２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,387	18,232
受取手形	※1 3,798	※1 3,394
電子記録債権	※1 3,697	※1 4,124
売掛金	※1 16,071	※1 13,846
有価証券	8,497	9,201
製品	1,254	1,204
仕掛品	2,209	2,547
原材料及び貯蔵品	1,286	1,266
その他	2,190	3,250
貸倒引当金	△8	△972
流動資産合計	54,383	56,095
固定資産
有形固定資産
建物	7,569	7,338
構築物	330	298
機械及び装置	2,686	2,938
車両及び運搬具	5	2
工具、器具及び備品	445	408
土地	3,723	3,824
リース資産	214	146
建設仮勘定	66	227
有形固定資産合計	15,039	15,184
無形固定資産
ソフトウエア	987	804
リース資産	76	49
その他	60	81
無形固定資産合計	1,123	935
投資その他の資産
投資有価証券	20,956	26,383
関係会社株式	12,517	11,996
長期貸付金	※1 1,487	※1 1,629
前払年金費用	814	875
その他	632	596
貸倒引当金	△40	△41
投資その他の資産合計	36,368	41,440
固定資産合計	52,531	57,559
資産合計	106,915	113,655

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 553	※1 555
電子記録債務	※1 6,561	※1 4,719
買掛金	※1 3,099	※1 3,228
短期借入金	3,000	-
リース債務	122	82
未払金	※1 205	※1 267
未払費用	1,496	1,375
未払法人税等	163	336
前受金	996	3,483
賞与引当金	1,236	1,148
役員賞与引当金	45	-
製品保証引当金	259	199
受注損失引当金	77	118
債務保証損失引当金	180	-
その他	506	219
流動負債合計	18,504	15,734
固定負債
長期借入金	14,000	17,000
リース債務	193	130
繰延税金負債	2,361	4,154
環境安全対策引当金	38	-
資産除去債務	83	17
その他	336	346
固定負債合計	17,014	21,648
負債合計	35,518	37,382
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金
資本準備金	6,195	6,195
資本剰余金合計	6,195	6,195
利益剰余金
利益準備金	1,438	1,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	231	225
株式消却積立金	1,600	1,600
別途積立金	36,500	36,500
繰越利益剰余金	14,773	14,957
利益剰余金合計	54,543	54,721
自己株式	△1,485	△1,485
株主資本合計	65,005	65,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,391	11,090
評価・換算差額等合計	6,391	11,090
純資産合計	71,396	76,272
負債純資産合計	106,915	113,655

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※2 59,767	※2 49,706
売上原価	※2 41,561	※2 34,619
売上総利益	18,206	15,087
販売費及び一般管理費	※1.2 15,135	※1.2 14,097
営業利益	3,070	990
営業外収益
受取利息	※2 65	※2 54
受取配当金	※2 1,413	※2 1,669
受取賃貸料	※2 153	※2 158
その他	※2 149	※2 209
営業外収益合計	1,782	2,092
営業外費用
支払利息	※2 39	※2 34
賃貸収入原価	36	38
寄付金	41	37
債務保証損失引当金繰入額	37	-
その他	※2 102	※2 34
営業外費用合計	258	145
経常利益	4,594	2,937
特別利益
固定資産売却益	※3 0	※3 6
投資有価証券売却益	91	58
抱合せ株式消滅差益	204	149
特別利益合計	296	214
特別損失
固定資産廃却損	※4 4	※4 25
投資有価証券評価損	45	-
関係会社株式評価損	1,880	380
貸倒引当金繰入額	-	784
特別損失合計	1,930	1,190
税引前当期純利益	2,960	1,960
法人税、住民税及び事業税	715	440
法人税等調整額	286	61
法人税等合計	1,001	501
当期純利益	1,958	1,459

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	6,195	1,438	236	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩					△4
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△4	-	-
当期末残高	5,752	6,195	6,195	1,438	231	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	14,037	53,813	△1,481	64,278	8,344	8,344	72,622
当期変動額
剰余金の配当	△1,228	△1,228		△1,228			△1,228
固定資産圧縮積立金の取崩	4	-		-			-
当期純利益	1,958	1,958		1,958			1,958
自己株式の取得			△4	△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,952	△1,952	△1,952
当期変動額合計	735	730	△4	726	△1,952	△1,952	△1,226
当期末残高	14,773	54,543	△1,485	65,005	6,391	6,391	71,396

