２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,530	14,267
受取手形	※1 5,948	※1 5,060
電子記録債権	※1 2,704	※1 2,762
売掛金	※1 16,492	※1 15,997
有価証券	8,691	3,900
製品	1,066	1,028
仕掛品	2,175	2,066
原材料及び貯蔵品	1,075	1,077
繰延税金資産	686	603
その他	※1 2,080	※1 1,817
貸倒引当金	△272	△271
流動資産合計	48,181	48,310
固定資産
有形固定資産
建物	6,157	6,095
構築物	275	280
機械及び装置	1,759	2,039
車両及び運搬具	18	20
工具、器具及び備品	343	383
土地	3,526	3,492
リース資産	106	95
建設仮勘定	61	196
有形固定資産合計	12,248	12,604
無形固定資産
ソフトウエア	564	1,345
リース資産	123	90
その他	18	17
無形固定資産合計	706	1,453
投資その他の資産
投資有価証券	20,765	23,307
関係会社株式	12,666	11,974
長期貸付金	※1 1,885	※1 2,025
前払年金費用	-	83
その他	556	551
貸倒引当金	△15	△158
投資その他の資産合計	35,859	37,784
固定資産合計	48,814	51,843
資産合計	96,995	100,154

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 1,082	※1 433
電子記録債務	※1 5,038	※1 5,194
買掛金	※1 3,564	※1 4,025
短期借入金	-	6,000
リース債務	100	93
未払金	※1 149	※1 102
未払費用	1,474	1,552
未払法人税等	1,138	741
前受金	514	1,062
賞与引当金	1,475	1,363
役員賞与引当金	70	55
プラント保証引当金	139	123
受注損失引当金	20	5
債務保証損失引当金	-	182
その他	338	352
流動負債合計	15,106	21,286
固定負債
長期借入金	13,000	7,000
リース債務	142	103
繰延税金負債	2,807	3,383
退職給付引当金	195	-
環境安全対策引当金	59	58
資産除去債務	104	102
その他	354	334
固定負債合計	16,664	10,982
負債合計	31,770	32,268
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金
資本準備金	6,195	6,195
資本剰余金合計	6,195	6,195
利益剰余金
利益準備金	1,438	1,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	252	246
株式消却積立金	1,600	1,600
別途積立金	36,500	36,500
繰越利益剰余金	7,757	8,913
利益剰余金合計	47,548	48,698
自己株式	△1,475	△1,476
株主資本合計	58,020	59,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,204	8,715
評価・換算差額等合計	7,204	8,715
純資産合計	65,225	67,885
負債純資産合計	96,995	100,154

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※2 59,493	※2 58,223
売上原価	※2 40,793	※2 40,370
売上総利益	18,699	17,852
販売費及び一般管理費	※1.2 14,670	※1.2 14,662
営業利益	4,029	3,189
営業外収益
受取利息	※2 99	※2 92
受取配当金	※2 974	※2 939
受取賃貸料	※2 138	※2 144
その他	※2 227	※2 224
営業外収益合計	1,439	1,401
営業外費用
支払利息	※2 54	※2 54
為替差損	38	-
貸倒引当金繰入額	-	143
賃貸収入原価	53	52
寄付金	40	49
債務保証損失引当金繰入額	-	182
設備移設費用	41	-
その他	※2 127	※2 51
営業外費用合計	355	534
経常利益	5,112	4,056
特別利益
固定資産売却益	※3 22	※3 5
投資有価証券売却益	-	54
抱合せ株式消滅差益	26	-
その他	-	0
特別利益合計	48	59
特別損失
固定資産廃却損	※4 20	※4 10
固定資産売却損	※5 -	※5 12
減損損失	153	-
投資有価証券評価損	717	801
その他	4	-
特別損失合計	895	824
税引前当期純利益	4,265	3,291
法人税、住民税及び事業税	1,585	1,172
法人税等調整額	△1	60
法人税等合計	1,583	1,232
当期純利益	2,682	2,058

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	24	6,219	1,438	253	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩						△6
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整						5
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,170	△1,170
自己株式の処分			104	104
役員報酬BIP信託による自己株式の取得
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,041	1,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△24	△24	-	△0	-	-
当期末残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	252	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,921	46,713	△1,309	57,376	10,552	2	10,555	67,931
当期変動額
剰余金の配当	△805	△805		△805				△805
固定資産圧縮積立金の取崩	6	-		-				-
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整	△5	-		-				-
当期純利益	2,682	2,682		2,682				2,682
自己株式の取得		-	△1,500	△1,500				△1,500
自己株式の消却		-	1,170	-				-
自己株式の処分		-	343	448				448
役員報酬BIP信託による自己株式の取得		-	△179	△179				△179
利益剰余金から資本剰余金への振替	△1,041	△1,041		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,347	△2	△3,350	△3,350
当期変動額合計	835	834	△165	644	△3,347	△2	△3,350	△2,706
当期末残高	7,757	47,548	△1,475	58,020	7,204	-	7,204	65,225

