第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,736	35,491
受取手形	※4 10,058	※4 10,188
売掛金	17,535	19,861
契約資産	7,319	9,803
有価証券	10,799	10,998
製品	4,427	4,462
仕掛品	※1 5,091	※1 6,461
原材料及び貯蔵品	4,895	6,421
その他	3,229	3,083
貸倒引当金	△264	△568
流動資産合計	96,828	106,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 28,592	※3 31,001
減価償却累計額	△15,880	△16,986
建物及び構築物（純額）	12,711	14,014
機械装置及び運搬具	27,587	29,107
減価償却累計額	△22,669	△24,053
機械装置及び運搬具（純額）	4,917	5,053
土地	※3 7,794	※3 8,021
リース資産	628	904
減価償却累計額	△379	△410
リース資産（純額）	249	494
建設仮勘定	1,951	1,488
その他	5,650	5,896
減価償却累計額	△4,876	△5,142
その他（純額）	773	753
有形固定資産合計	28,398	29,825
無形固定資産
のれん	232	60
リース資産	31	35
その他	1,697	1,384
無形固定資産合計	1,961	1,480
投資その他の資産
投資有価証券	※2 33,957	※2 27,581
繰延税金資産	526	464
退職給付に係る資産	3,310	3,124
その他	3,642	2,725
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	41,397	33,856
固定資産合計	71,757	65,163
資産合計	168,586	171,367

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,480	14,679
短期借入金	※3 12,264	※3 2,125
リース債務	132	186
未払法人税等	328	1,965
賞与引当金	1,676	1,827
役員賞与引当金	102	115
製品保証引当金	354	228
受注損失引当金	※1 278	※1 431
契約負債	7,287	12,089
その他	4,633	6,060
流動負債合計	42,539	39,710
固定負債
長期借入金	7,222	12,831
リース債務	164	355
繰延税金負債	7,158	5,096
役員退職慰労引当金	417	514
退職給付に係る負債	926	535
資産除去債務	17	38
その他	497	529
固定負債合計	16,405	19,901
負債合計	58,944	59,612
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,310	6,310
利益剰余金	79,622	84,369
自己株式	△1,501	△2,082
株主資本合計	90,183	94,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,697	7,893
為替換算調整勘定	300	2,616
退職給付に係る調整累計額	912	919
その他の包括利益累計額合計	13,910	11,429
非支配株主持分	5,547	5,975
純資産合計	109,641	111,755
負債純資産合計	168,586	171,367

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	99,247	106,381
売上原価	※2.3.4 71,815	※2.3.4 77,786
売上総利益	27,431	28,594
販売費及び一般管理費	※1.2 24,825	※1.2 26,352
営業利益	2,606	2,242
営業外収益
受取利息	223	310
受取配当金	628	704
持分法による投資利益	628	109
為替差益	182	172
過年度社会負担金還付額	－	※5 322
その他	567	378
営業外収益合計	2,230	1,997
営業外費用
支払利息	139	128
新型コロナウイルス感染症関連費用	－	45
寄付金	68	31
その他	149	81
営業外費用合計	357	287
経常利益	4,478	3,951
特別利益
固定資産売却益	※6 83	※6 32
投資有価証券売却益	52	5,335
特別利益合計	135	5,367
特別損失
固定資産売却損	※7 22	※7 0
固定資産廃却損	※8 21	※8 5
減損損失	－	※9 192
投資有価証券評価損	230	43
その他	6	－
特別損失合計	280	241
税金等調整前当期純利益	4,333	9,076
法人税、住民税及び事業税	1,008	2,524
法人税等調整額	304	145
法人税等合計	1,313	2,670
当期純利益	3,020	6,406
非支配株主に帰属する当期純利益	185	219
親会社株主に帰属する当期純利益	2,835	6,187

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,020	6,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,396	△4,806
為替換算調整勘定	2,194	2,317
退職給付に係る調整額	178	7
持分法適用会社に対する持分相当額	65	262
その他の包括利益合計	※ 3,834	※ △2,219
包括利益	6,855	4,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,390	3,707
非支配株主に係る包括利益	464	480

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,278	78,018	△1,485	88,563
会計方針の変更による累積的影響額			103		103
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,752	6,278	78,121	△1,485	88,666
当期変動額
剰余金の配当			△1,334		△1,334
親会社株主に帰属する当期純利益			2,835		2,835
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		32			32
自己株式の取得				△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	32	1,500	△15	1,517
当期末残高	5,752	6,310	79,622	△1,501	90,183

