当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護貿易が高まりを見せる中、着実な拡大が続きました。海外では、北米景気が設備投資や個人消費を柱に堅調さを維持しており、中国でも個人消費の拡大ピッチはやや鈍化したものの、工業生産の伸びが加速し、また、欧州経済も内需を中心に底堅い推移を辿りました。
国内においても、世界景気の回復に伴う資本財輸出の増加や、堅調な設備投資等を背景に拡大基調が持続しました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、引き続き北米・中国等で自動車業界の設備投資が活発でありました。国内でも、企業のキャッシュフローが潤沢である中、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資が増加基調を辿りました。
こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比4,048百万円増加の29,903百万円（前年同四半期比15.7％増）、売上高は、同1,952百万円増加の24,197百万円(同8.8％増）、受注残高は、同6,605百万円増加の44,306百万円（同17.5％増）となりました。
収益は、営業利益が同96百万円増加の842百万円（同13.0％増）となりましたが、貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、経常利益は同206百万円減少の1,086百万円（同16.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった税効果会計の影響がなくなり、同1,270百万円減少の552百万円（同69.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
売上高は、同273百万円増加の7,751百万円（同3.7％増）となりました。国内向けが弱含んだ一方、海外では、中国ローカル企業向けの造型装置や国内だけでなく中国・北米の日系自動車メーカー向けにも無機中子製造装置が好調に推移しました。
営業利益は、原価率等の上昇により同475百万円減少の66百万円（同87.7％減）に留まりました。
[表面処理分野]
売上高は、同1,208百万円増加の10,999百万円（同12.3％増）となりました。装置売上高が、自動車部品やダイカスト、セラミック業界向けを中心に増加したことに加え、消耗品も、設備稼働率の好調による販売数量の増加が寄与し続伸しました。
営業利益は、売上の増加に伴い同301百万円増加の873百万円（同52.8％増）となりました。
[環境分野]
売上高は、同174百万円増加の2,533百万円（同7.4％増）となりました。工場内環境の改善マインドの高まり等を背景に集塵機の需要が高まりを見せているほか、排ガス浄化装置も印刷ほか幅広い業界に向けて売上が伸長しました。
営業利益は、原価率の改善と売上増加とが相俟って同86百万円増加の231百万円（同59.6％増）となりました。
[搬送分野]
売上高は、同25百万円減少の1,695百万円（同1.5％減）となりました。国内は、工作機械業界やロボットメーカー向け及び自動倉庫で用いられるシザーリフトが堅調に推移しているほか、配送センター向けのコンベヤが好調でしたが、北米市場での反落が響きました。
一方、営業利益は、前年同四半期が不採算案件の影響で赤字でしたが、同100百万円増加の51百万円（前年同四半期は49百万円の損失）の黒字に転換しました。
[特機分野]
売上高は、同154百万円増加の1,448百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。二次電池製造工程向けの精密プレス機やサーボシリンダの好調が続いており、インバーター用の電気特性検査装置等も順調に拡大しました。
但し、営業損益は、新規分野における費用が先行で発生し、同15百万円減少の19百万円（前年同四半期は３百万円の損失）の損失となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は390百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。