当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期の経済状況は、海外では、中国は景気低迷が続いており、欧州経済も停滞感を払拭するに至っていないなど、全体として景気回復の兆しがなく、先行き不透明な状況でしたが、米国においては緩やかな景気拡大が継続しました。
国内も、雇用環境の改善が続くなど明るい面はありながらも、円高の影響による企業業績の悪化など懸念材料も広がってきました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では総じて設備投資が弱含んでいますが、国内では、設備投資が底堅く推移する中、自動車関連設備の更新需要や航空関連設備の需要が堅調に推移しました。
こうした情勢を踏まえ、当第１四半期の受注高は26,690百万円(前年同四半期比10.1％増)、売上高は21,178百万円(同0.4％増)、受注残高は34,578百万円(同5.7％増)となりました。
収益面につきましては、原価率の改善があり、営業利益は901百万円(同62.8％増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少があったものの、為替差損の縮小により1,066百万円(同55.4％増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同63.2％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[鋳造分野]
売上高は、国内売上が自動車部品業界等での更新需要に支えられ着実に増加したものの、欧州やアジア市場など海外での需要が低調であったことから6,576百万円(同8.1％減）となりました。
営業利益は、売上原価率の改善が大きく寄与し342百万円(同344.9％増）となりました。
[表面処理分野]
売上高は、航空機、船舶、自動車向け等幅広い分野でショットブラスト装置の需要が堅調だったことに加え、装置稼働率の向上に伴う部品も続伸したことから9,990百万円(同3.2％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期比微減ながら898百万円(同1.3％減）と引き続き高い水準を維持しています。
[環境分野]
売上高は、北米におけるＶＯＣガス浄化装置が寄与し2,238百万円(同8.4％増）となりました。
営業利益は、経費圧縮に努めましたが売上原価率の悪化により36百万円(同42.3％減）となりました。
[搬送分野]
売上高は、国内市場で物流関連、自動車向けシザーリフトが堅調に推移する一方、北米市場がやや伸び悩んだこともあり1,151百万円(同11.8％減）となりました。
営業損益では、売上高の減少により7百万円の損失（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。
[特機分野]
売上高は、有機ＥＬ向け精密測定装置が伸長したほか、液晶パネル製造向けのコンベヤが寄与し1,535百万円(前年同四半期比32.8％増）となりました。
営業損益は増収効果と原価改善が相俟って７百万円（前年同四半期は128百万円の損失）の黒字となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は407百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。