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金
当期首残高	5,752	6,195	6,195	1,438	231	1,600	36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩					△4
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整					△1
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△6	-	-
当期末残高	5,752	6,195	6,195	1,438	225	1,600	36,500

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	14,773	54,543	△1,485	65,005	6,391	6,391	71,396
当期変動額
剰余金の配当	△1,281	△1,281		△1,281			△1,281
固定資産圧縮積立金の取崩	4	-		-			-
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整	1	-		-			-
当期純利益	1,459	1,459		1,459			1,459
自己株式の取得			△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,698	4,698	4,698
当期変動額合計	183	177	△0	177	4,698	4,698	4,876
当期末残高	14,957	54,721	△1,485	65,182	11,090	11,090	76,272

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平

均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                         15年～50年

構築物　　　　　　　　　　　 7年～40年

機械及び装置　　　　　　　　 5年～12年

車両及び運搬具　　　　　　　 4年～ 7年

工具、器具及び備品　　　　　 2年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（8）環境安全対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ

れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に

は特例処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準に基づく売上高

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
工事進行基準に基づく売上高	9,138

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準に基づく売上高」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　（税効果会計関係）

　　前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記

　することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3％は、「過年度法人税等」0.2％、「その他」△0.5％と

　して組み替えております。

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に

　係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

　係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

　取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務

諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社の事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。

　かかる状況下、翌事業年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は当事業年度からの回復基調が継続するものと想定いたしました。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,773百万円	4,092百万円
長期金銭債権	1,462	1,605
短期金銭債務	461	501

　２　輸出手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	-百万円	32百万円

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

　なお、前事業年度におけるフロン社の金額は、債務保証損失引当金180百万円を控除しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社メイキコウ	115百万円	79百万円
新東エスプレシジョン株式会社	114	112
シントーアメリカ社	768	949
青島新東機械有限公司	-	13
シントーブラジルプロドゥトス社	336	111
フロン社	785	116
スリーディーセラムシントー社	7	-
シントーバラットマニュファクチャリング	-	23
計	2,128	1,406

　(注)　　上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び荷造費	1,668百万円	1,477百万円
給料報酬	5,575	5,242
賞与引当金繰入額	543	497
役員賞与引当金繰入額	45	-
退職給付費用	142	190
減価償却費	497	498
研究開発費	1,737	2,071

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,013百万円	6,170百万円
仕入高	5,798	4,421
営業取引以外の取引高	995	2,048

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	0百万円	-百万円
車両及び運搬費	-	1
土地	-	5
計	0	6

※４　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	11百万円
構築物	0	2
機械及び装置	4	11
車両及び運搬費	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	4	25

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,243百万円、関連会社株式1,752百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,765百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	82百万円		83百万円
貸倒引当金	14		310
賞与引当金	378		351
製品保証引当金	79		60
債務保証損失引当金	55		－
投資有価証券	488		485
関係会社株式	2,006		2,120
有形固定資産	105		104
その他	429		382
繰延税金資産小計	3,640		3,898
評価性引当額	△2,813		△3,124
繰延税金資産合計	827		774
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△99
その他有価証券評価差額金	△2,830		△4,561
その他	△257		△267
繰延税金負債合計	△3,188		△4,928
繰延税金負債の純額	△2,361		△4,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△18.1
抱合せ株式消滅差益	△2.1		△2.3
評価性引当額の増減	19.1		15.9
住民税均等割	1.6		2.2
税額控除	△7.5		△4.8
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.9		3.4
過年度法人税等	0.2		△2.0
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		25.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 　定資産	建物	7,569	165	15	379	7,338	8,739
	構築物	330	9	2	38	298	1,363
	機械及び装置	2,686	901	21	628	2,938	12,523
	車両及び運搬具	5	5	5	3	2	181
	工具、器具及び 備品	445	145	0	182	408	2,825
	土地	3,723	102	1	-	3,824	-
	リース資産	214	20	-	88	146	326
	建設仮勘定	66	327	166	-	227	-
	計	15,039	1,677	212	1,320	15,184	25,960
無形固 　定資産	ソフトウエア	987	208	26	365	804	1,159
	リース資産	76	-	-	26	49	89
	その他	60	26	-	5	81	12
	計	1,123	235	26	397	935	1,262

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48	971	7	1,013
賞与引当金	1,236	1,148	1,236	1,148
役員賞与引当金	45	-	45	-
製品保証引当金	259	199	259	199
債務保証損失引当金	180	-	180	-
受注損失引当金	77	102	62	118
環境安全対策引当金	38	-	38	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。