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,124
会計方針の変更による累積的影響額						103
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,300	△1,678	733	10,355	5,206	104,227
当期変動額
剰余金の配当						△1,334
親会社株主に帰属する当期純利益						2,835
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						32
自己株式の取得						△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,397	1,978	178	3,554	341	3,896
当期変動額合計	1,397	1,978	178	3,554	341	5,413
当期末残高	12,697	300	912	13,910	5,547	109,641

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,310	79,622	△1,501	90,183
当期変動額
剰余金の配当			△1,429		△1,429
親会社株主に帰属する当期純利益			6,187		6,187
自己株式の取得				△621	△621
自己株式の処分		△11		40	29
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	4,747	△580	4,166
当期末残高	5,752	6,310	84,369	△2,082	94,350

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,697	300	912	13,910	5,547	109,641
当期変動額
剰余金の配当						△1,429
親会社株主に帰属する当期純利益						6,187
自己株式の取得						△621
自己株式の処分						29
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,804	2,316	7	△2,480	427	△2,052
当期変動額合計	△4,804	2,316	7	△2,480	427	2,113
当期末残高	7,893	2,616	919	11,429	5,975	111,755

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,333	9,076
減価償却費	2,928	2,963
減損損失	-	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	86	117
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	63	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	86	140
製品保証引当金の増減額（△は減少）	63	△132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	288
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	76
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△241	△287
受取利息及び受取配当金	△852	△1,014
支払利息	139	128
為替差損益（△は益）	△64	△198
持分法による投資損益（△は益）	△628	△109
有形固定資産処分損益（△は益）	△39	△26
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	178	△5,293
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,262	△4,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,292	△2,172
仕入債務の増減額（△は減少）	2,019	△480
契約負債の増減額（△は減少）	△1,276	4,449
その他	290	1,816
小計	4,546	5,383
利息及び配当金の受取額	976	1,153
利息の支払額	△141	△132
法人税等の支払額	△1,289	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,091	5,491

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,198	△6,384
定期預金の払戻による収入	2,477	3,356
有価証券の売却及び償還による収入	1,999	300
有形固定資産の取得による支出	△2,722	△3,447
有形固定資産の売却による収入	225	104
無形固定資産の取得による支出	△224	△180
投資有価証券の取得による支出	△1,755	△2,575
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,090	7,246
貸付けによる支出	△23	△30
貸付金の回収による収入	58	110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△67	△16
その他の投資の増減額（△は増加）	△48	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,188	△1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,026	△305
長期借入れによる収入	58	5,700
長期借入金の返済による支出	△72	△10,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△149	△219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△0
非支配株主からの払込みによる収入	9	-
非支配株主への払戻による支出	△9	-
自己株式の取得による支出	△1	△621
配当金の支払額	△1,334	△1,428
非支配株主への配当金の支払額	△229	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,754	△7,092
現金及び現金同等物に係る換算差額	509	918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658	△2,305
現金及び現金同等物の期首残高	42,306	42,964
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,964	※ 40,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　48社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社

　３Ｄセラムシントーティワリ社は新たに株式取得したため、連結の範囲に含めております。

　ダイトー機販株式会社は当連結会計年度の期首に、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　ウェスオメガマレーシア社は2022年１月に閉鎖したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　5社

主要な会社等の名称

　シントーインドネシア社

　　シントーエンジニアリングインディア社は2023年3月に閉鎖手続きが完了したため、持分法適用の非連結子会社の

　範囲から除外しております。

(2)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社等の名称

レンぺメスナーシントー社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　1社

主要な会社等の名称

　キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　武漢３Ｄセラム社は、2022年1月に株式譲渡のため持分法を適用しない関連会社の範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、3Dセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、3Dセラムシントー社、オメガシントー社、オメガイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、シントーヨーロッパ社、シントーターキー社、及び3Dセラムシントーティワリ社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了した時点をもって収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、２～10年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

　　設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る

　進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は27,924百万円です。

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進

　捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し

　た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額

　に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金

　　売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当連結会計年度末の

　貸倒引当金は流動資産に対して568百万円、投資その他の資産に対して40百万円計上しております。

　　将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の

　見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失

　引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は431百万円です。

　　受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる

　損失額に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し

　た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の

　金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

　（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度より適用しております。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「リース資産」が323百万円、リース負債は流動負債の「リース債務」が101百万円、固定負債の「リース債務」が221百万円増加しています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	31百万円	17百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	4,735百万円	4,973百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	266百万円	255百万円
土地	1,001	1,039
計	1,267	1,295

