第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,374	33,736
受取手形及び売掛金	※4 31,012	－
受取手形	－	※4 10,058
売掛金	－	17,535
契約資産	－	7,319
有価証券	9,883	10,799
製品	3,337	4,427
仕掛品	※1 10,428	※1 5,091
原材料及び貯蔵品	4,102	4,895
その他	2,598	3,229
貸倒引当金	△228	△264
流動資産合計	97,510	96,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 27,502	※3 28,592
減価償却累計額	△15,282	△15,880
建物及び構築物（純額）	12,220	12,711
機械装置及び運搬具	26,729	27,587
減価償却累計額	△21,169	△22,669
機械装置及び運搬具（純額）	5,559	4,917
土地	※3 7,504	※3 7,794
リース資産	753	628
減価償却累計額	△482	△379
リース資産（純額）	271	249
建設仮勘定	479	1,951
その他	5,393	5,650
減価償却累計額	△4,576	△4,876
その他（純額）	817	773
有形固定資産合計	26,852	28,398
無形固定資産
のれん	316	232
リース資産	50	31
その他	1,983	1,697
無形固定資産合計	2,350	1,961
投資その他の資産
投資有価証券	※2 31,173	※2 33,957
繰延税金資産	495	526
退職給付に係る資産	2,952	3,310
その他	2,911	3,642
貸倒引当金	△45	△40
投資その他の資産合計	37,488	41,397
固定資産合計	66,691	71,757
資産合計	164,201	168,586

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,670	15,480
短期借入金	※3 2,899	※3 12,264
リース債務	144	132
未払法人税等	630	328
賞与引当金	1,576	1,676
役員賞与引当金	38	102
製品保証引当金	285	354
受注損失引当金	※1 190	※1 278
前受金	11,679	－
契約負債	－	7,287
その他	4,251	4,633
流動負債合計	34,368	42,539
固定負債
長期借入金	17,380	7,222
リース債務	201	164
繰延税金負債	6,063	7,158
役員退職慰労引当金	407	417
退職給付に係る負債	1,057	926
資産除去債務	17	17
その他	580	497
固定負債合計	25,709	16,405
負債合計	60,077	58,944
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,278	6,310
利益剰余金	78,018	79,622
自己株式	△1,485	△1,501
株主資本合計	88,563	90,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,300	12,697
為替換算調整勘定	△1,678	300
退職給付に係る調整累計額	733	912
その他の包括利益累計額合計	10,355	13,910
非支配株主持分	5,206	5,547
純資産合計	104,124	109,641
負債純資産合計	164,201	168,586

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	82,544	99,247
売上原価	※2,※3,※4 57,366	※2,※3,※4 71,815
売上総利益	25,177	27,431
販売費及び一般管理費	※1,※2 23,459	※1,※2 24,825
営業利益	1,718	2,606
営業外収益
受取利息	210	223
受取配当金	592	628
持分法による投資利益	488	628
為替差益	－	182
その他	504	567
営業外収益合計	1,795	2,230
営業外費用
支払利息	142	139
為替差損	182	－
寄付金	37	68
その他	81	149
営業外費用合計	443	357
経常利益	3,070	4,478
特別利益
固定資産売却益	※5 129	※5 83
投資有価証券売却益	58	52
特別利益合計	187	135
特別損失
固定資産売却損	※6 7	※6 22
固定資産廃却損	※7 49	※7 21
減損損失	※8 1,251	－
投資有価証券評価損	－	230
その他	1	6
特別損失合計	1,309	280
税金等調整前当期純利益	1,947	4,333
法人税、住民税及び事業税	989	1,008
法人税等調整額	153	304
法人税等合計	1,142	1,313
当期純利益	805	3,020
非支配株主に帰属する当期純利益	198	185
親会社株主に帰属する当期純利益	606	2,835

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	805	3,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,746	1,396
為替換算調整勘定	△422	2,194
退職給付に係る調整額	1,064	178
持分法適用会社に対する持分相当額	△62	65
その他の包括利益合計	※ 5,325	※ 3,834
包括利益	6,131	6,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,944	6,390
非支配株主に係る包括利益	186	464

