## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 230,476,000
計 | 230,476,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 54,580,928 | 54,580,928 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 54,580,928 | 54,580,928 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2015年６月５日 （注） | △1,973,081 | 54,580,928 | － | 5,752 | － | 6,195

（注）　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 33 | 28 | 153 | 164 | 5 | 7,148 | 7,531 | －
所有株式数 （単元） | － | 202,942 | 4,888 | 95,784 | 107,632 | 29 | 133,889 | 545,164 | 64,528
所有株式数の割合（％） | － | 37.22 | 0.90 | 17.57 | 19.74 | 0.01 | 24.56 | 100.00 | －

（注）１．自己株式1,179,159株は「個人その他」に11,791単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己株式1,179,159株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は

1,178,159株であります。

２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2019年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,262 | 6.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,289 | 4.28
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,276 | 4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,020 | 3.78
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,668 | 3.12
公益財団法人永井科学技術財団 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,405 | 2.63
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ONE　LINCOLN　STREET,　BOSTON　MA　USA　02111 | 1,188 | 2.22
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,001 | 1.87
新睦会持株会 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 | 986 | 1.84
新東社員持株会 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 | 941 | 1.76
計 | － | 17,040 | 31.90

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,178千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 1,178,100
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,338,300 | 533,373 | （注）１．２
単元未満株式 | 普通株式 | 64,528 | － | －
発行済株式総数 |  | 54,580,928 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 533,373 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま

すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新東工業株式会社 （注）１．２ | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,178,100 | － | 1,178,100 | 2.15
計 | － | 1,178,100 | － | 1,178,100 | 2.15

（注）１．　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．　当事業年度末日現在の自己株式数は1,178,100株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりました。2018年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

300,000株（１年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数）

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,790 | 3,678,344
当期間における取得自己株式 | 2,426 | 2,446,618

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(第三割当による自己株式の処分) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数（注）１,２ | 1,178,159 | ― | 1,180,585 | ―

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末165,200株）は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、連結業績を勘案して１株当たり期末配当金を11円とし、年間で22円（中間配当金11円）の配当を実施しております。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2018年11月12日 | 587 | 11
取締役会決議(注)１
2019年５月20日 | 587 | 11
取締役会決議(注)２

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。

当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施しています。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。

取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。

［取締役会]

取締役会長（社外）　　　上田良樹（取締役会議長）

取締役社長（代表取締役）永井淳

常務取締役　　　　　　　久野恒靖

常務取締役　　　　　　　日比正明

取締役　　　　　　　　　谷口八束

取締役　　　　　　　　　森下利和

取締役　　　　　　　　　橋詰政治

取締役　　　　　　　　　石田茂

取締役（社外）　　　　　小澤正俊

取締役（社外）　　　　　山内康仁

取締役（社外）　　　　　唐木康正

［指名・報酬委員会］

取締役（社外）　　　　　小澤正俊（指名・報酬委員会委員長）

取締役会長（社外）　　　上田良樹

取締役（社外）　　　　　山内康仁

取締役（社外）　　　　　唐木康正

監査役（社外）　　　　　小島俊郎

監査役（社外）　　　　　長谷川和彦

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うＣＳＲ委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングループ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備し、取締役等にその理解促進を図っております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。

