第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,769	31,712
受取手形及び売掛金	※１,※２ 37,555	※１,※２ 36,160
有価証券	4,111	5,102
製品	3,498	3,125
仕掛品	8,686	11,031
原材料及び貯蔵品	3,914	4,058
その他	2,341	2,567
貸倒引当金	△366	△362
流動資産合計	95,510	93,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,380	11,055
機械装置及び運搬具（純額）	5,807	5,723
その他（純額）	8,754	8,688
有形固定資産合計	25,942	25,468
無形固定資産
のれん	2,554	2,370
その他	3,255	3,066
無形固定資産合計	5,810	5,436
投資その他の資産
投資有価証券	31,952	32,282
その他	3,277	3,233
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	35,183	35,469
固定資産合計	66,935	66,374
資産合計	162,446	159,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,668	※２ 15,762
短期借入金	1,642	2,009
未払法人税等	751	126
賞与引当金	1,914	1,052
役員賞与引当金	105	37
製品保証引当金	399	404
受注損失引当金	462	526
その他	14,191	15,903
流動負債合計	37,135	35,823
固定負債
長期借入金	17,223	17,188
役員退職慰労引当金	260	256
環境安全対策引当金	58	58
退職給付に係る負債	849	854
資産除去債務	102	102
その他	5,721	5,912
固定負債合計	24,215	24,373
負債合計	61,351	60,197
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,271	6,271
利益剰余金	72,771	72,736
自己株式	△1,477	△1,478
株主資本合計	83,317	83,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,618	10,388
為替換算調整勘定	1,297	241
退職給付に係る調整累計額	435	434
その他の包括利益累計額合計	12,351	11,064
非支配株主持分	5,427	5,227
純資産合計	101,095	99,573
負債純資産合計	162,446	159,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	22,245	24,197
売上原価	15,703	17,098
売上総利益	6,541	7,099
販売費及び一般管理費	5,796	6,257
営業利益	745	842
営業外収益
受取利息	22	33
受取配当金	263	288
持分法による投資利益	69	-
貸倒引当金戻入額	227	-
その他	43	71
営業外収益合計	627	394
営業外費用
支払利息	34	24
為替差損	19	35
持分法による投資損失	-	20
その他	26	69
営業外費用合計	80	149
経常利益	1,292	1,086
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	32	1
特別利益合計	32	12
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産廃却損	0	9
投資有価証券評価損	-	4
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	1,325	1,080
法人税、住民税及び事業税	45	152
法人税等調整額	△579	359
法人税等合計	△534	511
四半期純利益	1,860	568
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,822	552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,860	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	△228
為替換算調整勘定	△359	△1,119
退職給付に係る調整額	13	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△91
その他の包括利益合計	153	△1,440
四半期包括利益	2,013	△872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,937	△734
非支配株主に係る四半期包括利益	76	△137

【注記事項】

（追加情報）

（連結貸借対照表）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更しております。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、平成27年12月３日から平成30年10月１日までとしておりましたが、平成33年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	55百万円	18百万円
受取手形裏書譲渡高	26	21
輸出手形割引高	39	－

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	1,193百万円	1,613百万円
支払手形	1,263	1,145

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	624百万円	719百万円
のれんの償却額(純額）	28	96

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,349	9,749	2,163	1,708	1,244	22,215	30	22,245	-	22,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	41	196	12	50	429	547	977	△977	-
計	7,477	9,791	2,359	1,721	1,294	22,644	577	23,222	△977	22,245
セグメント利益 又は損失（△）	542	571	145	△49	△3	1,206	0	1,207	△461	745

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△505百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,610	10,999	2,457	1,683	1,407	24,158	39	24,197	-	24,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	0	76	12	40	271	499	770	△770	-
計	7,751	10,999	2,533	1,695	1,448	24,429	538	24,968	△770	24,197
セグメント利益 又は損失（△）	66	873	231	51	△19	1,203	20	1,224	△381	842

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△432百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円24銭	10円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,822	552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,822	552
普通株式の期中平均株式数（株）	53,242,593	53,241,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間165,200株）。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成30年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成30年６月６日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。