２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,267	15,533
受取手形	※1 5,060	※1.3 5,324
電子記録債権	※1 2,762	※1.3 4,057
売掛金	※1 15,997	※1 16,906
有価証券	3,900	4,111
製品	1,028	1,123
仕掛品	2,066	2,591
原材料及び貯蔵品	1,077	1,041
繰延税金資産	603	684
その他	※1 1,817	※1 2,352
貸倒引当金	△271	△15
流動資産合計	48,310	53,712
固定資産
有形固定資産
建物	6,095	5,799
構築物	280	257
機械及び装置	2,039	2,381
車両及び運搬具	20	12
工具、器具及び備品	383	405
土地	3,492	3,484
リース資産	95	121
建設仮勘定	196	103
有形固定資産合計	12,604	12,566
無形固定資産
ソフトウエア	1,345	1,427
リース資産	90	44
その他	17	17
無形固定資産合計	1,453	1,490
投資その他の資産
投資有価証券	23,307	25,269
関係会社株式	11,974	13,960
長期貸付金	※1 2,025	※1 2,186
前払年金費用	83	466
その他	551	565
貸倒引当金	△158	△187
投資その他の資産合計	37,784	42,260
固定資産合計	51,843	56,317
資産合計	100,154	110,030

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 433	※1.3 608
電子記録債務	※1 5,194	※1.3 6,220
買掛金	※1 4,025	※1 4,435
短期借入金	6,000	-
リース債務	93	71
未払金	※1 102	※1 57
未払費用	1,552	1,539
未払法人税等	741	478
前受金	1,062	1,344
賞与引当金	1,363	1,338
役員賞与引当金	55	55
プラント保証引当金	123	232
受注損失引当金	5	29
債務保証損失引当金	182	49
その他	352	45
流動負債合計	21,286	16,506
固定負債
長期借入金	7,000	17,000
リース債務	103	106
繰延税金負債	3,383	4,125
環境安全対策引当金	58	58
資産除去債務	102	102
その他	334	311
固定負債合計	10,982	21,704
負債合計	32,268	38,210
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金
資本準備金	6,195	6,195
資本剰余金合計	6,195	6,195
利益剰余金
利益準備金	1,438	1,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	246	241
株式消却積立金	1,600	1,600
別途積立金	36,500	36,500
繰越利益剰余金	8,913	11,169
利益剰余金合計	48,698	50,949
自己株式	△1,476	△1,477
株主資本合計	59,169	61,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,715	10,400
評価・換算差額等合計	8,715	10,400
純資産合計	67,885	71,819
負債純資産合計	100,154	110,030

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※2 58,223	※2 62,270
売上原価	※2 40,370	※2 44,658
売上総利益	17,852	17,612
販売費及び一般管理費	※1.2 14,662	※1.2 14,854
営業利益	3,189	2,757
営業外収益
受取利息	※2 92	※2 67
受取配当金	※2 939	※2 1,658
受取賃貸料	※2 144	※2 154
貸倒引当金戻入額	-	220
債務保証損失引当金戻入額	-	132
その他	※2 224	※2 164
営業外収益合計	1,401	2,398
営業外費用
支払利息	※2 54	※2 81
貸倒引当金繰入額	143	-
賃貸収入原価	52	58
寄付金	49	37
債務保証損失引当金繰入額	182	-
その他	※2 51	※2 60
営業外費用合計	534	237
経常利益	4,056	4,917
特別利益
固定資産売却益	※3 5	※3 4
投資有価証券売却益	54	97
その他	0	-
特別利益合計	59	101
特別損失
固定資産廃却損	※4 10	※4 3
固定資産売却損	※5 12	※5 0
減損損失	-	27
投資有価証券評価損	801	835
特別損失合計	824	867
税引前当期純利益	3,291	4,152
法人税、住民税及び事業税	1,172	931
法人税等調整額	60	△43
法人税等合計	1,232	887
当期純利益	2,058	3,265

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	6,195	1,438	252	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩					△5
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△5	-	-
当期末残高	5,752	6,195	6,195	1,438	246	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,757	47,548	△1,475	58,020	7,204	7,204	65,225
当期変動額
剰余金の配当	△907	△907		△907			△907
固定資産圧縮積立金の取崩	5	-		-			-
当期純利益	2,058	2,058		2,058			2,058
自己株式の取得			△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,510	1,510	1,510
当期変動額合計	1,156	1,150	△0	1,149	1,510	1,510	2,660
当期末残高	8,913	48,698	△1,476	59,169	8,715	8,715	67,885

