第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,736	28,942
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 34,913	※１,※２ 35,592
有価証券	10,799	7,998
製品	4,427	5,391
仕掛品	5,091	6,852
原材料及び貯蔵品	4,895	6,664
その他	3,229	3,629
貸倒引当金	△264	△255
流動資産合計	96,828	94,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,711	14,227
機械装置及び運搬具（純額）	4,917	5,163
その他（純額）	10,768	10,743
有形固定資産合計	28,398	30,134
無形固定資産
のれん	232	175
その他	1,729	1,673
無形固定資産合計	1,961	1,848
投資その他の資産
投資有価証券	33,957	33,466
その他	7,480	5,759
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	41,397	39,185
固定資産合計	71,757	71,168
資産合計	168,586	165,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,480	※２ 14,000
短期借入金	12,264	1,984
未払法人税等	328	277
賞与引当金	1,676	1,078
役員賞与引当金	102	103
製品保証引当金	354	326
受注損失引当金	278	442
その他	12,054	14,297
流動負債合計	42,539	32,511
固定負債
長期借入金	7,222	12,886
役員退職慰労引当金	417	453
退職給付に係る負債	926	1,091
資産除去債務	17	17
その他	7,821	7,603
固定負債合計	16,405	22,051
負債合計	58,944	54,562
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,310	6,310
利益剰余金	79,622	79,711
自己株式	△1,501	△2,082
株主資本合計	90,183	89,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,697	10,942
為替換算調整勘定	300	4,032
退職給付に係る調整累計額	912	785
その他の包括利益累計額合計	13,910	15,761
非支配株主持分	5,547	5,969
純資産合計	109,641	111,422
負債純資産合計	168,586	165,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	70,650	77,772
売上原価	50,612	56,876
売上総利益	20,038	20,896
販売費及び一般管理費	18,188	19,814
営業利益	1,850	1,082
営業外収益
受取利息	55	130
受取配当金	603	669
持分法による投資利益	553	449
為替差益	108	128
その他	309	432
営業外収益合計	1,631	1,810
営業外費用
支払利息	107	108
その他	181	100
営業外費用合計	289	208
経常利益	3,192	2,684
特別利益
固定資産売却益	51	24
投資有価証券売却益	-	29
特別利益合計	51	54
特別損失
固定資産売却損	21	0
固定資産廃却損	15	4
投資有価証券評価損	-	51
特別損失合計	36	55
税金等調整前四半期純利益	3,206	2,682
法人税、住民税及び事業税	623	718
法人税等調整額	427	345
法人税等合計	1,051	1,064
四半期純利益	2,155	1,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,051	1,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,155	1,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,116	△1,759
為替換算調整勘定	1,439	3,776
退職給付に係る調整額	△96	△126
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	334
その他の包括利益合計	2,457	2,223
四半期包括利益	4,612	3,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,359	3,380
非支配株主に係る四半期包括利益	253	461

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

　（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況にあるものの、半導体の供給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることにより需要は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	12百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	27	-
輸出手形割引高	8	78

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-百万円	720百万円
支払手形	-	891

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,279百万円	2,305百万円
のれんの償却額	133	105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

　　　　配当金１百万円が含まれております。

　　　　２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金２百万円が含まれております

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	693	13	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	735	14	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

　　　　配当金２百万円が含まれております。

　　　　２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	30,421	23,161	7,322	4,425	5,201	70,532	118	70,650	-	70,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	410	113	20	32	593	1,328	1,922	△1,922	-
計	30,438	23,572	7,435	4,445	5,233	71,125	1,446	72,572	△1,922	70,650
セグメント利益又は損失（△）	1,998	9	570	403	△260	2,721	69	2,791	△941	1,850

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△941百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ

          メントに配分していない全社費用△1,023百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

          しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,244	26,098	6,969	4,640	5,700	77,653	119	77,772	-	77,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	471	197	16	56	742	1,249	1,992	△1,992	-
計	34,246	26,569	7,166	4,656	5,757	78,396	1,369	79,765	△1,992	77,772
セグメント利益又は損失（△）	2,087	△407	372	427	△471	2,007	67	2,075	△992	1,082

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

　 　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ

          メントに配分していない全社費用△1,075百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

          しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

 　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	7,755	14,366	4,931	4,374	4,824	36,252	-	36,252
部品	6,364	7,352	2,245	50	205	16,219	-	16,219
消耗品	16,301	1,442	144	-	171	18,060	-	18,060
その他	-	-	-	-	-	-	118	118
顧客との契約から生じる収益	30,421	23,161	7,322	4,425	5,201	70,532	118	70,650
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	30,421	23,161	7,322	4,425	5,201	70,532	118	70,650

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	27,448	12,065	5,578	4,392	3,147	52,633	118	52,751
一定の期間にわたり移転される財	2,973	11,096	1,743	32	2,054	17,899	-	17,899
顧客との契約から生じる収益	30,421	23,161	7,322	4,425	5,201	70,532	118	70,650
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	30,421	23,161	7,322	4,425	5,201	70,532	118	70,650

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	8,163	15,505	4,644	4,545	5,210	38,068	-	38,068
部品	6,754	8,978	2,184	95	246	18,258	-	18,258
消耗品	19,326	1,614	140	-	244	21,325	-	21,325
その他	-	-	-	-	-	-	119	119
顧客との契約から生じる収益	34,244	26,098	6,969	4,640	5,700	77,653	119	77,772
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,244	26,098	6,969	4,640	5,700	77,653	119	77,772

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	31,553	13,042	5,259	4,605	3,956	58,417	119	58,537
一定の期間にわたり移転される財	2,690	13,056	1,709	34	1,744	19,235	-	19,235
顧客との契約から生じる収益	34,244	26,098	6,969	4,640	5,700	77,653	119	77,772
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,244	26,098	6,969	4,640	5,700	77,653	119	77,772

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円54銭	29円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,051	1,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,051	1,529
普通株式の期中平均株式数（株）	53,225,617	52,509,423

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間165,200株、当第３四半期連結累計期間165,200株）。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しま

　した。

　（１）投資有価証券の売却理由

　　　　事業価値拡充への第１弾としてのＭ＆Ａを実行するために、政策保有株式の売却資金を活用するため。

　（２）投資有価証券の売却の内容

　　　　①売却株式　　　　　　　　当社保有の上場有価証券

　　　　②売却時期　　　　　　　　2023年３月期第４四半期会計期間

　　　　③投資有価証券売却益　　　46億円（2022年12月末株価）

２【その他】

    配当に関する事項

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円

　②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月９日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。