第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,079	36,374
受取手形及び売掛金	※4 33,984	※4 31,012
有価証券	10,985	9,883
製品	4,013	3,337
仕掛品	※1 9,295	※1 10,428
原材料及び貯蔵品	4,425	4,102
その他	1,719	2,598
貸倒引当金	△268	△228
流動資産合計	96,235	97,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,901	※3 27,502
減価償却累計額	△14,872	△15,282
建物及び構築物（純額）	13,028	12,220
機械装置及び運搬具	27,643	26,729
減価償却累計額	△21,869	△21,169
機械装置及び運搬具（純額）	5,774	5,559
土地	7,569	※3 7,504
リース資産	871	753
減価償却累計額	△511	△482
リース資産（純額）	360	271
建設仮勘定	310	479
その他	5,384	5,393
減価償却累計額	△4,466	△4,576
その他（純額）	918	817
有形固定資産合計	27,962	26,852
無形固定資産
のれん	1,369	316
リース資産	80	50
その他	2,797	1,983
無形固定資産合計	4,247	2,350
投資その他の資産
投資有価証券	※2 25,369	※2 31,173
繰延税金資産	486	495
退職給付に係る資産	1,002	2,952
その他	1,202	2,911
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	28,016	37,488
固定資産合計	60,226	66,691
資産合計	156,461	164,201

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,642	12,670
短期借入金	5,277	※3 2,899
リース債務	197	144
未払法人税等	676	630
賞与引当金	1,790	1,576
役員賞与引当金	93	38
製品保証引当金	394	285
受注損失引当金	※1 93	※1 190
前受金	8,123	11,679
その他	4,969	4,251
流動負債合計	36,258	34,368
固定負債
長期借入金	14,316	17,380
リース債務	292	201
繰延税金負債	3,697	6,063
役員退職慰労引当金	392	407
環境安全対策引当金	38	－
退職給付に係る負債	956	1,057
資産除去債務	83	17
その他	576	580
固定負債合計	20,353	25,709
負債合計	56,611	60,077
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,278	6,278
利益剰余金	78,693	78,018
自己株式	△1,485	△1,485
株主資本合計	89,238	88,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,553	11,300
為替換算調整勘定	△1,204	△1,678
退職給付に係る調整累計額	△330	733
その他の包括利益累計額合計	5,017	10,355
非支配株主持分	5,593	5,206
純資産合計	99,849	104,124
負債純資産合計	156,461	164,201

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	102,703	82,544
売上原価	※2.3.4 71,897	※2.3.4 57,366
売上総利益	30,806	25,177
販売費及び一般管理費	※1.2 26,072	※1.2 23,459
営業利益	4,734	1,718
営業外収益
受取利息	191	210
受取配当金	609	592
持分法による投資利益	-	488
その他	473	504
営業外収益合計	1,274	1,795
営業外費用
支払利息	142	142
為替差損	54	182
寄付金	42	37
持分法による投資損失	808	-
その他	229	81
営業外費用合計	1,276	443
経常利益	4,732	3,070
特別利益
固定資産売却益	※5 12	※5 129
投資有価証券売却益	95	58
負ののれん発生益	151	-
特別利益合計	258	187
特別損失
固定資産売却損	※6 1	※6 7
固定資産廃却損	※7 15	※7 49
減損損失	※8 22	※8 1,251
投資有価証券評価損	45	-
段階取得に係る差損	45	-
その他	-	1
特別損失合計	131	1,309
税金等調整前当期純利益	4,859	1,947
法人税、住民税及び事業税	1,497	989
法人税等調整額	107	153
法人税等合計	1,604	1,142
当期純利益	3,255	805
非支配株主に帰属する当期純利益	375	198
親会社株主に帰属する当期純利益	2,879	606

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,255	805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,933	4,746
為替換算調整勘定	△842	△422
退職給付に係る調整額	△677	1,064
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△62
その他の包括利益合計	※ △3,411	※ 5,325
包括利益	△155	6,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△539	5,944
非支配株主に係る包括利益	383	186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,271	77,008	△1,481	87,550
会計方針の変更による累積的影響額			33		33
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,752	6,271	77,041	△1,481	87,583
当期変動額
剰余金の配当			△1,228		△1,228
親会社株主に帰属する当期純利益			2,879		2,879
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6			6
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	6	1,651	△4	1,654
当期末残高	5,752	6,278	78,693	△1,485	89,238