　　担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,138百万円	1,017百万円

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	12百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	27	-
輸出手形割引高	8	156

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費及び荷造費	2,621百万円	2,750百万円
給料報酬	9,648	10,115
賞与引当金繰入額	768	830
役員賞与引当金繰入額	102	115
退職給付費用	198	180
役員退職慰労引当金繰入額	31	58
貸倒引当金繰入額	32	358
研究開発費	2,520	2,479

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	2,589百万円	2,514百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	129百万円	4百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	138百万円	271百万円

※５　過年度社会負担金還付額

 　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　ブラジルにおいて同国の企業が負担する社会負担金（PIS/COFINS）に関し、当社連結子会社がその算定方法をめぐり係争していた案件につき、当社連結子会社の主張が認められたため、過払いとなっていた社会負担金および利益相当額を営業外収益として計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	76	32
その他（工具、器具及び備品）	1	0
計	83	32

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	22百万円	0百万円
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	22	0

※８　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	2
その他（工具、器具及び備品他）	2	2
計	21	5

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
表面処理分野製造設備等	フロン社 ドイツ連邦共和国　アルテナ	機械装置及び運搬具等	40百万円
のれん等	オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社 イングランド　ピーターバラ	のれん等	152百万円
合計			192百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　フロン社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能金額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、無形固定資産7百万円、その他2百万円であります。

　のれん等については、オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん81百万円、無形固定資産70百万円であります。回収価格は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを16.4％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,075百万円	△1,645百万円
組替調整額	△49	△5,292
税効果調整前	2,025	△6,937
税効果額	△629	2,130
その他有価証券評価差額金	1,396	△4,806
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,194	2,317
退職給付に係る調整額：
当期発生額	435	250
組替調整額	△170	△221
税効果調整前	264	29
税効果額	△86	△21
退職給付に係る調整額	178	7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	65	262
その他の包括利益合計	3,834	△2,219

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２	1,347	19	－	1,367
合計	1,347	19	－	1,367

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	693	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２,３	1,367	901	43	2,225
合計	1,367	901	43	2,225

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの900千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数43千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	693	13	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	735	14	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月22日 取締役会	普通株式	1,155	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	33,736	百万円	35,491	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,272		△5,532
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	10,500		10,700
現金及び現金同等物	42,964		40,658

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	236	125
１年超	553	198
合計	789	323

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形	10,058
(2）売掛金	17,535
貸倒引当金(*2)	△114
	27,479	27,479	0
(3）有価証券	10,799	10,799	－
(4）投資有価証券(*3)	28,440	28,440	－
資産計	66,719	66,719	0
(5）長期借入金	17,433	17,326	△107
(6）リース債務	297	297	0
負債計	17,731	17,624	△107

当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形	10,188
(2）売掛金	19,861
貸倒引当金(*2)	△449
	29,601	29,601	－
(3）有価証券	10,998	10,998	－
(4）投資有価証券(*3)	21,027	21,027	－
資産計	61,627	61,627	－
(5）長期借入金	13,060	12,924	△135
(6）リース債務	542	542	0
負債計	13,602	13,467	△135

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	5,501	6,386
非上場転換社債	－	150
投資事業有限責任組合出資金	15	16

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	33,683	－	－	－
受取手形	10,058	－	－	－
売掛金	16,365	1,170	－	－
有価証券	10,800	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	133	300	－
③ その他	－	600	－	－
(2)その他	－	381	177	－
合計	70,906	2,284	477	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	35,458	－	－	－
受取手形	10,188	－	－	－
売掛金	19,861	－	－	－
有価証券	11,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	150	400	－
③ その他	－	300	－	－
(2)その他	－	361	161	－
合計	76,507	811	561	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,053	－	－	－	－	－
長期借入金	10,210	54	4,021	3,057	20	69
リース債務	132	70	47	25	18	2
合計	12,396	125	4,068	3,082	38	71

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,896	－	－	－	－	－
長期借入金	229	4,021	3,320	20	5,420	49
リース債務	186	126	88	55	35	48
合計	2,312	4,148	3,408	75	5,455	98

