第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,037	35,769
受取手形及び売掛金	※4 34,168	※4.5 37,555
有価証券	3,900	4,111
製品	2,816	※1 3,498
仕掛品	※1 6,042	※1 8,686
原材料及び貯蔵品	3,311	3,914
繰延税金資産	878	944
その他	1,244	2,341
貸倒引当金	△540	△366
流動資産合計	80,859	96,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 25,524	25,681
減価償却累計額	△13,586	△14,301
建物及び構築物（純額）	11,937	11,380
機械装置及び運搬具	25,677	26,720
減価償却累計額	△19,824	△20,913
機械装置及び運搬具（純額）	5,853	5,807
土地	※3 7,241	7,351
リース資産	751	790
減価償却累計額	△405	△443
リース資産（純額）	345	347
建設仮勘定	264	207
その他	4,672	5,049
減価償却累計額	△3,904	△4,200
その他（純額）	767	848
有形固定資産合計	26,410	25,942
無形固定資産
のれん	651	2,554
リース資産	138	80
その他	2,945	3,174
無形固定資産合計	3,735	5,810
投資その他の資産
投資有価証券	※2 29,355	※2 31,952
繰延税金資産	491	469
退職給付に係る資産	1,008	1,916
その他	915	956
貸倒引当金	△18	△46
投資その他の資産合計	31,752	35,248
固定資産合計	61,899	67,001
資産合計	142,759	163,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※5 14,218	※5 17,668
短期借入金	※3 8,083	1,642
リース債務	192	167
未払法人税等	1,154	751
賞与引当金	1,883	1,914
役員賞与引当金	115	105
プラント保証引当金	290	399
受注損失引当金	※1 117	※1 462
前受金	4,990	8,727
その他	4,341	5,435
流動負債合計	35,388	37,274
固定負債
長期借入金	※3 7,821	17,223
リース債務	313	285
繰延税金負債	5,621	5,826
役員退職慰労引当金	358	260
環境安全対策引当金	72	58
退職給付に係る負債	747	849
資産除去債務	102	102
その他	557	481
固定負債合計	15,594	25,086
負債合計	50,983	62,361
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,271
利益剰余金	67,755	72,771
自己株式	△1,476	△1,477
株主資本合計	78,269	83,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,869	10,618
為替換算調整勘定	290	1,297
退職給付に係る調整累計額	237	435
その他の包括利益累計額合計	9,397	12,351
非支配株主持分	4,108	5,427
純資産合計	91,775	101,095
負債純資産合計	142,759	163,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	95,048	104,231
売上原価	※2.3.4 67,099	※2.3.4 75,475
売上総利益	27,949	28,755
販売費及び一般管理費	※1.2 23,061	※1.2 23,956
営業利益	4,887	4,798
営業外収益
受取利息	119	91
受取配当金	515	541
為替差益	139	104
持分法による投資利益	157	309
その他	333	434
営業外収益合計	1,265	1,480
営業外費用
支払利息	155	153
寄付金	50	42
その他	102	88
営業外費用合計	308	285
経常利益	5,844	5,994
特別利益
固定資産売却益	※5 103	※5 3,335
投資有価証券売却益	54	97
その他	0	-
特別利益合計	157	3,433
特別損失
固定資産売却損	※6 20	※6 2
固定資産廃却損	※7 14	※7 7
減損損失	※8 771	※8 560
投資有価証券評価損	99	-
段階取得に係る差損	-	24
特別損失合計	906	594
税金等調整前当期純利益	5,095	8,833
法人税、住民税及び事業税	1,887	1,581
法人税等調整額	△156	△514
法人税等合計	1,730	1,067
当期純利益	3,364	7,765
非支配株主に帰属する当期純利益	6	1,735
親会社株主に帰属する当期純利益	3,358	6,030

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,364	7,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,559	1,758
為替換算調整勘定	△1,310	990
退職給付に係る調整額	472	198
持分法適用会社に対する持分相当額	△165	170
その他の包括利益合計	※ 555	※ 3,118
包括利益	3,920	10,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,036	8,983
非支配株主に係る包括利益	△115	1,900