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,496	△405	346	8,437	5,477	101,465
会計方針の変更による累積的影響額						33
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,496	△405	346	8,437	5,477	101,498
当期変動額
剰余金の配当						△1,228
親会社株主に帰属する当期純利益						2,879
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,943	△798	△677	△3,419	116	△3,303
当期変動額合計	△1,943	△798	△677	△3,419	116	△1,648
当期末残高	6,553	△1,204	△330	5,017	5,593	99,849

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,278	78,693	△1,485	89,238
当期変動額
剰余金の配当			△1,281		△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益			606		606
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△674	△0	△675
当期末残高	5,752	6,278	78,018	△1,485	88,563

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,553	△1,204	△330	5,017	5,593	99,849
当期変動額
剰余金の配当						△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益						606
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,746	△473	1,064	5,337	△387	4,950
当期変動額合計	4,746	△473	1,064	5,337	△387	4,274
当期末残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,859	1,947
減価償却費	3,117	3,052
減損損失	22	1,251
負ののれん発生益	△151	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△177	△204
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△50
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△497	96
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△57	△108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	7
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△59	△378
受取利息及び受取配当金	△801	△803
支払利息	142	142
為替差損益（△は益）	45	185
持分法による投資損益（△は益）	808	△488
有形固定資産処分損益（△は益）	4	△72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△33	△57
売上債権の増減額（△は増加）	4,756	2,811
たな卸資産の増減額（△は増加）	790	△360
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,818	△755
前受金の増減額（△は減少）	△1,418	3,585
その他	531	△1,457
小計	7,062	8,303
利息及び配当金の受取額	957	929
利息の支払額	△133	△147
法人税等の支払額	△2,810	△997
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,075	8,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,183	△3,585
定期預金の払戻による収入	2,502	2,261
有価証券の取得による支出	△3,767	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	3,491	4,690
有形固定資産の取得による支出	△3,798	△3,259
有形固定資産の売却による収入	662	301
無形固定資産の取得による支出	△84	△248
投資有価証券の取得による支出	△222	△523
投資有価証券の売却及び償還による収入	249	576
貸付けによる支出	△8	△23
貸付金の回収による収入	12	57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	11	-
その他の投資の増減額（△は増加）	10	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,125	△1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	590	913
長期借入れによる収入	4,100	3,140
長期借入金の返済による支出	△4,130	△3,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△201	△197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△145	-
非支配株主からの払込みによる収入	14	3
自己株式の取得による支出	△4	△0
配当金の支払額	△1,228	△1,281
非支配株主への配当金の支払額	△155	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,160	△1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474	5,265
現金及び現金同等物の期首残高	36,277	37,041
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 37,041	※ 42,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　48社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社

　当連結会計年度において、シンセー機販株式会社は、当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　CTPシントーアメリカ社は会社清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

　株式会社新東工業映像研究所TAKUMIは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　サンドモールドシステムズ社は、ロバーツシントー社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　6社

主要な会社等の名称

　シントーインドネシア社

(2)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社等の名称

レンぺメスナーシントー社

　United 3D-Cores社は3Dセラムシントー社が合弁会社として新たに設立したため、持分法適用会社として含めております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、スリーディーセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、スリーディーセラムシントー社、オメガシントー社、テクノスタジオイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、ウェスオメガマレーシア社、シントーヨーロッパ社、及びシントーターキー社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　環境安全対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、5～10年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準に基づく売上高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準に基づく売上高	13,499

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる受注機械等の製造等については、売上計上基準として工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当該見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、翌連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金に遡及適用し、適用後の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用いたします。

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

　 委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

 (3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり

ます。

（表示方法の変更）

　 （連結損益計算書）

　　 当連結会計年度において、「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、連結損益計

　 算書関係の注記において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度

　 におきましても主要な費目として表示しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の連結消去に伴う影響」及び「過年度法人税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6％は、「受取配当金の連結消去に伴う影響」0.6％、「過年度法人税等」△0.1％、「その他」0.2％として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。