③　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 | 上田　良樹 | 1953年３月10日生 |
1976年４月 | 三菱商事株式会社入社
1997年４月 | 独国三菱商事会社機械部長
2008年４月 | 三菱商事株式会社理事
2010年６月 | 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
2011年６月 2015年６月 | 日本工作機械販売協会 会長 三菱商事テクノス株式会社 顧問
2016年６月 | 当社取締役
2017年６月 | 当社取締役会長(現任)
| （注）４ | -
取締役社長 （代表取締役） | 永井　淳 | 1960年９月30日生 |
1984年４月 | 当社入社
1991年９月 | 新東ブレーター株式会社監査役
| 1993年３月 取締役
| 2008年６月 取締役会長
1996年６月 | 取締役総合企画部長
2000年６月 | 常務取締役
2001年７月 | ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリック社代表取締役（現任）
2002年６月 | 専務取締役
2004年６月 | 取締役副社長
2006年６月 | 取締役社長（現任）
| （注）４ | 476
常務取締役 社長補佐、 キャステック カンパニー長 | 久野　恒靖 | 1957年２月３日生 |
1980年４月 | 当社入社
2006年７月 | 執行役員プロダクションセンター長
2009年４月 | 常務執行役員プロダクションセンター長
2012年４月 | 常務執行役員プロダクションセンター長兼豊川製作所長
2014年６月 | 取締役
2015年６月 | 常務取締役（現任）
| （注）４ | 34
常務取締役 社長補佐、 経理・財務担当 | 日比　正明 | 1955年12月23日生 |
2008年１月 | 当社入社
2011年４月 | 経理・財務部長
2015年７月 | 参与
2016年７月 2017年６月 2018年６月 | 執行役員 取締役 常務取締役（現任）
| （注）４ | 8
取締役 管理管掌、 人事部長 | 谷口　八束 | 1956年12月10日生 |
2007年７月 | 新東ブレーター株式会社入社
| 2007年７月 参与
2009年４月 | 執行役員人事労務部長
2014年６月 | 取締役(現任)
| （注）４ | 15
取締役 営業管掌、 営業本部長 | 森下　利和 | 1958年６月22日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年４月 | マーケティング部長
2006年７月 | 執行役員鋳造事業本部副本部長
2012年４月 | 鋳造事業部長
2014年７月 | 常務執行役員
2016年４月 | 常務執行役員営業本部長
2016年６月 | 取締役(現任)
| （注）４ | 41
取締役 技術管掌、 開発本部長兼 技術本部長 | 橋詰　政治 | 1952年10月26日生 |
1975年４月 | 当社入社
2002年７月 | 鋳機事業部鋳機技術部長
2006年７月 | 執行役員鋳造事業部副部長、鋳機技術部長
2009年６月 2012年６月 | 新東エンジニアリング株式会社社長 藤和電気株式会社社長
2016年６月 | 当社取締役(現任)
| （注）４ | 26

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 生産管掌、 ものづくり本部長 | 石田　茂 | 1960年10月27日生 |
1983年４月 | 当社入社
2008年４月 | ブラステックカンパニー生産部長
2016年２月 | シント―バラットマニファクチャリング社社長
2019年４月 2019年６月 | ものづくり本部長 取締役（現任）
| （注）４ | 3
取締役 | 小澤　正俊 | 1943年２月23日生 |
1966年４月 | 大同製鋼株式会社入社
| 1996年６月 同社取締役知多工場長
| 2000年６月 同社常務取締役
| 2004年６月 同社代表取締役社長
| 2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 | 当社取締役(現任)
| （注）４ | -
取締役 | 山内　康仁 | 1942年１月２日生 |
1968年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社
| 1995年６月 同社取締役
| 2001年６月 同社専務取締役
2005年６月 | アイシン精機株式会社代表取締役社長
| 2011年６月 同社相談役
2015年６月 | 当社取締役(現任)
| （注）４ | -
取締役 | 唐木　康正 | 1948年９月６日生 |
1971年４月 | 株式会社三菱銀行入行
| 1996年４月 合併により株式会社東京三菱銀行総務部副部長
| 1999年７月 同行取締役総務部長委嘱
2001年６月 2003年６月 2008年４月 2011年６月 2019年６月 | 株式会社丸の内よろず取締役社長 大日本インキ化学工業株式会社取締役 2006年６月 同社常務取締役 株式会社ルネサンス代表取締役社長 当社監査役 当社取締役（現任）
| (注) ４ | -
監査役 （常勤） | 後藤　剛 | 1957年2月25日生 |
1980年４月 | 当社入社
2002年10月 2004年２月 2014年７月 2015年７月 2016年６月 2019年６月 | 鋳機事業部生産部長 ＮＰＳ推進グループマネージャー プロダクションセンター長 執行役員 取締役 常勤監査役（現任）
| （注）６ | 10
監査役 （常勤） | 大久保　雄二 | 1953年10月30日生 |
1976年４月 | 当社入社
1999年４月 | 海外事業部グループマネージャー
2009年10月 | 監理部長
2015年７月 2018年７月 2019年６月 | 執行役員経理・財務部担当 シニアアドバイザー 常勤監査役（現任）
| （注）６ | 10
監査役 | 小島　俊郎 | 1953年４月５日生 |
1977年４月 | 株式会社日立製作所入社
| 1999年４月 同社社長室部長
| 1999年７月 同社リスク対策部長
2014年８月 | 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
| 2015年７月 同社執行役員リスク対策総合研究所所長
2016年６月 | 当社監査役（現任）
| （注）５ | -
監査役 | 長谷川　和彦 | 1952年６月５日生 |
1975年４月 2005年６月 2008年６月 2016年７月 2019年６月 | 株式会社三菱銀行入社 株式会社東京三菱銀行　監査役 三菱地所株式会社　監査役 学校法人北里研究所　常任理事 当社監査役（現任）
| （注）６ | -
計 | 626