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,731	－	－	25,731
社債	－	1,343	－	1,343
その他	661	11,503	－	12,165
資産計	26,393	12,847	－	39,240

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,302	－	－	17,302
社債	－	2,692	－	2,692
その他	622	11,408	－	12,031
資産計	17,925	14,101	－	32,026

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	10,058	－	10,058
売掛金	－	17,535	－	17,535
資産計	－	27,593	－	27,593
長期借入金	－	17,326	－	17,326
リース債務	－	297	－	297
負債計	－	17,624	－	17,624

　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	10,188	－	10,188
売掛金	－	19,861	－	19,861
資産計	－	30,050	－	30,050
長期借入金	－	12,924	－	12,924
リース債務	－	542	－	542
負債計	－	13,467	－	13,467

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

　ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場

　での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して

　おります。

　　受取手形及び売掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金及びリース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に

　　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,345	7,343	18,002
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	133	121	11
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	211	117	93
	小計	25,690	7,583	18,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	386	454	△68
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,209	1,223	△13
	③　その他	894	900	△5
	(3）その他	11,059	11,088	△29
	小計	13,549	13,665	△116
合計		39,240	21,248	17,991

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,501百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,934	5,848	11,086
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	212	117	94
	小計	17,147	5,966	11,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	367	455	△87
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,692	2,751	△59
	③　その他	595	600	△4
	(3）その他	11,222	11,278	△55
	小計	14,879	15,086	△206
合計		32,026	21,052	10,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,386百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額150百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	52	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85	52	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,935	5,335	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	300	－	1
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,235	5,335	1

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について230百万円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、投資有価証券について43百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	523	523	△21	△21
合計		523	523	△21	△21

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	1,351	64	△91	△91
合計		1,351	64	△91	△91

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(3) 金利関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,379	百万円	10,544	百万円
	勤務費用	512		512
	利息費用	34		41
	数理計算上の差異の当期発生額	△199		△476
	退職給付の支払額	△373		△424
	その他	191		93
	退職給付債務の期末残高	10,544		10,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	年金資産の期首残高	11,743	百万円	12,339	百万円
	期待運用収益	231		244
	数理計算上の差異の当期発生額	246		△210
	事業主からの拠出額	326		319
	退職給付の支払額	△371		△423
	その他	163		22
	年金資産の期末残高	12,339		12,291

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△531	百万円	△590	百万円
	退職給付費用	122		182
	退職給付の支払額	△110		△131
	制度への拠出額	△67		△54
	その他	△3		4
	退職給付に係る負債の期末残高	△590		△588

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	12,113	百万円	11,862	百万円
	年金資産	△14,586		△14,512
		△2,473		△2,650
	非積立型制度の退職給付債務	89		60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,384		△2,589
	退職給付に係る負債	926		535
	退職給付に係る資産	△3,310		△3,124
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,384		△2,589

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	勤務費用	512	百万円	512	百万円
	利息費用	34		41
	期待運用収益	△231		△244
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△170		△221
	簡便法にて算出された退職給付費用	122		182
	その他	30		31
	確定給付制度に係る退職給付費用	298		300

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	数理計算上の差異	264	百万円	29	百万円
	合計	264		29

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	1,307	百万円	1,337	百万円
	合計	1,307		1,337

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	国内債券	39	％	39	％
	国内株式	21		21
	外国債券	8		8
	外国株式	20		20
	一般勘定	7		7
	その他(預金等)	5		5
	合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	割引率	主に　　0.3	％	主に　　0.3	％
	長期期待運用収益率	主に　　2.0	％	主に　　2.0	％
	予想昇給率	2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度198百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１.譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年８月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　43,065株
付与日	2022年８月５日
解除条件	対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合、譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年８月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	19,453千円

②株式数

	2022年８月５日付与
前連結会計年度（株）	－
付与（株）	43,065
没収（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
譲渡制限残（株）	43,065

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 678

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	175百万円		171百万円
未払費用	125		190
賞与引当金	506		558
退職給付に係る負債	361		487
投資有価証券	900		841
有形固定資産	320		402
繰越欠損金	683		643
その他	1,077		1,207
繰延税金資産小計	4,149		4,501
評価性引当額	△2,659		△2,906
繰延税金資産合計	1,489		1,594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△95
海外関係会社の未分配利益	△1,471		△1,627
その他有価証券評価差額金	△5,296		△3,166
その他	△1,255		△1,337
繰延税金負債合計	△8,121		△6,227
繰延税金負債の純額	△6,631		△4,632