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,278	78,693	△1,485	89,238
当期変動額
剰余金の配当			△1,281		△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益			606		606
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△674	△0	△675
当期末残高	5,752	6,278	78,018	△1,485	88,563

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,553	△1,204	△330	5,017	5,593	99,849
当期変動額
剰余金の配当						△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益						606
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,746	△473	1,064	5,337	△387	4,950
当期変動額合計	4,746	△473	1,064	5,337	△387	4,274
当期末残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,124

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,278	78,018	△1,485	88,563
会計方針の変更による累積的影響額			103		103
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,752	6,278	78,121	△1,485	88,666
当期変動額
剰余金の配当			△1,334		△1,334
親会社株主に帰属する当期純利益			2,835		2,835
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		32			32
自己株式の取得				△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	32	1,500	△15	1,517
当期末残高	5,752	6,310	79,622	△1,501	90,183

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,124
会計方針の変更による累積的影響額						103
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,227
当期変動額
剰余金の配当						△1,334
親会社株主に帰属する当期純利益						2,835
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						32
自己株式の取得						△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,397	1,978	178	3,554	341	3,896
当期変動額合計	1,397	1,978	178	3,554	341	5,413
当期末残高	12,697	300	912	13,910	5,547	109,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,947	4,333
減価償却費	3,052	2,928
減損損失	1,251	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204	86
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	63
受注損失引当金の増減額（△は減少）	96	86
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△108	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	4
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△378	△241
受取利息及び受取配当金	△803	△852
支払利息	142	139
為替差損益（△は益）	185	△64
持分法による投資損益（△は益）	△488	△628
有形固定資産処分損益（△は益）	△72	△39
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△57	178
売上債権の増減額（△は増加）	2,811	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	△1,262
棚卸資産の増減額（△は増加）	△360	△1,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△755	2,019
前受金の増減額（△は減少）	3,585	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△1,276
その他	△1,457	290
小計	8,303	4,546
利息及び配当金の受取額	929	976
利息の支払額	△147	△141
法人税等の支払額	△997	△1,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,088	4,091

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,585	△2,198
定期預金の払戻による収入	2,261	2,477
有価証券の取得による支出	△2,000	-
有価証券の売却及び償還による収入	4,690	1,999
有形固定資産の取得による支出	△3,259	△2,722
有形固定資産の売却による収入	301	225
無形固定資産の取得による支出	△248	△224
投資有価証券の取得による支出	△523	△1,755
投資有価証券の売却及び償還による収入	576	1,090
貸付けによる支出	△23	△23
貸付金の回収による収入	57	58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△67
その他の投資の増減額（△は増加）	△49	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,801	△1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	913	△1,026
長期借入れによる収入	3,140	58
長期借入金の返済による支出	△3,315	△72
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△197	△149
非支配株主からの払込みによる収入	3	9
非支配株主への払戻による支出	-	△9
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,281	△1,334
非支配株主への配当金の支払額	△403	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△2,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,265	658
現金及び現金同等物の期首残高	37,041	42,306
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,306	※ 42,964

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　49社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社

　新東スマートエンジニアリング株式会社は新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　6社

主要な会社等の名称

　シントーインドネシア社

(2)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社等の名称

レンぺメスナーシントー社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　2社

主要な会社等の名称

　キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、3Dセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、3Dセラムシントー社、オメガシントー社、オメガイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、ウェスオメガマレーシア社、シントーヨーロッパ社、及びシントーターキー社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了した時点をもって収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、２～10年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

　　設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る

　進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は25,731百万円です。

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進

　捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し

　た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額

　に重要な影響を与える可能性があります。

受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失

　引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は278百万円です。

　　受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる

　損失額に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し

　た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の

　金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗率に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は126百万円減少し、売上原価は107百万円減少し、営業利益は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10百万円減少しております。

　　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は103百万円増加しております。

　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表の影響はありません。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

　(2) 適用予定日

　　　2023年３月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチン接種等により共生が進むことで、緩やかな景気回復が見込まれ、製造業を中心とした生産の回復による堅調な需要推移が予想されます。