　かかる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は当連結会計年度からの回復基調が継続するものと想定いたしました。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	53百万円	30百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	3,869百万円	4,166百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	252百万円
土地	-	883
計	-	1,135

　　担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	-百万円	632百万円

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	9百万円
受取手形裏書譲渡高	22	15
輸出手形割引高	-	32

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び荷造費	2,566百万円	2,167百万円
給料報酬	10,395	9,688
賞与引当金繰入額	795	685
役員賞与引当金繰入額	94	38
退職給付費用	274	195
役員退職慰労引当金繰入額	73	46
貸倒引当金繰入額	29	-
研究開発費	2,013	2,480

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	2,032百万円	2,535百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	25百万円	△6百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	51百万円	169百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	10	19
土地	0	27
その他（工具、器具及び備品）	1	0
計	12	129

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	7百万円
その他（工具、器具及び備品）	-	0
計	1	7

※７　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	4	21
その他（工具、器具及び備品他）	6	5
計	15	49

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
鋳造分野製造設備	サンドモールドシステムズ社 アメリカ合衆国ミシガン州	建物及び構築物	22百万円
合計			22百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　サンドモールドシステムズ社は、一部業務を停止し、ミシガン州の工場を閉鎖する意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
表面処理分野製造設備等	ナショナルピーニング社 アメリカ合衆国ノースカロライナ州他	機械装置及び運搬具等	303百万円
表面処理分野製造設備等	テクニカル・メタル・フィニッシング社 アメリカ合衆国コネチカット州	機械装置及び運搬具等	202百万円
のれん等	スリーディーセラムシントー社 フランス共和国リモージュ市	のれん等	745百万円
合計			1,251百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　ナショナルピーニング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具199百万円、無形固定資産102百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、その価額は売却見込価額により算定しております。

　テクニカル・メタル・フィニッシング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具67百万円、無形固定資産129百万円、その他6百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを12.0％で割引いて算定しております。

　のれん等については、スリーディーセラムシントー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん662百万円、無形固定資産83百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを15.1%で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,448百万円	6,558百万円
組替調整額	49	△58
税効果調整前	△2,398	6,499
税効果額	465	△1,753
その他有価証券評価差額金	△1,933	4,746
為替換算調整勘定：
当期発生額	△842	△422
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△865	1,531
組替調整額	△113	△1
税効果調整前	△979	1,530
税効果額	301	△465
退職給付に係る調整額	△677	1,064
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	42	△62
その他の包括利益合計	△3,411	5,325

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,343	4	－	1,347
合計	1,343	4	－	1,347

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会（注）１	普通株式	587	11	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	640	12	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）１．2019年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	640	利益剰余金	12	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,347	0	－	1,347
合計	1,347	0	－	1,347

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	640	12	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	640	12	2020年９月30日	2020年12月９日

（注）１．2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	32,079	百万円	36,374	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,359		△1,950
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	7,320		7,882
現金及び現金同等物	37,041		42,306

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	190	208
１年超	235	715
合計	426	923

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	32,079	32,079	-
(2）受取手形及び売掛金	33,984
貸倒引当金(*1)	△144
	33,840	33,840	0
(3）有価証券	10,985	10,985	-
(4）投資有価証券	21,038	21,038	-
資産計	97,943	97,943	0
(5）支払手形及び買掛金	14,642	14,642	-
(6）短期借入金	1,974	1,974	-
(7）未払法人税等	676	676	-
(8）長期借入金	17,619	17,612	△6
(9）リース債務	489	489	0
負債計	35,402	35,395	△6

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	36,374	36,374	-
(2）受取手形及び売掛金	31,012
貸倒引当金(*1)	△109
	30,903	30,903	0
(3）有価証券	9,883	9,883	-
(4）投資有価証券	26,349	26,349	-
資産計	103,511	103,511	0
(5）支払手形及び買掛金	12,670	12,670	-
(6）短期借入金	2,859	2,859	-
(7）未払法人税等	630	630	-
(8）長期借入金	17,421	17,335	△85
(9）リース債務	346	346	0
負債計	33,928	33,843	△85