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	526百万円		464百万円
固定負債－繰延税金負債	△7,158		△5,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	10,211	21,438	7,166	5,982	7,006	51,805	-	51,805
部品	8,888	10,084	3,300	63	379	22,716	-	22,716
消耗品	22,191	1,936	190	-	242	24,561	-	24,561
その他	-	-	-	-	-	-	163	163
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	37,609	17,025	7,950	5,879	4,888	73,352	163	73,515
一定の期間にわたり移転される財	3,683	16,434	2,707	165	2,739	25,731	-	25,731
顧客との契約から生じる収益	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	11,437	21,631	6,869	6,011	7,112	53,063	-	53,063
部品	9,293	11,989	3,393	100	409	25,185	-	25,185
消耗品	25,280	2,180	190	-	310	27,962	-	27,962
その他	-	-	-	-	-	-	170	170
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	42,725	17,116	7,918	6,035	4,489	78,286	170	78,457
一定の期間にわたり移転される財	3,286	18,684	2,534	76	3,343	27,924	-	27,924
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了をもって収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

　おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,687百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,212百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	28,102	27,337
１年超	12,796	11,405
合計	40,899	38,742

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,292	33,459	10,658	6,045	7,628	99,084	163	99,247	-	99,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	581	193	34	66	889	1,824	2,714	△2,714	-
計	41,306	34,041	10,851	6,079	7,694	99,973	1,987	101,961	△2,714	99,247
セグメント利益又は損失（△）	2,658	△17	901	607	△386	3,763	116	3,879	△1,273	2,606
セグメント資産	42,867	37,709	8,753	7,172	16,072	112,574	2,323	114,898	53,687	168,586
その他の項目
減価償却費	1,018	863	177	99	406	2,565	24	2,589	338	2,928
持分法適用会社への投資額	1,516	1,667	26	-	1,524	4,735	-	4,735	-	4,735
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	552	529	86	340	1,655	3,164	14	3,178	393	3,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381	-	106,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	625	258	23	952	1,860	1,784	3,644	△3,644	-
計	46,012	36,426	10,712	6,135	8,785	108,071	1,954	110,026	△3,644	106,381
セグメント利益又は損失（△）	2,893	△83	759	482	△629	3,422	95	3,518	△1,276	2,242
セグメント資産	41,583	47,592	8,157	7,856	17,111	122,301	2,365	124,666	46,700	171,367
その他の項目
減価償却費	956	922	169	110	505	2,663	19	2,683	280	2,963
持分法適用会社への投資額	1,737	1,327	30	-	1,879	4,973	-	4,973	-	4,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	979	82	538	684	2,922	17	2,940	337	3,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,381百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額46,700百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額280百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額280百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額358百万円、セグメント間未実現利益調整額等△21百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
59,085	11,681	8,892	7,889	7,334	4,364	99,247

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・韓国・台湾・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
18,255	2,553	3,853	1,205	1,313	1,216	28,398

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
56,788	10,935	12,320	10,325	9,150	6,861	106,381

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
18,494	2,512	4,021	1,601	1,391	1,804	29,825

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
減損損失	40	152	-	-	-	192	-	-	192

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	130	39	-	-	-	170	31	-	202
当期末残高	82	118	-	-	-	200	31	-	232

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	39	40	-	-	17	98	31	-	130
当期末残高	60	-	-	-	-	60	-	-	60

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,956.15円	2,020.43円
１株当たり当期純利益	53.28円	117.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の

　　　　　普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

　　　　　おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	109,641	111,755
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,547	5,975
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,547）	（5,975）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	104,094	105,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	53,213,644	52,355,155

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,835	6,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,835	6,187
普通株式の期中平均株式数（株）	53,222,928	52,471,397

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,053	1,896	4.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,210	229	3.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	132	186	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,222	12,831	0.29	2024年4月から 2030年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	164	355	－	2024年4月から 2030年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,784	15,499	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

　　　３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,021	3,320	20	5,420
リース債務	126	88	55	35

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,680	52,007	77,772	106,381
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	924	1,463	2,682	9,076
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	486	741	1,529	6,187
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	9.20	14.10	29.14	117.93

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	9.20	4.88	15.06	88.97