第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,917	27,275
受取手形及び売掛金	36,030	33,720
有価証券	8,691	1,220
製品	3,005	2,897
仕掛品	5,575	4,881
原材料及び貯蔵品	3,196	3,171
その他	2,102	2,163
貸倒引当金	△568	△536
流動資産合計	79,950	74,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,463	11,789
機械装置及び運搬具（純額）	6,190	5,679
その他（純額）	8,769	8,469
有形固定資産合計	27,424	25,938
無形固定資産
のれん	798	628
その他	2,664	2,695
無形固定資産合計	3,462	3,323
投資その他の資産
投資有価証券	26,785	26,043
その他	1,603	1,561
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	28,369	27,585
固定資産合計	59,256	56,847
資産合計	139,207	131,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,357	12,650
短期借入金	2,003	2,128
未払法人税等	1,418	704
賞与引当金	2,056	1,911
役員賞与引当金	121	54
プラント保証引当金	314	278
受注損失引当金	132	135
その他	7,417	7,233
流動負債合計	28,821	25,094
固定負債
長期借入金	13,937	13,783
役員退職慰労引当金	328	333
環境安全対策引当金	59	58
退職給付に係る負債	1,089	846
資産除去債務	104	104
その他	5,966	5,457
固定負債合計	21,485	20,583
負債合計	50,307	45,678
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,238
利益剰余金	65,304	66,658
自己株式	△1,475	△1,475
株主資本合計	75,819	77,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,314	6,866
為替換算調整勘定	1,641	△1,907
退職給付に係る調整累計額	△235	△174
その他の包括利益累計額合計	8,720	4,785
非支配株主持分	4,360	4,004
純資産合計	88,899	85,963
負債純資産合計	139,207	131,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	46,223	45,046
売上原価	32,467	31,516
売上総利益	13,756	13,530
販売費及び一般管理費	※ 11,718	※ 11,228
営業利益	2,037	2,301
営業外収益
受取利息	84	61
受取配当金	306	272
持分法による投資利益	-	24
その他	170	100
営業外収益合計	561	459
営業外費用
支払利息	86	71
為替差損	241	247
持分法による投資損失	371	-
その他	146	104
営業外費用合計	846	423
経常利益	1,752	2,337
特別利益
固定資産売却益	47	43
その他	0	0
特別利益合計	47	44
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産廃却損	9	4
減損損失	13	-
その他	4	-
特別損失合計	31	6
税金等調整前四半期純利益	1,768	2,374
法人税、住民税及び事業税	826	677
法人税等調整額	△202	△180
法人税等合計	623	497
四半期純利益	1,144	1,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,028	1,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,144	1,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,865	△447
繰延ヘッジ損益	16	-
為替換算調整勘定	△491	△3,568
退職給付に係る調整額	△6	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△387
その他の包括利益合計	△2,376	△4,342
四半期包括利益	△1,231	△2,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,354	△2,153
非支配株主に係る四半期包括利益	122	△311

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,768	2,374
減価償却費	1,338	1,232
減損損失	13	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	△123
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△64
受注損失引当金の増減額（△は減少）	72	16
プラント保証引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△256	△151
受取利息及び受取配当金	△390	△333
支払利息	86	71
為替差損益（△は益）	190	126
持分法による投資損益（△は益）	371	△24
有形固定資産除売却損益（△は益）	△33	△36
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,425	1,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184	79
仕入債務の増減額（△は減少）	△583	△1,817
その他	565	125
小計	1,558	2,629
利息及び配当金の受取額	447	427
利息の支払額	△70	△69
法人税等の支払額	△964	△1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	970	1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,248	△6,404
定期預金の払戻による収入	9,905	8,613
有価証券の取得による支出	-	△300
有価証券の売却及び償還による収入	450	1,100
有形固定資産の取得による支出	△1,157	△1,203
有形固定資産の売却による収入	91	56
無形固定資産の取得による支出	△69	△418
投資有価証券の取得による支出	△3,607	△516
投資有価証券の売却及び償還による収入	23	5
貸付けによる支出	△3	△9
貸付金の回収による収入	6	4
その他の投資の増減額（△は増加）	11	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,597	945

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	162	242
長期借入れによる収入	3,091	144
長期借入金の返済による支出	△346	△290
社債の償還による支出	△66	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89	△100
非支配株主からの払込みによる収入	30	-
自己株式の売却による収入	268	-
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
配当金の支払額	△380	△427
非支配株主への配当金の支払額	△109	△117
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△79	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	980	△549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	△457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,827	1,494
現金及び現金同等物の期首残高	22,063	18,865
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,235	※ 20,359

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

　（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

　　　　は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	30百万円	115百万円
受取手形裏書譲渡高	12	13
輸出手形割引高	10	-

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
報酬及び給料手当	4,337百万円	4,200百万円
賞与引当金繰入額	763	803
役員賞与引当金繰入額	44	53
退職給付費用	124	178
役員退職慰労引当金繰入額	26	27
貸倒引当金繰入額	8	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	23,994百万円	27,275百万円
預入が３か月を超える定期預金	△10,124	△7,316
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	5,366	400
現金及び現金同等物	19,235	20,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,141	20,258	4,603	2,985	3,170	46,160	63	46,223	－	46,223
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	215	0	161	22	129	528	1,212	1,740	△1,740	－
計	15,357	20,258	4,765	3,007	3,300	46,689	1,275	47,964	△1,740	46,223
セグメント利益 又は損失（△）	△39	2,411	307	188	△43	2,823	117	2,941	△903	2,037

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△903百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメン

　　　　  トに配分していない全社費用△945百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,836	19,929	4,579	2,458	3,186	44,990	55	45,046	-	45,046
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	242	0	269	20	99	632	1,431	2,064	△2,064	-
計	15,079	19,929	4,849	2,479	3,285	45,622	1,487	47,110	△2,064	45,046
セグメント利益	834	2,048	151	22	32	3,088	20	3,109	△807	2,301

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分してい

　　　　　ない全社費用△865百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び

          本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
  第１四半期連結会計期間より、従来は「特機分野」に含めておりました粉粒体処理装置等を製造する資源エネルギー
事業推進グループの製造販売事業を、「鋳造分野」へ変更しております。
  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を反映した報告セグメントに基づいて作成したもの
を開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円13銭	33円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,028	1,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,028	1,781
普通株式の期中平均株式数（株）	53,783,737	53,243,619

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間165,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・480百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。