１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境安全対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃却損 |
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段階取得に係る差損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりましたが、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、欧州の持株会社化することとなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントー・ヨーロッパ社に変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、シントーターキー社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新東情報システム株式会社は第２四半期連結会計期間までは連結子会社としておりましたが、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179百万円、165,200株、当第３四半期連結会計期間179百万円、165,200株であります。
※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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輸出手形割引高 |
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※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
1,147百万円 |
1,203百万円 |
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支払手形 |
1,174 |
1,919 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
2,211百万円 |
2,391百万円 |
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のれんの償却額 |
293 |
242 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
587 |
11 |
2018年３月31日 |
2018年６月６日 |
利益剰余金 |
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2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
587 |
11 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
587 |
11 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
利益剰余金 |
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2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
640 |
12 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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鋳造 分野 |
表面処 理分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,186百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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鋳造 分野 |
表面処 理分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,165百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
存続会社
名称 新東工業株式会社（当社）
事業の内容 鋳造装置・表面処理装置の製造販売等
消滅会社
名称 新東情報システム株式会社（当社の完全子会社）
事業の内容 コンピュータシステム等の維持管理の受託等
（２）企業結合日
2019年10月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新東情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
新東工業株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
新東情報システム株式会社は、当社の情報システム運営管理および受託開発事業を主に担って参りましたが、IoTなど先端的な情報技術が当社の製品価値・サービス価値向上の重要な要素であることに鑑み、経営資源の有効活用、業務効率の向上および柔軟な人材配置による組織基盤の強化等、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
73円19銭 |
53円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,896 |
2,842 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,896 |
2,842 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
53,240,916 |
53,234,822 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間165,200株、当第３四半期連結累計期間165,200株）。
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）配当に関する事項
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。