　かかる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は引き続き回復基調が継続するものと想定いたしました。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	30百万円	31百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	4,166百万円	4,735百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	252百万円	266百万円
土地	883	1,001
計	1,135	1,267

　　担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	632百万円	1,138百万円

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	12百万円
受取手形裏書譲渡高	15	27
輸出手形割引高	32	8

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び荷造費	2,167百万円	2,621百万円
給料報酬	9,688	9,648
賞与引当金繰入額	685	768
役員賞与引当金繰入額	38	102
退職給付費用	195	198
役員退職慰労引当金繰入額	46	31
貸倒引当金繰入額	-	32
研究開発費	2,480	2,520

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2,535百万円	2,589百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△6百万円	129百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	169百万円	138百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	19	76
土地	27	-
その他（工具、器具及び備品）	0	1
計	129	83

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	22百万円
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	7	22

※７　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	21	11
その他（工具、器具及び備品他）	5	2
計	49	21

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
表面処理分野製造設備等	ナショナルピーニング社 アメリカ合衆国ノースカロライナ州他	機械装置及び運搬具等	303百万円
表面処理分野製造設備等	テクニカル・メタル・フィニッシング社 アメリカ合衆国コネチカット州	機械装置及び運搬具等	202百万円
のれん等	スリーディーセラムシントー社 フランス共和国リモージュ市	のれん等	745百万円
合計			1,251百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　ナショナルピーニング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具199百万円、無形固定資産102百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、その価額は売却見込価額により算定しております。

　テクニカル・メタル・フィニッシング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具67百万円、無形固定資産129百万円、その他6百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを12.0％で割引いて算定しております。

　のれん等については、スリーディーセラムシントー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん662百万円、無形固定資産83百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを15.1%で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,558百万円	2,075百万円
組替調整額	△58	△49
税効果調整前	6,499	2,025
税効果額	△1,753	△629
その他有価証券評価差額金	4,746	1,396
為替換算調整勘定：
当期発生額	△422	2,194
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,531	435
組替調整額	△1	△170
税効果調整前	1,530	264
税効果額	△465	△86
退職給付に係る調整額	1,064	178
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△62	65
その他の包括利益合計	5,325	3,834

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,347	0	－	1,347
合計	1,347	0	－	1,347

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	640	12	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	640	12	2020年９月30日	2020年12月９日

（注）１．2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,347	19	－	1,367
合計	1,347	19	－	1,367

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	693	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金2百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	36,374	百万円	33,736	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,950		△1,272
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	7,882		10,500
現金及び現金同等物	42,306		42,964

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	208	236
１年超	715	553
合計	923	789

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形及び売掛金	31,012
貸倒引当金(*2)	△109
	30,903	30,903	0
(2）有価証券	9,883	9,883	－
(3）投資有価証券（*3）	26,349	26,349	－
資産計	67,136	67,136	0
(4）長期借入金	17,421	17,335	△85
(5）リース債務	346	346	0
負債計	17,767	17,682	△85

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,809
投資事業有限責任組合出資金	15

当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形	10,058
(2）売掛金	17,535
貸倒引当金(*2)	△114
	27,479	27,479	0
(3）有価証券	10,799	10,799	－
(4）投資有価証券(*3)	28,440	28,440	－
資産計	66,719	66,719	0
(5）長期借入金	17,433	17,326	△107
(6）リース債務	297	297	0
負債計	17,731	17,624	△107

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	5,501
投資事業有限責任組合出資金	15

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	36,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,011	1	－	－
有価証券	9,882	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	116	1,100	－
③ その他	－	600	－	－
(2)その他	－	398	193	－
合計	77,188	1,116	1,293	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	33,683	－	－	－
受取手形	10,058	－	－	－
売掛金	16,365	1,170	－	－
有価証券	10,800	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	133	300	－
③ その他	－	600	－	－
(2)その他	－	381	177	－
合計	70,906	2,284	477	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,859	－	－	－	－	－
長期借入金	40	10,166	37	4,064	3,020	91
リース債務	144	111	51	27	10	0
合計	3,044	10,278	88	4,092	3,030	92