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正は、社外取締役であります。

３．監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正の４名であります。

上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。

小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。

山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、2009年７月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。

唐木康正は金融関係業務で培った高い見識に加え、製造業やサービス業の経営に関与された幅広い実務経験によって、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の２名であります。

小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。

長谷川和彦は金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋げております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意

見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会

を確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部グループ、監理

部、経理・財務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。

②　内部監査状況

当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職１名及びスタッフ２名の３名が当社を含むグループ会社の経

営全般の内部監査を行っております。なお、随時（２～３回／年）監査役と監査室との会合を開催して、監査室から

各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を図

っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

瀧沢　宏光

髙橋　正伸

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他28名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー

マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥

当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会

社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を

解任いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人がその職務状況について報告を受け、必

要に応じて説明を求めており、適正な会計監査人が監査を実施しているかを監視及び検証しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改

正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用

しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 39 | － | 39 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 39 | － | 39 | －

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、

前事業年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど

うか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外役員６名のみで構成される指名・報酬委員会を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議しています。

取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。

イ．報酬の体系

役職位に応じた基本報酬部分（役員持株会への拠出を前提とした部分を含む）、取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）とで構成されています。業績に連動する取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、役位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。

ロ．業績連動報酬

取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しています。

中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度です。両指標は企業価値・株主価値向上に対するに繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。

ハ．報酬決定のプロセス

当社では、上述のとおり、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等を審議しています。

取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額、指名・報酬委員会における取締役評価結果を加味して取締役社長が決定しています。

基本報酬については、役位別に定めた標準額をもとに、指名・報酬委員会における取締役評価結果等を加味して取締役社長が決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与 | インセンティブ報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 174 | 119 | 55 | - | - | 7
監査役 （社外監査役を除く。） | 34 | 34 | - | - | - | 2
社外役員 | 57 | 57 | - | - | - | 5

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。

当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ並び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 25 | 440
非上場株式以外の株式 | 79 | 19,657

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 227 | 事業運営上戦略的に取得
非上場株式以外の株式 | 9 | 113 | 事業活動の維持・推進及び持株会拠出による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 2
非上場株式以外の株式 | 1 | 63

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車株式会社 | 1,088,574 | 1,088,574 | 事業運営上戦略的に保有 | 有
7,061 | 7,429
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 4,103,530 | 4,103,530 | 金融取引の円滑な推進のため | 有
2,256 | 2,860
オーエスジー株式会社 | 507,720 | 507,720 | 事業活動の維持・推進のため | 有
1,083 | 1,239
東海旅客鉄道株式会社 | 34,600 | 34,600 | 事業活動の維持・推進のため | 無
889 | 696

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ＦＵＪＩ | 602,500 | 602,500 | 事業活動の維持・推進のため | 有
888 | 1,255
株式会社マキタ | 174,000 | 174,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
670 | 904
株式会社クボタ | 323,600 | 323,600 | 事業活動の維持・推進のため | 有
517 | 602
東邦瓦斯株式会社 | 93,933 | 93,933 | 事業活動の維持・推進のため | 有
466 | 307
株式会社豊田自動織機 | 80,094 | 80,094 | 事業運営上戦略的に保有 | 有
444 | 515
野村ホールディングス株式会社 | 1,058,551 | 1,058,551 | 金融取引の円滑な推進のため | 有
423 | 651
岡谷鋼機株式会社 | 29,400 | 29,400 | 事業活動の維持・推進のため | 有
270 | 352
大同特殊鋼株式会社 | 60,000 | 60,000 | 事業運営上戦略的に保有 | 有
261 | 326
ネツレン株式会社 | 293,300 | 293,300 | 事業活動の維持・推進のため | 有
261 | 319
株式会社キッツ | 302,090 | 302,090 | 事業活動の維持・推進のため | 有
244 | 276
セイノーホールディングス株式会社 | 138,000 | 138,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
203 | 270
中央可鍛工業株式会社 | 460,000 | 460,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
187 | 260
名港海運株式会社 | 150,000 | 150,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
171 | 175
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 918,920 | 918,920 | 金融取引の円滑な推進のため | 有
157 | 175
知多鋼業株式会社 | 206,850 | 206,850 | 事業活動の維持・推進のため | 有
154 | 178
日産自動車株式会社 | 169,386 | 164,760 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
153 | 181

