2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,130

15,650

受取手形

※1 3,245

※1 2,582

電子記録債権

※1 4,449

※1 5,270

売掛金

※1 9,883

※1 11,134

契約資産

4,670

5,172

有価証券

10,799

10,998

製品

1,463

1,816

仕掛品

2,184

2,024

原材料及び貯蔵品

1,407

1,708

その他

4,593

4,168

貸倒引当金

972

337

流動資産合計

57,853

60,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,139

8,210

構築物

343

480

機械及び装置

2,657

2,682

車両及び運搬具

2

5

工具、器具及び備品

363

338

土地

3,821

3,990

リース資産

142

85

建設仮勘定

1,599

272

有形固定資産合計

16,070

16,065

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

564

350

リース資産

31

16

その他

73

66

無形固定資産合計

670

433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,598

22,073

関係会社株式

11,942

11,548

長期貸付金

※1 1,914

※1 1,322

前払年金費用

1,148

1,464

その他

570

595

貸倒引当金

36

156

投資その他の資産合計

44,138

36,848

固定資産合計

60,879

53,347

資産合計

118,733

113,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 650

※1 482

電子記録債務

※1 6,017

※1 5,290

買掛金

※1 4,587

※1 4,013

短期借入金

11,200

792

リース債務

78

50

未払金

※1 232

※1 233

未払費用

1,506

1,789

未払法人税等

122

1,683

契約負債

1,843

4,263

賞与引当金

1,178

1,233

役員賞与引当金

30

-

製品保証引当金

263

130

受注損失引当金

105

46

債務保証損失引当金

-

1,011

その他

48

772

流動負債合計

27,864

21,792

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,792

12,700

リース債務

111

60

繰延税金負債

4,940

2,603

資産除去債務

17

38

その他

327

330

固定負債合計

13,189

15,732

負債合計

41,053

37,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,752

5,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,195

6,195

資本剰余金合計

6,195

6,195

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,438

1,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

221

217

株式消却積立金

1,600

1,600

別途積立金

36,500

36,500

繰越利益剰余金

14,981

18,673

利益剰余金合計

54,741

58,429

自己株式

1,501

2,082

株主資本合計

65,187

68,294

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,491

7,716

評価・換算差額等合計

12,491

7,716

純資産合計

77,679

76,011

負債純資産合計

118,733

113,536

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 58,457

※2 57,674

売上原価

※2 43,238

※2 42,568

売上総利益

15,218

15,105

販売費及び一般管理費

※1.2 14,499

※1.2 15,132

営業利益又は営業損失(△)

719

27

営業外収益

 

 

受取利息

※2 56

※2 67

受取配当金

※2 1,240

※2 1,329

受取賃貸料

※2 134

※2 112

その他

※2 230

※2 141

営業外収益合計

1,660

1,651

営業外費用

 

 

支払利息

※2 38

※2 47

寄付金

83

31

貸倒引当金繰入額

-

119

賃貸収入原価

53

49

債務保証損失引当金繰入額

-

46

その他

※2 33

※2 45

営業外費用合計

209

339

経常利益

2,170

1,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 1

投資有価証券売却益

52

5,335

抱合せ株式消滅差益

-

275

特別利益合計

52

5,612

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

-

固定資産廃却損

※4 10

※4 3

投資有価証券評価損

227

43

関係会社株式評価損

153

202

特別損失合計

392

248

税引前当期純利益

1,830

6,647

法人税、住民税及び事業税

320

1,737

法人税等調整額

155

217

法人税等合計

475

1,519

当期純利益

1,355

5,127

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

当期首残高

5,752

6,195

-

6,195

1,438

225

1,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

4

-

当期末残高

5,752

6,195

-

6,195

1,438

221

1,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

36,500

14,957

54,721

1,485

65,182

11,090

11,090

76,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,334

1,334

 

1,334

 

 

1,334

固定資産圧縮積立金の取崩

 

4

-

 

-

 

 

-

当期純利益

 

1,355

1,355

 

1,355

 

 

1,355

自己株式の取得

 

 

 

15

15

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

-

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,401

1,401

1,401

当期変動額合計

-

24

20

15

4

1,401

1,401

1,406

当期末残高

36,500

14,981

54,741

1,501

65,187

12,491

12,491

77,679

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

株式消却積立金

当期首残高

5,752

6,195

-

6,195

1,438

221

1,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

4

-

当期末残高

5,752

6,195

-

6,195

1,438

217

1,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

36,500

14,981

54,741

1,501

65,187

12,491

12,491

77,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,429

1,429

 