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,053	－	－	－	－	－
長期借入金	10,210	54	4,021	3,057	20	69
リース債務	132	70	47	25	18	2
合計	12,396	125	4,068	3,082	38	71

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,731	－	－	25,731
社債	－	1,343	－	1,343
その他	661	11,503	－	12,165
資産計	26,393	12,847	－	39,240

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	10,058	－	10,058
売掛金	－	17,535	－	17,535
資産計	－	27,593	－	27,593
長期借入金	－	17,326	－	17,326
リース債務	－	297	－	297
負債計	－	17,624	－	17,624

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

　ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場

　での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して

　おります。

　　受取手形及び売掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金及びリース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に

　　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,672	7,704	15,967
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300	300	0
	③　その他	900	900	0
	(3）その他	511	459	51
	小計	25,384	9,364	16,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	111	115	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	899	901	△1
	③　その他	596	600	△3
	(3）その他	9,124	9,132	△7
	小計	10,732	10,749	△17
合計		36,116	20,114	16,002

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,809百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,345	7,343	18,002
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	133	121	11
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	211	117	93
	小計	25,690	7,583	18,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	386	454	△68
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,209	1,223	△13
	③　その他	894	900	△5
	(3）その他	11,059	11,088	△29
	小計	13,549	13,665	△116
合計		39,240	21,248	17,991

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,501百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	551	58	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	551	58	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	52	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85	52	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について230百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	523	523	△21	△21
合計		523	523	△21	△21

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(3) 金利関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	4,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	-	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,307	百万円	10,379	百万円
	勤務費用	515		512
	利息費用	38		34
	数理計算上の差異の当期発生額	△7		△199
	退職給付の支払額	△526		△373
	その他	51		191
	退職給付債務の期末残高	10,379		10,544

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	年金資産の期首残高	10,157	百万円	11,743	百万円
	期待運用収益	201		231
	数理計算上の差異の当期発生額	1,535		246
	事業主からの拠出額	347		326
	退職給付の支払額	△526		△371
	その他	27		163
	年金資産の期末残高	11,743		12,339

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△195	百万円	△531	百万円
	退職給付費用	△169		122
	退職給付の支払額	△79		△110
	制度への拠出額	△84		△67
	その他	△1		△3
	退職給付に係る負債の期末残高	△531		△590

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	12,053	百万円	12,113	百万円
	年金資産	△14,054		△14,586
		△2,001		△2,473
	非積立型制度の退職給付債務	106		89
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,895		△2,384
	退職給付に係る負債	1,057		926
	退職給付に係る資産	△2,952		△3,310
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,895		△2,384

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	勤務費用	515	百万円	512	百万円
	利息費用	38		34
	期待運用収益	△201		△231
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1		△170
	過去勤務費用の当期の費用処理額	－		－
	簡便法にて算出された退職給付費用	△169		122
	その他	31		30
	確定給付制度に係る退職給付費用	212		298

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
	数理計算上の差異	1,530		264
	合計	1,530		264

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	1,043	百万円	1,307	百万円
	合計	1,043		1,307

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	国内債券	39	％	39	％
	国内株式	22		21
	外国債券	7		8
	外国株式	20		20
	一般勘定	7		7
	その他(預金等)	5		5
	合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	割引率	主に　　0.3	％	主に　　0.3	％
	長期期待運用収益率	主に　　2.0	％	主に　　2.0	％
	予想昇給率	2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度199百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	141百万円		175百万円
未払費用	128		125
賞与引当金	460		506
退職給付に係る負債	394		361
投資有価証券	979		900
有形固定資産	450		320
繰越欠損金	481		683
その他	1,129		1,077
繰延税金資産小計	4,167		4,149
評価性引当額	△2,561		△2,659
繰延税金資産合計	1,605		1,489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△97
海外関係会社の未分配利益	△1,316		△1,471
その他有価証券評価差額金	△4,667		△5,296
その他	△1,090		△1,255
繰延税金負債合計	△7,174		△8,121
繰延税金負債の純額	△5,568		△6,631