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,238	65,304	△1,475	75,819
当期変動額
剰余金の配当			△907		△907
親会社株主に帰属する当期純利益			3,358		3,358
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,450	△0	2,449
当期末残高	5,752	6,238	67,755	△1,476	78,269

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,314	1,641	△235	8,720	4,360	88,899
当期変動額
剰余金の配当						△907
親会社株主に帰属する当期純利益						3,358
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,555	△1,350	472	677	△251	426
当期変動額合計	1,555	△1,350	472	677	△251	2,875
当期末残高	8,869	290	237	9,397	4,108	91,775

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,238	67,755	△1,476	78,269
当期変動額
剰余金の配当			△1,014		△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益			6,030		6,030
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		33			33
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	33	5,015	△1	5,047
当期末残高	5,752	6,271	72,771	△1,477	83,317

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,869	290	237	9,397	4,108	91,775
当期変動額
剰余金の配当						△1,014
親会社株主に帰属する当期純利益						6,030
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						33
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,748	1,006	198	2,953	1,318	4,271
当期変動額合計	1,748	1,006	198	2,953	1,318	9,319
当期末残高	10,618	1,297	435	12,351	5,427	101,095

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,095	8,833
減価償却費	2,655	2,782
減損損失	771	560
賞与引当金の増減額（△は減少）	△169	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7	334
プラント保証引当金の増減額（△は減少）	△17	109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34	△105
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△422	△565
受取利息及び受取配当金	△635	△632
支払利息	155	153
為替差損益（△は益）	△151	51
持分法による投資損益（△は益）	△157	△309
有形固定資産処分損益（△は益）	△63	△3,326
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	25	△101
売上債権の増減額（△は増加）	1,411	△2,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△629	△3,303
仕入債務の増減額（△は減少）	△790	3,079
前受金の増減額（△は減少）	2,311	3,369
その他	30	△829
小計	9,427	7,535
利息及び配当金の受取額	727	760
利息の支払額	△161	△158
法人税等の支払額	△2,228	△1,942
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,765	6,195

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,504	△3,365
定期預金の払戻による収入	16,916	2,546
有価証券の取得による支出	△1,603	△800
有価証券の売却及び償還による収入	1,420	1,992
有形固定資産の取得による支出	△2,327	△2,279
有形固定資産の売却による収入	171	3,512
無形固定資産の取得による支出	△871	△560
投資有価証券の取得による支出	△763	△654
投資有価証券の売却及び償還による収入	89	332
貸付けによる支出	△20	△22
貸付金の回収による収入	9	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※2 △1,890
その他の投資の増減額（△は増加）	35	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,551	△1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	322	△696
長期借入れによる収入	215	10,000
長期借入金の返済による支出	△691	△6,914
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△207	△194
非支配株主への払戻による支出	-	△7
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△908	△1,014
非支配株主への配当金の支払額	△118	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,388	1,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153	547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,774	6,641
現金及び現金同等物の期首残高	18,865	26,640
現金及び現金同等物の期末残高	※1 26,640	※1 33,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　45社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社

当連結会計年度においてスリーディーセラムシントー社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度においてオメガシントー社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の子会社であるティンカーオメガ社他５社も連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　9社

主要な会社等の名称

シントーインドネシア社

(2)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社等の名称

レンぺメスナーシントー社

当連結会計年度において株式会社トップ社の株式を取得したため、持分法適用会社に含めております。

オメガサネ社はオメガ社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。

ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社は当社の株式の議決権比率が20％未満となったため、持分法適用会社から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社等の名称

キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、サンドモールドシステムズ社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、ＣＴＰシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、タイ新東工業社、韓国新東株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、スリーディーセラムシントー社、オメガシントー社、テクノスタジオイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、及びウェスオメガマレーシア社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　プラント保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　環境安全対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10～12年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,332百万円は、「前受金」4,990百万円、「その他」4,341百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、平成27年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。

　本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

　（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

　　　　は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
製品	-百万円	119百万円
仕掛品	10	303
計	10	422

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	5,552百万円	6,072百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	258百万円	-百万円
土地	874	-
計	1,133	-

