第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,736	32,410
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 34,913	※ 34,853
有価証券	10,799	10,700
製品	4,427	5,156
仕掛品	5,091	5,982
原材料及び貯蔵品	4,895	6,348
その他	3,229	3,877
貸倒引当金	△264	△244
流動資産合計	96,828	99,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,711	14,309
機械装置及び運搬具（純額）	4,917	5,276
その他（純額）	10,768	10,562
有形固定資産合計	28,398	30,148
無形固定資産
のれん	232	201
その他	1,729	1,735
無形固定資産合計	1,961	1,937
投資その他の資産
投資有価証券	33,957	32,502
その他	7,480	5,945
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	41,397	38,406
固定資産合計	71,757	70,493
資産合計	168,586	169,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,480	13,748
短期借入金	12,264	12,000
未払法人税等	328	369
賞与引当金	1,676	1,592
役員賞与引当金	102	67
製品保証引当金	354	331
受注損失引当金	278	352
その他	12,054	14,403
流動負債合計	42,539	42,866
固定負債
長期借入金	7,222	7,199
役員退職慰労引当金	417	444
退職給付に係る負債	926	1,066
資産除去債務	17	17
その他	7,821	7,287
固定負債合計	16,405	16,015
負債合計	58,944	58,882
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,310	6,310
利益剰余金	79,622	79,658
自己株式	△1,501	△2,082
株主資本合計	90,183	89,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,697	10,430
為替換算調整勘定	300	3,846
退職給付に係る調整累計額	912	823
その他の包括利益累計額合計	13,910	15,100
非支配株主持分	5,547	5,954
純資産合計	109,641	110,694
負債純資産合計	168,586	169,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	47,443	52,007
売上原価	34,194	38,492
売上総利益	13,249	13,515
販売費及び一般管理費	※ 12,219	※ 13,271
営業利益	1,029	243
営業外収益
受取利息	37	84
受取配当金	327	371
持分法による投資利益	380	351
為替差益	115	280
その他	186	273
営業外収益合計	1,045	1,360
営業外費用
支払利息	71	74
その他	109	56
営業外費用合計	181	130
経常利益	1,894	1,473
特別利益
固定資産売却益	10	18
投資有価証券売却益	-	29
特別利益合計	10	47
特別損失
固定資産売却損	7	0
固定資産廃却損	15	2
投資有価証券評価損	-	56
特別損失合計	22	58
税金等調整前四半期純利益	1,882	1,463
法人税、住民税及び事業税	624	449
法人税等調整額	26	263
法人税等合計	650	713
四半期純利益	1,231	750
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,166	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,231	750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,382	△2,273
為替換算調整勘定	1,509	3,657
退職給付に係る調整額	△69	△88
持分法適用会社に対する持分相当額	57	337
その他の包括利益合計	2,880	1,633
四半期包括利益	4,112	2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,868	1,931
非支配株主に係る四半期包括利益	243	451

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,882	1,463
減価償却費	1,509	1,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	106	△128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△49
受注損失引当金の増減額（△は減少）	254	59
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△67
受取利息及び受取配当金	△364	△455
支払利息	71	74
為替差損益（△は益）	△82	△341
持分法による投資損益（△は益）	△380	△351
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	△16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	0	26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	339	1,316
棚卸資産の増減額（△は増加）	△678	△1,941
仕入債務の増減額（△は減少）	267	△1,514
契約負債の増減額（△は減少）	△1,937	1,009
その他	△122	68
小計	841	581
利息及び配当金の受取額	481	610
利息の支払額	△70	△78
法人税等の支払額	△755	△409
営業活動によるキャッシュ・フロー	496	703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△798	△1,462
定期預金の払戻による収入	1,596	1,229
有価証券の売却及び償還による収入	1,899	300
有形固定資産の取得による支出	△1,509	△2,156
有形固定資産の売却による収入	102	25
無形固定資産の取得による支出	△170	△150
投資有価証券の取得による支出	△529	△1,347
投資有価証券の売却及び償還による収入	801	47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△67	-
貸付けによる支出	△11	△16
貸付金の回収による収入	45	102
その他の投資の増減額（△は増加）	△13	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,343	△3,481

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△247	△476
長期借入金の返済による支出	△32	△56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△78	△95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△0
非支配株主からの払込みによる収入	13	-
非支配株主への払戻による支出	△9	-
自己株式の取得による支出	△0	△620
配当金の支払額	△640	△693
非支配株主への配当金の支払額	△229	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	△2,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	438	1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,055	△3,496
現金及び現金同等物の期首残高	42,306	42,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,361	※ 39,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

　（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	12百万円	6百万円
受取手形裏書譲渡高	27	8
輸出手形割引高	8	127

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
報酬及び給料手当	4,564百万円	5,092百万円
賞与引当金繰入額	713	598
役員賞与引当金繰入額	53	66
退職給付費用	116	80
役員退職慰労引当金繰入額	15	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	34,660百万円	32,410百万円
預入が３か月を超える定期預金	△726	△3,642
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	9,427	10,700
現金及び現金同等物	43,361	39,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	693	13	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	735	14	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443	-	47,443
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12	268	63	13	18	377	894	1,271	△1,271	-
計	20,684	15,524	5,240	2,901	3,403	47,754	961	48,715	△1,271	47,443
セグメント利益 又は損失（△）	1,344	△145	464	274	△310	1,625	33	1,659	△629	1,029

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007	-	52,007
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	292	145	14	45	496	808	1,305	△1,305	-
計	22,316	18,764	4,686	2,912	3,740	52,421	892	53,313	△1,305	52,007
セグメント利益 又は損失（△）	1,070	△210	195	144	△331	869	36	906	△662	243

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△722百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,399	9,247	3,447	2,841	3,121	24,057	-	24,057
部品	4,254	5,042	1,631	45	151	11,125	-	11,125
消耗品	11,017	966	98	-	112	12,194	-	12,194
その他	-	-	-	-	-	-	66	66
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	18,615	8,102	4,164	2,887	2,221	35,990	66	36,057
一定の期間にわたり移転される財	2,056	7,152	1,013	-	1,163	11,386	-	11,386
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,029	11,539	3,094	2,851	3,426	25,941	-	25,941
部品	4,407	5,907	1,355	46	107	11,824	-	11,824
消耗品	12,879	1,025	91	-	161	14,157	-	14,157
その他	-	-	-	-	-	-	83	83
顧客との契約から生じる収益	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	20,412	8,534	3,571	2,869	2,378	37,765	83	37,848
一定の期間にわたり移転される財	1,903	9,938	970	29	1,317	14,159	-	14,159
顧客との契約から生じる収益	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円92銭	14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,166	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,166	741
普通株式の期中平均株式数（株）	53,230,915	52,586,818

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。

２【その他】

　　配当に関する事項

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。