|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
株式消却積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
株式消却積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
株式消却積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は16,447百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率
は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は105百万円です。
受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基
づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗率に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社の事業環境につきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチン接種等により共生が進むことで、緩やかな景気回復が見込まれ、製造業を中心とした生産の回復による堅調な需要推移が予想されます。
かかる状況下、翌事業年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は引き続き回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,092百万円 |
4,741百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,605 |
1,895 |
|
短期金銭債務 |
501 |
2,253 |
|
長期金銭債務 |
- |
792 |
２ 輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社メイキコウ |
79百万円 |
44百万円 |
|
新東エスプレシジョン株式会社 |
112 |
114 |
|
ハインリッヒワグナーシントー社 |
- |
1,977 |
|
シントーアメリカ社 |
949 |
611 |
|
青島新東機械有限公司 |
13 |
11 |
|
シントーブラジルプロドゥトス社 |
111 |
- |
|
フロン社 |
116 |
131 |
|
シントーバラットマニュファクチャリング |
23 |
77 |
|
計 |
1,406 |
2,969 |
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運送費及び荷造費 |
|
|
|
給料報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,170百万円 |
7,149百万円 |
|
仕入高 |
4,421 |
6,472 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,048 |
795 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
5 |
- |
|
計 |
6 |
0 |
※４ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
11百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
2 |
2 |
|
機械及び装置 |
11 |
6 |
|
車両及び運搬費 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
25 |
10 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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機械及び装置 |
-百万円 |
0百万円 |
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計 |
- |
0 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,189百万円、関連会社株式1,752百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,243百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
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未払費用 |
83百万円 |
|
78百万円 |
|
貸倒引当金 |
310 |
|
308 |
|
賞与引当金 |
351 |
|
360 |
|
製品保証引当金 |
60 |
|
80 |
|
投資有価証券 |
485 |
|
504 |
|
関係会社株式 |
2,120 |
|
2,167 |
|
有形固定資産 |
104 |
|
103 |
|
その他 |
382 |
|
284 |
|
繰延税金資産小計 |
3,898 |
|
3,888 |
|
評価性引当額 |
△3,124 |
|
△3,187 |
|
繰延税金資産合計 |
774 |
|
700 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△99 |
|
△97 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,561 |
|
△5,192 |
|
その他 |
△267 |
|
△351 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,928 |
|
△5,641 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,154 |
|
△4,940 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.1 |
|
△12.1 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
0.5 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△2.3 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
15.9 |
|
3.5 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.3 |
|
税額控除 |
△4.8 |
|
△3.6 |
|
外国子会社からの受取配当金の源泉税 |
3.4 |
|
3.1 |
|
過年度法人税等 |
△2.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.6 |
|
26.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
7,338 |
184 |
1 |
382 |
7,139 |
9,037 |
|
構築物 |
298 |
135 |
48 |
42 |
343 |
1,368 |
|
|
機械及び装置 |
2,938 |
363 |
11 |
633 |
2,657 |
12,908 |
|
|
車両及び運搬具 |
2 |
3 |
0 |
2 |
2 |
180 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
408 |
118 |
0 |
163 |
363 |
2,954 |
|
|
土地 |
3,824 |
- |
2 |
- |
3,821 |
- |
|
|
リース資産 |
146 |
56 |
1 |
58 |
142 |
237 |
|
|
建設仮勘定 |
227 |
1,468 |
96 |
- |
1,599 |
- |
|
|
計 |
15,184 |
2,331 |
162 |
1,283 |
16,070 |
26,687 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
804 |
159 |
6 |
393 |
564 |
1,540 |
|
リース資産 |
49 |
- |
- |
17 |
31 |
101 |
|
|
その他 |
81 |
- |
- |
7 |
73 |
20 |
|
|
計 |
935 |
159 |
6 |
418 |
670 |
1,661 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,013 |
2 |
7 |
1,008 |
|
賞与引当金 |
1,148 |
1,178 |
1,148 |
1,178 |
|
役員賞与引当金 |
- |
30 |
- |
30 |
|
製品保証引当金 |
199 |
263 |
199 |
263 |
|
受注損失引当金 |
118 |
105 |
118 |
105 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。