1,429

 

 

1,429

固定資産圧縮積立金の取崩

 

4

-

 

-

 

 

-

当期純利益

 

5,127

5,127

 

5,127

 

 

5,127

自己株式の取得

 

 

 

621

621

 

 

621

自己株式の処分

 

 

 

40

29

 

 

29

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

11

11

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,774

4,774

4,774

当期変動額合計

-

3,691

3,687

580

3,106

4,774

4,774

1,668

当期末残高

36,500

18,673

58,429

2,082

68,294

7,716

7,716

76,011

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平

均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                         15年~50年

構築物            7年~40年

機械及び装置         5年~12年

車両及び運搬具        4年~ 7年

工具、器具及び備品      2年~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

 

 

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置(改造、据付工事、メンテナンス等を含む)の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ

れている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり認識する収益

  設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗

 率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は15,061百万円です。

  一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率

 は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

  見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

 当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製

 造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える

 可能性があります。

 

貸倒引当金

 売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当事業年度末の貸倒引当金は流動資産に対して337百万円、投資その他の資産に対して156百万円計上しております。

 将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の見直しにより、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と

 して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は46百万円です。

  受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基

 づき算定されます。

  見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

 当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製

 造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響

 を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

 取締役(社外取締役は除く)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務

諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

4,741百万円

3,584百万円

長期金銭債権

1,895

1,305

短期金銭債務

2,253

1,777

長期金銭債務

792

-

 

 2 輸出手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

輸出手形割引高

8百万円

156百万円

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社メイキコウ

44百万円

32百万円

新東エスプレシジョン株式会社

114

77

ハインリッヒワグナーシントー社

1,977

1,645

シントーアメリカ社

611

400

青島新東機械有限公司

11

28

フロン社

131

199

シントーバラットマニュファクチャリング

77

26

2,969

2,409

 (注)  上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費及び荷造費

1,747百万円

1,686百万円

給料報酬

5,139

5,200

賞与引当金繰入額

507

479

役員賞与引当金繰入額

30

-

退職給付費用

92

69

減価償却費

472

409

研究開発費

2,094

2,230

貸倒引当金繰入額

-

330

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,149百万円

6,355百万円

仕入高

6,472

5,964

営業取引以外の取引高

795

789

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両及び運搬具

0百万円

1百万円

0

1

 

※4 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

構築物

2

0

機械及び装置

6

2

車両及び運搬費

0

0

工具、器具及び備品

0

0

10

3

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

0

-

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,795百万円、関連会社株式1,752百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,189百万円、関連会社株式1,752百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

78百万円

 

135百万円

貸倒引当金

308

 

150

賞与引当金

360

 

377

製品保証引当金

80

 

40

債務保証損失引当金

 

309

投資有価証券

504

 

516

関係会社株式

2,167

 

2,212

有形固定資産

103

 

113

その他

284

 

325

繰延税金資産小計

3,888

 

4,181

評価性引当額

△3,187

 

△3,164

繰延税金資産合計

700

 

1,016

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 △97

 

 △95

その他有価証券評価差額金

△5,192

 

△3,076

その他

△351

 

△448

繰延税金負債合計

△5,641

 

△3,620

繰延税金負債の純額

△4,940

 

△2,603

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.1

 

△3.5

役員賞与引当金

0.5

 

抱合せ株式消滅差益

 

△1.3

評価性引当額の増減

3.5

 

△0.3

住民税均等割

2.3

 

0.7

税額控除

△3.6

 

△4.2

外国子会社からの受取配当金の源泉税

3.1

 

0.4

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

22.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形固

 定資産

建物

7,139

1,489

0

417

8,210

9,484

構築物

343

184

0

47

480

1,418

機械及び装置

2,657

647

21

599

2,682

13,130

車両及び運搬具

2

5

0

2

5

182

工具、器具及び

備品

363

134

0

160

338

3,072

土地

3,821

168

-

-

3,990

-

リース資産

142

-

-

57

85

224

  建設仮勘定

1,599

167

1,494

-

272

-

16,070

2,796

1,517

1,284

16,065

27,513

 無形固

 定資産

ソフトウエア

564

80

-

294

350

1,790

リース資産

31

-

-

15

16

60

  その他

73

-

-

7

66

27

670

80

-

317

433

1,878

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,008

453

968

493

賞与引当金

1,178

1,233

1,178

1,233

役員賞与引当金

30

-

30

-

製品保証引当金

263

130

263

130

受注損失引当金

105

34

93

46

債務保証損失引当金

-

1,011

-

1,011

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。