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）短期借入金

　　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額3,303百万円、当連結貸借対照表計上額40百万円）は含めておりません。

(8）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額3,303百万円、当連結貸借対照表計上額40百万円）を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,303	4,809
投資事業有限責任組合出資金	27	15

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	32,022	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,935	49	-	-
有価証券	10,985	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	-	-	-	-
② 社債	-	211	1,100	-
③ その他	-	1,200	-	-
(2)その他	-	383	188	-
合計	76,943	1,844	1,288	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	36,294	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,011	1	-	-
有価証券	9,882	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	-	-	-	-
② 社債	-	116	1,100	-
③ その他	-	600	-	-
(2)その他	-	398	193	-
合計	77,188	1,116	1,293	-

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,974	-	-	-	-	-
長期借入金	3,303	4,047	6,168	99	4,000	-
リース債務	197	135	96	41	18	-
合計	5,474	4,182	6,264	141	4,019	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,859	-	-	-	-	-
長期借入金	40	10,166	37	4,064	3,020	91
リース債務	144	111	51	27	10	0
合計	3,044	10,278	88	4,092	3,030	92

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,847	7,139	9,707
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	300	300	0
	(3）その他	290	286	3
	小計	17,438	7,726	9,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,019	1,164	△144
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	203	215	△11
	③　その他	2,871	2,901	△30
	(3）その他	10,491	10,512	△20
	小計	14,585	14,793	△207
合計		32,023	22,519	9,504

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額433百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額27百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,672	7,704	15,967
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300	300	0
	③　その他	900	900	0
	(3）その他	511	459	51
	小計	25,384	9,364	16,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	111	115	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,016	1,020	△3
	③　その他	596	600	△3
	(3）その他	9,124	9,132	△7
	小計	10,848	10,868	△19
合計		36,233	20,232	16,000

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	245	95	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	245	95	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	551	58	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	551	58	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について45百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	573	－	△3	△3
合計		573	－	△3	△3

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	2,200	－	（注）

　（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(3) 金利関連

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	4,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	4,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	9,877	百万円	10,307	百万円
	勤務費用	510		515
	利息費用	42		38
	数理計算上の差異の当期発生額	190		△7
	退職給付の支払額	△383		△526
	その他	69		51
	退職給付債務の期末残高	10,307		10,379

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	年金資産の期首残高	10,499	百万円	10,157	百万円
	期待運用収益	209		201
	数理計算上の差異の当期発生額	△679		1,535
	事業主からの拠出額	337		347
	退職給付の支払額	△382		△526
	その他	173		27
	年金資産の期末残高	10,157		11,743

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△341	百万円	△195	百万円
	退職給付費用	315		△169
	退職給付の支払額	△153		△79
	制度への拠出額	△85		△84
	その他	69		△1
	退職給付に係る負債の期末残高	△195		△531

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	11,930	百万円	12,053	百万円
	年金資産	△12,099		△14,054
		△168		△2,001
	非積立型制度の退職給付債務	122		106
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45		△1,895
	退職給付に係る負債	956		1,057
	退職給付に係る資産	△1,002		△2,952
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45		△1,895

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	勤務費用	510	百万円	515	百万円
	利息費用	42		38
	期待運用収益	△209		△201
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△113		△1
	過去勤務費用の当期の費用処理額	-		-
	簡便法にて算出された退職給付費用	315		△169
	その他	25		31
	確定給付制度に係る退職給付費用	569		212

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
	数理計算上の差異	△979		1,530
	合計	△979		1,530

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△486	百万円	1,043	百万円
	合計	△486		1,043

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	国内債券	41	％	39	％
	国内株式	18		22
	外国債券	9		7
	外国株式	18		20
	一般勘定	8		7
	その他(預金等)	6		5
	合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	割引率	主に　　0.3	％	主に　　0.3	％
	長期期待運用収益率	主に　　2.0	％	主に　　2.0	％
	予想昇給率	2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度196百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	90百万円		141百万円
未払費用	130		128
賞与引当金	527		460
退職給付に係る負債	349		394
投資有価証券	860		979
有形固定資産	378		450
繰越欠損金	777		481
その他	1,023		1,129
繰延税金資産小計	4,138		4,167
評価性引当額	△2,402		△2,561
繰延税金資産合計	1,735		1,605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△99
海外関係会社の未分配利益	△1,370		△1,316
その他有価証券評価差額金	△2,914		△4,667
その他	△559		△1,090
繰延税金負債合計	△4,945		△7,174
繰延税金負債の純額	△3,210		△5,568