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	495百万円		526百万円
固定負債－繰延税金負債	△6,063		△7,158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.4
税率の低い海外子会社の一時差異等	22.4
評価性引当額の増減	5.9
のれん償却額	4.8
減損損失	19.7
持分法による投資損益	△7.7
住民税均等割	2.5
海外会社の未分配利益	△2.8
税額控除	△4.6
過年度法人税等	△2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	10,211	21,438	7,166	5,982	7,006	51,805	-	51,805
部品	8,888	10,084	3,300	63	379	22,716	-	22,716
消耗品	22,191	1,936	190	-	242	24,561	-	24,561
その他	-	-	-	-	-	-	163	163
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	37,609	17,025	7,950	5,879	4,888	73,352	163	73,515
一定の期間にわたり移転される財	3,683	16,434	2,707	165	2,739	25,731	-	25,731
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了をもって収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

　おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,687百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	28,102
１年超	12,796
合計	40,899

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,097	25,028	10,948	6,373	5,947	82,394	149	82,544	-	82,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	505	191	21	108	833	1,679	2,513	△2,513	-
計	34,102	25,533	11,140	6,394	6,056	83,228	1,829	85,057	△2,513	82,544
セグメント利益又は損失（△）	2,163	△1,079	1,439	1,040	△820	2,743	147	2,890	△1,172	1,718
セグメント資産	38,907	35,751	9,859	8,000	15,511	108,030	2,217	110,248	53,953	164,201
その他の項目
減価償却費	1,123	1,046	199	97	259	2,727	19	2,746	305	3,052
持分法適用会社への投資額	1,491	1,494	23	-	1,156	4,166	-	4,166	-	4,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	709	916	200	266	160	2,253	50	2,303	114	2,418

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247	-	99,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	581	193	34	66	889	1,824	2,714	△2,714	-
計	41,306	34,041	10,851	6,079	7,694	99,973	1,987	101,961	△2,714	99,247
セグメント利益又は損失（△）	2,658	△17	901	607	△386	3,763	116	3,879	△1,273	2,606
セグメント資産	42,867	37,709	8,753	7,172	16,072	112,574	2,323	114,898	53,687	168,586
その他の項目
減価償却費	1,018	863	177	99	406	2,565	24	2,589	338	2,928
持分法適用会社への投資額	1,516	1,667	26	-	1,524	4,735	-	4,735	-	4,735
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	552	529	86	340	1,655	3,164	14	3,178	393	3,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する変更

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す

　る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
50,413	7,787	8,580	7,149	5,911	2,701	82,544

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・スウェーデン・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
17,220	2,304	3,645	1,041	1,485	1,155	26,852

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
59,085	11,681	8,892	7,889	7,334	4,364	99,247

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・韓国・台湾・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
18,255	2,553	3,853	1,205	1,313	1,216	28,398

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
減損損失	506	-	-	-	745	1,251	-	-	1,251

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	100	37	-	-	165	303	-	-	303
当期末残高	172	144	-	-	-	316	-	-	316

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	130	39	-	-	-	170	31	-	202
当期末残高	82	118	-	-	-	200	31	-	232

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱エアレックスであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま

　　す。

	㈱エアレックス
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益	－ － － － － － － －	4,850 1,048 2,382 553 2,963 6,032 1,202 847

（注）㈱エアレックスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,858.22円	1,956.15円
１株当たり当期純利益	11.39円	53.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の

　　　　　普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

　　　　　おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。

      ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

　　　　　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

　　　　　す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.31円減少して

　　　　　おります。

      ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	104,124	109,641
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,206	5,547
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,206）	（5,547）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	98,918	104,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,233,119	53,213,644

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	606	2,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	606	2,835
普通株式の期中平均株式数（株）	53,233,340	53,222,928

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,859	2,053	2.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40	10,210	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	144	132	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,380	7,222	0.27	2023年4月から 2030年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	201	164	－	2023年4月から 2027年4月
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	20,627	19,784	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

　　　３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	54	4,021	3,057	20
リース債務	70	47	25	18

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,752	47,443	70,650	99,247
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	804	1,882	3,206	4,333
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	363	1,166	2,051	2,835
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	6.82	21.92	38.54	53.28

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	6.82	15.09	16.62	14.74