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	6,195	1,438	246	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩					△5
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△5	-	-
当期末残高	5,752	6,195	6,195	1,438	241	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,913	48,698	△1,476	59,169	8,715	8,715	67,885
当期変動額
剰余金の配当	△1,014	△1,014		△1,014			△1,014
固定資産圧縮積立金の取崩	5	-		-			-
当期純利益	3,265	3,265		3,265			3,265
自己株式の取得			△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,685	1,685	1,685
当期変動額合計	2,256	2,250	△1	2,249	1,685	1,685	3,934
当期末残高	11,169	50,949	△1,477	61,419	10,400	10,400	71,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平

均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                         15年～50年

構築物　　　　　　　　　　　 7年～40年

機械及び装置　　　　　　　　 5年～12年

車両及び運搬具　　　　　　　 4年～ 7年

工具、器具及び備品　　　　　 2年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) プラント保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（8）環境安全対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ

れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に

は特例処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

　取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務

諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,494百万円	3,914百万円
長期金銭債権	2,024	2,185
短期金銭債務	1,059	764

　２　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	－百万円	39百万円

　３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	767百万円
電子記録債権	－	428
支払手形	－	149
電子記録債務	－	1,019

　４　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

　なお、フロン社の金額については、債務保証損失引当金49百万円を控除しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社メイキコウ	121百万円	112百万円
新東エスプレシジョン株式会社	234	222
ハインリッヒワグナーシントー マシーネンファブリーク社	1,541	1,973
シントーアメリカ社	725	1,040
青島新東機械有限公司	35	67
シントーブラジルプロドゥトス社	200	85
フロン社	874	785
シントーインドネシア社	－	3
計	3,732	4,291

　(注)　　上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び荷造費	1,578百万円	1,713百万円
給料報酬	5,588	5,494
賞与引当金繰入額	628	681
役員賞与引当金繰入額	55	55
退職給付費用	269	218
減価償却費	293	388

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,607百万円	7,066百万円
仕入高	7,132	6,412
営業取引以外の取引高	649	1,329

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	4百万円
土地	4	-
計	5	4

※４　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	3	0
機械及び装置	4	2
車両及び運搬費	0	0
工具、器具及び備品	1	0
電話加入権	0	-
ソフトウェア	-	0
計	10	3

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	-百万円
機械及び装置	1	-
車両及び運搬費	0	-
工具、器具及び備品	0	-
土地	10	0
計	12	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,391百万円、関連会社株式3,569百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,425百万円、関連会社株式3,548百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	112百万円		125百万円
未払費用	80		76
賞与引当金	412		402
プラント保証引当金	37		70
債務保証損失引当金	54		14
投資有価証券	477		375
関係会社株式	1,211		1,463
有形固定資産	102		109
その他	548		591
繰延税金資産小計	3,039		3,230
評価性引当額	△2,206		△2,248
繰延税金資産合計	832		981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△104
その他有価証券評価差額金	△3,436		△4,140
その他	△69		△177
繰延税金負債合計	△3,612		△4,422
繰延税金資産の純額	△2,779		△3,440

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	603百万円		684百万円
固定負債－繰延税金負債	△3,383		△4,125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△8.6
評価性引当額の増減	10.4		1.0
住民税均等割	1.4		1.1
試験研究費税額控除	△2.7		△2.4
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.9		0.4
その他	1.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		21.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 　定資産	建物	6,095	58	25 (23)	328	5,799	7,951
	構築物	280	13	0 (0)	36	257	1,285
	機械及び装置	2,039	990	124 (3)	524	2,381	11,759
	車両及び運搬具	20	3	0	11	12	177
	工具、器具及び 備品	383	193	0 (0)	170	405	2,527
	土地	3,492	-	7	-	3,484	-
	リース資産	95	68	0	42	121	173
	建設仮勘定	196	389	482	-	103	-
	計	12,604	1,717	641 (27)	1,113	12,566	23,874
無形固 　定資産	ソフトウエア	1,345	236	-	153	1,427	246
	リース資産	90	-	-	46	44	211
	その他	17	-	-	-	17	-
	計	1,453	236	-	199	1,490	458

(注)「当期減少額」欄の(　)内は、内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	429	33	259	202
賞与引当金	1,363	1,338	1,363	1,338
役員賞与引当金	55	55	55	55
プラント保証引当金	123	232	123	232
債務保証損失引当金	182	49	182	49
受注損失引当金	5	29	5	29
環境安全対策引当金	58	-	-	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。