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	346百万円	-百万円
長期借入金	615	-
計	961	-

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	18百万円	55百万円
受取手形裏書譲渡高	18	26
輸出手形割引高	-	39

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-百万円	1,193百万円
支払手形	-	1,263

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び荷造費	2,349百万円	2,661百万円
給料報酬	9,456	9,741
賞与引当金繰入額	862	982
役員賞与引当金繰入額	109	99
退職給付費用	337	300
役員退職慰労引当金繰入額	48	74
貸倒引当金繰入額	3	-

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,580百万円	1,642百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	54百万円	30百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	116百万円	451百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	54	15
土地	42	3,319
その他（工具、器具及び備品）	－	0
計	103	3,335

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	9	1
土地	10	0
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	20	2

※７　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	6	4
リース資産	0	－
その他（工具、器具及び備品他）	2	1
計	14	7

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月３１日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
遊休資産	青島新東機械有限公司 中華人民共和国山東省青島胶州市	機械装置	153百万円
鋳造分野製造設備及び 表面処理分野製造設備	シントーバラットマニファクチャリング社 インドチェンナイ	建物及び機械装置等	440百万円
表面処理分野製造設備	フロン社 ドイツアルテナ	建物及び機械装置等	177百万円
合計			771百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　青島新東機械有限公司は、工場内にある一部の機械装置の使用見込がなくなり遊休資産となったため、減損損失を計上しております。

　シントーバラットマニファクチャリング社の鋳造分野製造設備及び表面処理分野製造設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物274百万円、機械装置及び運搬具110百万円、ソフトウェア8百万円、その他46百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は鑑定評価額等に基づいて算出しております。

　フロン社の表面処理分野製造設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具70百万円、ソフトウェア22百万円、その他29百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減損損失を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月３１日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
表面処理分野製造設備	新東工業株式会社 愛知県海部郡大治町	建物、構築物及び機械装置等	27百万円
表面処理分野製造設備	浙江新東鋼丸有限公司 中華人民共和国浙江省平湖市	建物及び機械装置	454百万円
表面処理分野製造設備	新東福龍金属磨料（青島）有限公司 中華人民共和国山東省青島胶州市	機械装置	77百万円
合計			560百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　新東工業株式会社は、大治事業所内の一部工場を解体し、新工場を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産について減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減損損失を計上しております。

　浙江新東鋼丸有限公司の表面処理分野製造設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具286百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は公示価額等に基づいて算出しております。

　新東福龍金属磨料（青島）有限公司の表面処理分野製造設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、減損損失を計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具77百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,233百万円	2,592百万円
組替調整額	△54	△97
税効果調整前	2,179	2,495
税効果額	△619	△737
その他有価証券評価差額金	1,559	1,758
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,310	990
退職給付に係る調整額：
当期発生額	551	230
組替調整額	125	52
税効果調整前	676	283
税効果額	△203	△85
退職給付に係る調整額	472	198
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△165	170
その他の包括利益合計	555	3,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	-	-	54,580
合計	54,580	-	-	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,337	1	-	1,338
合計	1,337	1	-	1,338

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	427	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	480	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年５月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	利益剰余金	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	-	-	54,580
合計	54,580	-	-	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,338	1	-	1,339
合計	1,338	1	-	1,339

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	480	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日
平成29年11月９日 取締役会（注）２	普通株式	534	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）１．平成29年５月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．平成29年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	587	利益剰余金	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	29,037	百万円	35,769	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,497		△5,386
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	2,100		2,900
現金及び現金同等物	26,640		33,282

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により新たにスリーディーセラムシントー社、オメガシントー社及び同社の子会社６社を連結しております。この８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,763	百万円
固定資産	179
のれん	2,037
流動負債	△1,428
固定負債	△134
非支配株主持分	△71
段階取得に係る差損	24
支配獲得時までの取得価額	△73
株式の取得価額	2,296
現金及び現金同等物	△405
差引：子会社株式取得による支出	△1,890

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	169	174
１年超	524	387
合計	694	562