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
豊田通商株式会社 | 40,020 | 40,020 | 事業運営上戦略的に保有 | 有
144 | 144
岩塚製菓株式会社 | 33,000 | 33,000 | 事業運営上戦略的に保有 | 有
139 | 174
キクカワエンタープライズ株式会社 | 18,300 | 183,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
133 | 61
東亜ST株式会社 | 13,775 | 13,775 | 事業運営上戦略的に保有 | 無
127 | 153
株式会社りそな ホールディングス | 251,796 | 251,796 | 金融取引の円滑な推進のため | 有
120 | 141
株式会社TYK | 315,000 | 315,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
114 | 133
東陽倉庫株式会社 | 362,500 | 362,500 | 地域経済との関係維持のため | 有
114 | 134
株式会社北川鉄工所 | 47,000 | 47,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
105 | 127
東芝機械株式会社 | 45,000 | - | 事業活動の維持・推進のため 新規取得 | 有
100 | -
株式会社御園座 | 24,000 | 240,000 | 地域経済との関係維持のため | 無
98 | 186
タキヒヨー株式会社 | 54,000 | 54,000 | 地域経済との関係維持のため | 有
94 | 126
パルステック工業株式会社 | 36,100 | 36,100 | 事業活動の維持・推進のため | 有
92 | 60
リンナイ株式会社 | 11,550 | 11,550 | 事業活動の維持・推進のため | 有
90 | 116
東亜ソシオホールディングス株式会社 | 8,132 | 8,132 | 事業運営上戦略的に保有 | 無
81 | 107
ウシオ電機株式会社 | 59,922 | 59,922 | 事業活動の維持・推進のため | 無
77 | 85
黒田精工株式会社 | 57,000 | 57,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
75 | 133

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＣＫＤ株式会社 | 75,000 | 75,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
74 | 177
日野自動車株式会社 | 75,125 | 75,125 | 事業活動の維持・推進のため | 無
70 | 102
リョービ株式会社 | 27,275 | 26,465 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
67 | 74
日本トランスシティ株式会社 | 150,721 | 150,721 | 事業活動の維持・推進のため | 有
67 | 70
株式会社ユーシン | 67,700 | 132,700 | 事業活動の維持・推進のため | 有
66 | 100
住友理工株式会社 | 68,058 | 67,364 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
63 | 72
株式会社ダイセキ | 22,998 | 22,998 | 事業活動の維持・推進のため | 無
61 | 67
油研工業株式会社 | 35,060 | 35,060 | 事業活動の維持・推進のため | 有
58 | 99
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社 | 96,328 | 96,328 | 事業活動の維持・推進のため | 無
55 | 85
日本車輌製造株式会社 | 18,500 | 185,000 | 事業活動の維持・推進のため | 有
47 | 54
石塚硝子株式会社 | 24,300 | 24,300 | 事業活動の維持・推進のため | 有
41 | 61
株式会社広島銀行 | 67,844 | 67,844 | 金融取引の円滑な推進のため | 有
38 | 54
株式会社ジェイテクト | 26,375 | 25,276 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
35 | 39
株式会社村田製作所 | 2,139 | 2,040 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
35 | 29
株式会社エクセディ | 13,975 | 13,975 | 事業活動の維持・推進のため | 無
33 | 46
富士精工株式会社 | 17,220 | 86,100 | 事業活動の維持・推進のため | 有
30 | 27

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
帝国ピストンリング株式会社 | 14,606 | 14,606 | 事業活動の維持・推進のため | 無
30 | 44
株式会社ノザワ | 40,425 | 40,425 | 事業活動の維持・推進のため | 有
30 | 49
イビデン株式会社 | 17,854 | 16,807 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
30 | 26
株式会社大紀アルミニウム工業所 | 31,994 | 31,994 | 事業活動の維持・推進のため | 無
21 | 23
東京鐵鋼株式会社 | 16,487 | 16,487 | 事業活動の維持・推進のため | 無
20 | 25
株式会社サーラコーポレーション | 31,500 | 31,500 | 事業活動の維持・推進のため | 無
19 | 20
株式会社アイチコーポレーション | 27,500 | 27,500 | 事業活動の維持・推進のため | 有
19 | 19
株式会社IHI | 7,089 | 6,828 | 事業活動の維持・推進のため 持株会への拠出による増加 | 無
18 | 22

(注)　定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま

せん。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。