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	252	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩						△5
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△5
当期末残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	246	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,757	47,548	△1,475	58,020	7,204	7,204	65,225
当期変動額
剰余金の配当	△907	△907		△907			△907
固定資産圧縮積立金の取崩	5						-
当期純利益	2,058	2,058		2,058			2,058
自己株式の取得			△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,510	1,510	1,510
当期変動額合計	1,156	1,150	△0	1,149	1,510	1,510	2,660
当期末残高	8,913	48,698	△1,476	59,169	8,715	8,715	67,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平

均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                         15年～50年

構築物　　　　　　　　　　　 7年～40年

機械及び装置　　　　　　　　 5年～12年

車両及び運搬具　　　　　　　 4年～ 7年

工具、器具及び備品　　　　　 2年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) プラント保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（8）環境安全対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ

れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に

は特例処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

　取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務

諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,028百万円	3,494百万円
長期金銭債権	1,884	2,024
短期金銭債務	650	1,059

　２　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	10百万円	－百万円

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社メイキコウ	143百万円	121百万円
新東エスプレシジョン株式会社	107	234
ハインリッヒワグナーシントー マシーネンファブリーク社	1,763	1,541
シントーアメリカ社	761	725
青島百利達鋼丸有限公司	136	－
青島新東機械有限公司	280	35
シントーブラジルプロドゥトス社	421	200
フロン社	839	874
計	4,453	3,732

　(注)　　上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費及び荷造費	1,649百万円	1,578百万円
給料報酬	5,395	5,588
賞与引当金繰入額	652	628
役員賞与引当金繰入額	70	55
退職給付費用	185	269
減価償却費	354	293
貸倒引当金繰入額	228	-

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,804百万円	6,607百万円
仕入高	6,151	7,132
営業取引以外の取引高	612	649

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
土地	21	4
計	22	5

※４　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4百万円	0百万円
構築物	0	3
機械及び装置	15	4
車両及び運搬費	0	0
工具、器具及び備品	0	1
リース資産	0	-
電話加入権	0	0
計	20	10

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	－	1
車両及び運搬費	－	0
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	10
計	－	12

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,425百万円、関連会社株式3,548百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,117百万円、関連会社株式3,548百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	85百万円		112百万円
未払費用	83		80
賞与引当金	446		412
プラント保証引当金	42		37
債務保証損失引当金	-		54
退職給付引当金	58		-
投資有価証券	452		477
関係会社株式	1,000		1,211
有形固定資産	120		102
その他	465		548
繰延税金資産小計	2,756		3,039
評価性引当額	△1,866		△2,206
繰延税金資産合計	889		832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△106
その他有価証券評価差額金	△2,837		△3,436
その他	△63		△69
繰延税金負債合計	△3,010		△3,612
繰延税金資産の純額	△2,120		△2,779

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	686百万円		603百万円
固定負債－繰延税金負債	△2,807		△3,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.8
評価性引当額の増減	7.5		10.4
住民税均等割	1.0		1.4
試験研究費税額控除	△2.3		△2.7
外国子会社からの受取配当金の源泉税	1.3		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		37.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 　定資産	建物	6,157	284	3	342	6,095	7,637
	構築物	275	46	3	37	280	1,251
	機械及び装置	1,759	728	13	434	2,039	11,587
	車両及び運搬具	18	13	1	10	20	178
	工具、器具及び 備品	343	187	1	146	383	2,378
	土地	3,526	ー	33	－	3,492	－
	リース資産	106	38	0	49	95	201
	建設仮勘定	61	439	303	－	196	－
	計	12,248	1,738	360	1,021	12,604	23,235
無形固 　定資産	ソフトウエア	564	895	69	45	1,345	186
	リース資産	123	17	0	50	90	165
	その他	18	－	0	0	17	21
	計	706	912	69	95	1,453	373

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	287	148	6	429
賞与引当金	1,475	1,363	1,475	1,363
役員賞与引当金	70	55	70	55
プラント保証引当金	139	－	16	123
債務保証損失引当金	－	182	－	182
受注損失引当金	20	5	20	5
退職給付引当金	195	451	647	－
環境安全対策引当金	59	－	1	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。