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	29,037	29,037	－
(2）受取手形及び売掛金	34,168
貸倒引当金(*1)	△395
	33,772	33,772	0
(3）有価証券	3,900	3,900	－
(4）投資有価証券	23,414	23,414	－
資産計	90,126	90,126	0
(5）支払手形及び買掛金	14,218	14,218	－
(6）短期借入金	1,812	1,812	－
(7）未払法人税等	1,154	1,154	－
(8）長期借入金	14,092	14,068	△24
(9）リース債務	506	506	0
負債計	31,784	31,760	△24

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	35,769	35,769	－
(2）受取手形及び売掛金	37,555
貸倒引当金(*1)	△159
	37,396	37,396	0
(3）有価証券	4,111	4,111	－
(4）投資有価証券	25,589	25,589	－
資産計	102,865	102,865	0
(5）支払手形及び買掛金	17,668	17,668	－
(6）短期借入金	1,533	1,533	－
(7）未払法人税等	751	751	－
(8）長期借入金	17,332	17,340	8
(9）リース債務	453	453	0
負債計	37,737	37,745	8

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）短期借入金

　　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額6,271百万円、当連結貸借対照表計上額109百万円）は含めておりません。

(8）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額6,271百万円、当連結貸借対照表計上額109百万円）を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5,844	6,303
投資事業有限責任組合出資金	96	59

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	28,997	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,129	39	－	－
有価証券	3,900	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	100	700	－
③ その他	－	1,100	－	－
(2)その他	－	163	249	－
合計	67,028	1,402	949	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	35,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,369	186	－	－
有価証券	4,111	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	100	700	－
③ その他	－	800	－	－
(2)その他	－	400	－	－
合計	77,204	1,486	700	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,812	－	－	－	－	－
長期借入金	6,271	180	4,114	3,044	44	438
リース債務	192	140	88	65	19	－
合計	8,276	321	4,202	3,110	63	438

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,533	－	－	－	－	－
長期借入金	109	4,081	3,005	0	10,134	－
リース債務	167	121	93	45	25	－
合計	1,810	4,203	3,099	45	10,160	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,362	8,056	12,306
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101	100	1
	③　その他	1,310	1,299	11
	(3）その他	537	422	114
	小計	22,311	9,878	12,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	193	202	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,294	1,300	△5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,515	3,523	△7
	小計	5,003	5,025	△21
合計		27,315	14,904	12,411

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額291百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額96百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,003	8,229	14,774
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	707	700	7
	③　その他	306	300	6
	(3）その他	363	225	137
	小計	24,380	9,454	14,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26	31	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	694	700	△5
	③　その他	297	300	△2
	(3）その他	4,300	4,319	△18
	小計	5,319	5,350	△30
合計		29,700	14,805	14,894

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額230百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額59百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	75	54	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	75	54	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	188	94	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	23	2	－
合計	211	97	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について99百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	1,094	902	△0	△0
合計		1,094	902	△0	△0

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	2,153	105	182	182
合計		2,153	105	182	182

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	10,700	5,700	（注）

　（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	5,700	5,700	（注）

　（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	4,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	9,560	百万円	9,305	百万円
	勤務費用	507		490
	利息費用	41		40
	数理計算上の差異の当期発生額	△304		98
	退職給付の支払額	△430		△326
	その他	△68		80
	退職給付債務の期末残高	9,305		9,689

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	年金資産の期首残高	8,698	百万円	9,373	百万円
	期待運用収益	173		187
	数理計算上の差異の当期発生額	233		349
	事業主からの拠出額	736		731
	退職給付の支払額	△414		△324
	その他	△53		25
	年金資産の期末残高	9,373		10,341

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	5	百万円	△193	百万円
	退職給付費用	73		14
	退職給付の支払額	△71		△46
	制度への拠出額	△194		△193
	その他	△5		4
	退職給付に係る負債の期末残高	△193		△414

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	10,810	百万円	11,213	百万円
	年金資産	△11,308		△12,498
		△497		△1,285
	非積立型制度の退職給付債務	237		218
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260		△1,066
	退職給付に係る負債	747		849
	退職給付に係る資産	△1,008		△1,916
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260		△1,066