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	486百万円		495百万円
固定負債－繰延税金負債	△3,697		△6,063

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△14.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	0.6		3.4
税率の低い海外子会社の一時差異等	△0.2		22.4
評価性引当額の増減	1.1		5.9
のれん償却額	2.0		4.8
減損損失	－		19.7
持分法による投資損益	5.0		△7.7
住民税均等割	1.1		2.5
海外会社の未分配利益	1.1		△2.8
税額控除	△4.8		△4.6
過年度法人税等	△0.1		△2.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		58.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理分野」、「鋳造分野」、「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	42,845	33,266	11,110	6,164	9,092	102,479	224	102,703	-	102,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	561	284	25	137	1,009	1,932	2,941	△2,941	-
計	42,846	33,827	11,394	6,190	9,229	103,488	2,156	105,645	△2,941	102,703
セグメント利益又は損失（△）	3,594	985	1,111	531	△186	6,037	64	6,102	△1,368	4,734
セグメント資産	40,619	35,912	9,398	6,025	17,038	108,995	1,888	110,884	45,577	156,461
その他の項目
減価償却費	1,201	1,010	174	75	275	2,737	44	2,782	334	3,117
持分法適用会社への投資額	1,521	1,452	22	-	872	3,869	-	3,869	-	3,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,443	964	169	264	1,453	5,296	18	5,314	186	5,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生

           事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	34,097	25,028	10,948	6,373	5,947	82,394	149	82,544	-	82,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	505	191	21	108	833	1,679	2,513	△2,513	-
計	34,102	25,533	11,140	6,394	6,056	83,228	1,829	85,057	△2,513	82,544
セグメント利益又は損失（△）	2,163	△1,079	1,439	1,040	△820	2,743	147	2,890	△1,172	1,718
セグメント資産	38,907	35,751	9,859	8,000	15,511	108,030	2,217	110,248	53,953	164,201
その他の項目
減価償却費	1,123	1,046	199	97	259	2,727	19	2,746	305	3,052
持分法適用会社への投資額	1,491	1,494	23	-	1,156	4,166	-	4,166	-	4,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	709	916	200	266	160	2,253	50	2,303	114	2,418

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
60,591	11,056	10,652	8,311	6,959	5,133	102,703

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・ロシア

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
17,112	2,361	3,598	1,468	1,650	1,771	27,962

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
50,413	7,787	8,580	7,149	5,911	2,701	82,544

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・スウェーデン・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
17,220	2,304	3,645	1,041	1,485	1,155	26,852

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
減損損失	-	22	-	-	-	22	-	-	22

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
減損損失	506	-	-	-	745	1,251	-	-	1,251

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
当期償却額	103	46	-	-	175	326	-	-	326
当期末残高	295	195	-	-	879	1,369	-	-	1,369

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含

　　　んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
当期償却額	100	37	-	-	165	303	-	-	303
当期末残高	172	144	-	-	-	316	-	-	316

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　「表面処理分野」において、フロンノースアメリカ社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計

　　年度において負ののれん発生益151百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,770.62円	1,858.22円
１株当たり当期純利益	54.10円	11.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の

　　　　　普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

　　　　　おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	99,849	104,124
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,593	5,206
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,593）	（5,206）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	94,256	98,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,233,475	53,233,119

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,879	606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,879	606
普通株式の期中平均株式数（株）	53,234,504	53,233,340

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,974	2,859	2.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,303	40	7.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	197	144	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,316	17,380	0.27	2022年4月から 2030年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	292	201	－	2022年4月から 2026年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,083	20,627	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

　　　３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,166	37	4,064	3,020
リース債務	111	51	27	10

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,784	36,281	57,700	82,544
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）(百万円)	105	△90	1,301	1,947
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△59	△292	524	606
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△1.12	△5.50	9.86	11.39

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△1.12	△4.38	15.36	1.54