第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,374	35,043
受取手形及び売掛金	※１ 31,012	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 32,737
有価証券	9,883	8,520
製品	3,337	3,342
仕掛品	10,428	5,787
原材料及び貯蔵品	4,102	4,502
その他	2,598	3,045
貸倒引当金	△228	△258
流動資産合計	97,510	92,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,220	12,273
機械装置及び運搬具（純額）	5,559	5,509
その他（純額）	9,072	9,481
有形固定資産合計	26,852	27,264
無形固定資産
のれん	316	359
その他	2,034	1,996
無形固定資産合計	2,350	2,355
投資その他の資産
投資有価証券	31,173	32,352
その他	6,359	6,788
貸倒引当金	△45	△42
投資その他の資産合計	37,488	39,098
固定資産合計	66,691	68,719
資産合計	164,201	161,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,670	13,292
短期借入金	2,899	2,480
未払法人税等	630	171
賞与引当金	1,576	801
役員賞与引当金	38	23
製品保証引当金	285	309
受注損失引当金	190	170
その他	16,075	12,074
流動負債合計	34,368	29,323
固定負債
長期借入金	17,380	17,375
役員退職慰労引当金	407	413
退職給付に係る負債	1,057	1,075
資産除去債務	17	17
その他	6,846	7,441
固定負債合計	25,709	26,324
負債合計	60,077	55,647
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,278	6,293
利益剰余金	78,018	77,843
自己株式	△1,485	△1,486
株主資本合計	88,563	88,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,300	12,009
為替換算調整勘定	△1,678	△615
退職給付に係る調整累計額	733	697
その他の包括利益累計額合計	10,355	12,091
非支配株主持分	5,206	5,297
純資産合計	104,124	105,792
負債純資産合計	164,201	161,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	18,784	21,752
売上原価	13,229	15,508
売上総利益	5,555	6,243
販売費及び一般管理費	5,836	5,923
営業利益又は営業損失（△）	△280	320
営業外収益
受取利息	62	18
受取配当金	297	303
持分法による投資利益	98	163
為替差益	-	42
その他	161	74
営業外収益合計	620	601
営業外費用
支払利息	37	35
為替差損	214	-
その他	20	81
営業外費用合計	273	117
経常利益	66	804
特別利益
固定資産売却益	54	1
特別利益合計	54	1
特別損失
固定資産売却損	6	0
固定資産廃却損	9	1
特別損失合計	15	1
税金等調整前四半期純利益	105	804
法人税、住民税及び事業税	105	184
法人税等調整額	34	267
法人税等合計	139	452
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	351
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	25	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59	363

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	944	708
為替換算調整勘定	△1,343	1,141
退職給付に係る調整額	4	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△190	80
その他の包括利益合計	△584	1,895
四半期包括利益	△618	2,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△493	2,099
非支配株主に係る四半期包括利益	△125	147

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	7百万円
受取手形裏書譲渡高	15	30
輸出手形割引高	32	87

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	766百万円	781百万円
のれんの償却額(純額）	75	44

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	640	12	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,586	6,137	2,709	1,208	1,122	18,764	20	18,784	-	18,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	146	53	5	13	218	358	576	△576	-
計	7,586	6,283	2,762	1,213	1,135	18,982	379	19,361	△576	18,784
セグメント利益 又は損失（△）	250	△292	255	59	△284	△11	12	1	△282	△280

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,461	7,199	2,344	1,186	1,532	21,724	27	21,752	-	21,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	145	22	4	7	213	407	620	△620	-
計	9,495	7,345	2,367	1,190	1,539	21,938	434	22,372	△620	21,752
セグメント利益 又は損失（△）	628	△4	182	85	△265	627	10	638	△317	320

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する変更

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	2,433	4,311	1,491	1,159	1,434	10,830	-	10,830
部品	1,858	2,387	802	27	60	5,135	-	5,135
消耗品	5,169	499	51	-	37	5,758	-	5,758
その他	-	-	-	-	-	-	27	27
顧客との契約から生じる収益	9,461	7,199	2,344	1,186	1,532	21,724	27	21,752
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	9,461	7,199	2,344	1,186	1,532	21,724	27	21,752

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	8,262	3,799	1,995	1,186	842	16,086	27	16,113
一定の期間にわたり移転される財	1,199	3,399	349	-	690	5,638	-	5,638
顧客との契約から生じる収益	9,461	7,199	2,344	1,186	1,532	21,724	27	21,752
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	9,461	7,199	2,344	1,186	1,532	21,724	27	21,752

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円12銭	６円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△59	363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△59	363
普通株式の期中平均株式数（株）	53,233,475	53,233,064

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。

２【その他】

　　配当に関する事項

2021年５月24日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。