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	勤務費用	507	百万円	490	百万円
	利息費用	41		40
	期待運用収益	△173		△187
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	92		52
	過去勤務費用の当期の費用処理額	32		-
	簡便法にて算出された退職給付費用	73		14
	その他	15		21
	確定給付制度に係る退職給付費用	589		432

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	過去勤務費用	32	百万円	-	百万円
	数理計算上の差異	643		283
	合計	676		283

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	335	百万円	619	百万円
	合計	335		619

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	国内債券	37	％	39	％
	国内株式	23		22
	外国債券	8		7
	外国株式	18		19
	一般勘定	8		8
	その他(預金等)	6		5
	合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	割引率	主に　　0.3	％	主に　　0.3	％
	長期期待運用収益率	主に　　2.0	％	主に　　2.0	％
	予想昇給率	平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度202百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	186百万円		201百万円
未払費用	204		194
賞与引当金	549		532
退職給付に係る負債	226		272
投資有価証券	478		376
有形固定資産	427		593
繰越欠損金	198		150
その他	1,024		1,162
繰延税金資産小計	3,296		3,483
評価性引当金	△1,580		△1,661
繰延税金資産合計	1,715		1,821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△103
海外関係会社の未分配利益	△1,894		△1,142
その他有価証券評価差額金	△3,514		△4,251
その他	△452		△875
繰延税金負債合計	△5,968		△6,372
繰延税金資産の純額	△4,253		△4,551

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	878百万円		944百万円
流動負債－繰延税金負債	△2		△139
固定資産－繰延税金資産	491		469
固定負債－繰延税金負債	△5,621		△5,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.2
税率の低い海外子会社の一時差異等	8.2		△3.7
評価性引当額の増減	0.6		△2.7
のれん償却額	0.7		0.4
持分法による投資損益	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.2		0.6
海外会社の未分配利益	△3.5		△8.5
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		12.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用する連邦法人税率は34％から21%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　３Ｄセラム社（３ＤCeraｍ）

　　　事業の内容　　　　セラミックス用３Ｄプリンター装置、材料の製造・販売等

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　セラミックス事業の新市場開拓と海外市場への展開を目的としております。

　(3) 企業結合日

　　　平成29年12月31日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　スリーディーセラムシントー社

　(6) 取得した議決権比率

　　　75.01％

　(7) 取得企業を決定するに至った根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており

　　　ません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金　　　　　1,345百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　1,345百万円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　弁護士に対する報酬・手数料等　19百万円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,294百万円

　　　当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分

　　　が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　7年にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　411百万円

　　　固定資産　　 49百万円

　　　資産合計　　460百万円

　　　流動負債　　256百万円

　　　固定負債　　134百万円

　　　負債合計　　391百万円

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　　の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　567百万円

　　　営業利益　△168百万円

　（概算額の算定方法）

　スリーディーセラムシントー社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額182百万円を加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　オメガ社

　　　事業の内容　　　　鋳造設備（自硬性設備、中子造型機およびその周辺設備）の設計・製造・販売および

　　　　　　　　　　　　アフターサービス

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　鋳造事業分野における「自硬性設備」のラインナップ充実、販売ネットワーク拡充

　(3) 企業結合日

　　　平成29年12月31日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　オメガシントー社

　(6) 取得した議決権比率

　　　株式取得日直前に所有していた議決権比率　 5％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　90％

　(7) 取得企業を決定するに至った根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており

　　　ません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　企業結合前に保有していたオメガシントー社の企業結合日における時価　　49百万円

　　　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 950百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 999百万円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　弁護士に対する報酬・手数料等　10百万円

　５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額

　　　段階取得に係る差損　24百万円

　６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　685百万円

　　　当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分

　　　が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　7年にわたる均等償却

　７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　1,351百万円

　　　固定資産　　188百万円

　　　資産合計　1,540百万円

　　　流動負債　1,172百万円

　　　負債合計　1,172百万円

　８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　　の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　3,743百万円

　　　営業利益　 △26百万円

　（概算額の算定方法）

　オメガシントー社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額111百万円を加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋳造分野」、「表面処理分野」、「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。

