当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を辿りました。海外では、米国景気が消費や雇用の改善で、自律的な回復が続いており、中国では各種政策の効果によって、景気が持ち直しに転じました。また、欧州経済もユーロ安を背景とした輸出増加を受け、緩やかな拡大が続きました。
国内においても、アジア、欧州向けを中心とした輸出の増加を背景にした生産持ち直し等により、緩やかに回復しました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、米国で自動車部品業界での設備投資が堅調に推移し、中国でも、インフラ関連の投資が活発でした。国内の設備投資も、企業業績の回復に支えられ、設備投資が前向きに動き始めてきたことによる更新投資や、合理化投資等を主体に緩やかに拡大しました。
こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期835百万円減少の25,855百万円（前年同四半期比3.1％減）、売上高は、同1,067百万円増加の22,245百万円（同5.0％増）、受注残高は、同3,122百万円増加の37,701百万円（同9.0％増）となりました。
収益は、営業利益が、原価率の上昇で同156百万円減少の745百万円（同17.3％減）となった一方、経常利益は、持分法による投資利益の増加等により同226百万円増加の1,292百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税法の変更に伴う税効果会計の影響により、同1,084百万円増加の1,822百万円（同146.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
売上高は、同901百万円増加の7,477百万円（同13.7％増）となりました。国内では、自動車業界向け鋳造装置が軟調に推移したものの、北米および中国において、自動車部品メーカー向けが活況を呈したこと等によるものです。
営業利益も、売上高の増加が寄与し、同199百万円増加の542百万円（同58.2％増）となりました。
[表面処理分野]
売上高は、同199百万円減少の9,791百万円（同2.0％減）となりました。国内において、消耗品の販売量が自動車・建機業界向けを中心に底堅く推移しましたが、装置売上高が好調だった前年同期の反動もあって、総じて弱含んだ結果となりました。
営業利益は、装置売上の減少と原材料価格の上昇に伴い、同327百万円減少の571百万円（同36.4％減）となりました。
[環境分野]
売上高は、同121百万円増加の2,359百万円（同5.4％増）となりました。鋳造業界向けの大型集塵機及び水処理装置等の販売増が寄与しました。
営業利益は、売上増に伴う原価率の改善を主因に、同108百万円増加の145百万円（同296.3％増）となりました。
[搬送分野]
売上高は、北米の自動車メーカー向けコンベアや、国内の食品業界向けシザーリフトの好調等で、同570百万円増加の1,721百万円（同49.5％増）となりました。
営業損益は、原価率の上昇等により、同41百万円減少の49百万円（前年同四半期は７百万円の損失）の損失となりました。
[特機分野]
売上高は、同241百万円減少の1,294百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。サーボシリンダ、検査
装置が堅調に推移した一方で、液晶パネル向けハンドリングロボットの売上高が落ち込んだこと等によるものです。
営業損益は、同11百万円減少の３百万円（前年同四半期は７百万円の利益）の損失となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は403百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。