　「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	31,493	41,199	10,150	6,181	5,877	94,903	145	95,048	-	95,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	511	0	468	33	159	1,173	2,940	4,114	△4,114	-
計	32,005	41,199	10,619	6,215	6,037	96,077	3,085	99,162	△4,114	95,048
セグメント利益	1,409	4,081	631	386	109	6,618	14	6,633	△1,745	4,887
セグメント資産	35,846	38,954	7,866	5,832	10,151	98,651	2,341	100,993	41,765	142,759
その他の項目
減価償却費	780	1,392	163	72	148	2,557	57	2,614	28	2,643
持分法適用会社への投資額	3,673	1,216	15	-	648	5,552	-	5,552	-	5,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	729	1,092	236	49	345	2,454	140	2,594	821	3,415

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生

           事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益の調整額△1,745百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメントに配分
      しない全社費用△1,849百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研
      究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額41,765百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額28百万円であります。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額850百万円、セグメント間未実現利益調整額等△29百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	35,207	44,242	10,697	6,692	7,255	104,095	135	104,231	-	104,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	42	384	33	236	1,211	2,422	3,633	△3,633	-
計	35,721	44,284	11,082	6,725	7,492	105,307	2,557	107,864	△3,633	104,231
セグメント利益	1,185	3,548	1,219	248	275	6,477	106	6,584	△1,786	4,798
セグメント資産	41,405	45,302	8,159	6,391	14,754	116,013	2,261	118,275	45,181	163,457
その他の項目
減価償却費	742	1,381	172	70	180	2,547	62	2,610	157	2,767
持分法適用会社への投資額	4,019	1,366	16	-	669	6,072	-	6,072	-	6,072
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	734	1,364	149	86	261	2,596	13	2,609	59	2,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生

           事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益の調整額△1,786百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分
      しない全社費用△1,935百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研
      究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額45,181百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額157百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額157百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額73百万円、セグメント間未実現利益調整額等△13百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
58,170	7,098	8,616	11,039	7,424	2,699	95,048

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
14,360	3,173	3,940	1,267	1,464	2,204	26,410

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
60,310	8,895	10,360	14,942	6,514	3,207	104,231

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・ポーランド・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
14,302	2,515	4,051	1,206	1,766	2,100	25,942

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
減損損失	440	330	-	-	-	771	-	-	771

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
減損損失	-	560	-	-	-	560	-	-	560

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
当期償却額	8	110	-	-	-	119	-	-	119
当期末残高	28	623	-	-	-	651	-	-	651

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
当期償却額	8	106	-	-	-	115	-	-	115
当期末残高	763	497	-	-	1,294	2,554	-	-	2,554

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,646.55円	1,796.88円
１株当たり当期純利益金額	63.08円	113.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の

　　　　　普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

　　　　　おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	91,775	101,095
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,108	5,427
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,108）	（5,427）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,666	95,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,242,646	53,241,359

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,358	6,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,358	6,030
普通株式の期中平均株式数（株）	53,243,379	53,241,986

（重要な後発事象）

　（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である青島新東機械有限公司（当社出資比率95.0%）の所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

１.譲渡の理由

平成28年1月に、青島新東機械有限公司が旧青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併したことに伴い、旧青島百利達鋼丸有限公司の工場用地が遊休地となっていたため。

２.譲渡資産の種類、譲渡前の使途

①種類 土地使用権（中国青島経済技術開発区五台山路611号）

②使途 遊休地

３.譲渡の日程

譲渡日 平成 30 年7月以降

４.譲渡価額

167百万元（28.3億円）

５.譲渡先の概要

 譲渡先につきましては、中国政府へ土地使用権を返還譲渡いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,812	1,533	2.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,271	109	4.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	192	167	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,821	17,223	0.27	平成31年4月から 平成34年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	313	285	－	平成31年4月から 平成35年1月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,411	19,318	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

　　　３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,081	3,005	0	10,134	－
リース債務	121	93	45	25	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,245	48,577	72,872	104,231
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,325	2,956	4,379	8,833
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,822	2,980	3,996	6,030
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	34.24	55.97	75.06	113.26

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	34.24	21.74	19.09	38.62