１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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輸出手形割引高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
762百万円 |
645百万円 |
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のれんの償却額(純額） |
30 |
9 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
693 |
13 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,155 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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表面処理事業 |
鋳造 事業 |
環境 事業 |
搬送 事業 |
特機 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
|
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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表面処理事業 |
鋳造 事業 |
環境 事業 |
搬送 事業 |
特機 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△366百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△367百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
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|
表面処理事業 |
鋳造事業 |
環境事業 |
搬送事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
機械 |
2,392 |
6,043 |
1,261 |
1,055 |
1,466 |
12,219 |
- |
12,219 |
|
部品 |
2,054 |
2,772 |
640 |
21 |
57 |
5,546 |
- |
5,546 |
|
消耗品 |
6,265 |
491 |
44 |
- |
66 |
6,868 |
- |
6,868 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
45 |
45 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,712 |
9,307 |
1,946 |
1,076 |
1,591 |
24,634 |
45 |
24,680 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
10,712 |
9,307 |
1,946 |
1,076 |
1,591 |
24,634 |
45 |
24,680 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
|
|
表面処理事業 |
鋳造事業 |
環境事業 |
搬送事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
10,005 |
4,147 |
1,505 |
1,045 |
1,009 |
17,713 |
45 |
17,758 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
707 |
5,160 |
441 |
30 |
581 |
6,921 |
- |
6,921 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,712 |
9,307 |
1,946 |
1,076 |
1,591 |
24,634 |
45 |
24,680 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
10,712 |
9,307 |
1,946 |
1,076 |
1,591 |
24,634 |
45 |
24,680 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
|
|
表面処理事業 |
鋳造事業 |
環境事業 |
搬送事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
機械 |
3,054 |
4,207 |
1,678 |
1,524 |
1,366 |
11,831 |
- |
11,831 |
|
部品 |
2,043 |
3,200 |
782 |
20 |
75 |
6,123 |
- |
6,123 |
|
消耗品 |
6,007 |
543 |
50 |
- |
97 |
6,699 |
- |
6,699 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
62 |
62 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,106 |
7,951 |
2,511 |
1,545 |
1,539 |
24,654 |
62 |
24,716 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
11,106 |
7,951 |
2,511 |
1,545 |
1,539 |
24,654 |
62 |
24,716 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
|
|
表面処理事業 |
鋳造事業 |
環境事業 |
搬送事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
9,825 |
4,301 |
1,880 |
1,533 |
682 |
18,223 |
62 |
18,285 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,281 |
3,650 |
631 |
11 |
857 |
6,431 |
- |
6,431 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,106 |
7,951 |
2,511 |
1,545 |
1,539 |
24,654 |
62 |
24,716 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
11,106 |
7,951 |
2,511 |
1,545 |
1,539 |
24,654 |
62 |
24,716 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
９円20銭 |
18円43銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
486 |
964 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
486 |
964 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
52,837,055 |
52,354,008 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年8月11日開催の取締役会において、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を決議し、株式譲渡予約契約（以下「本件契約」という）を締結いたしました。
本件取引は、フランスにおけるElastikosグループの労働者評議会との協議その他関係法令上の手続完了後に実施することを予定しております。
（1）目的
当社は2021年4月に、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。
Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。
当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。
（2）株式取得の相手先名称
GSO European Senior Debt Fund (Luxembourg) S.a r.l.
GSO COF III ESDF (Luxembourg) S.a r.l.
GSO Aiguille des Grands Montets ESDF I (Luxembourg) S.a.r.l.
（3）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elastikos(France) S.A.S.
事業の内容 投射材の製造・販売
事業の規模 連結純資産 138.8百万ユーロ
連結総資産 350.7百万ユーロ
連結売上高 369.7百万ユーロ
連結営業利益 21.8百万ユーロ
連結当期純利益 8.5百万ユーロ
（注）2022年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（4）企業結合日 2024年5月予定
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：
普通株式 ：130,375,953株
A種種類株式(1) ： 1株
A種種類株式(2) ： 1株
A種種類株式(3) ： 1株
B種種類株式 ： 76,442,074株
C種種類株式 ： 270,463株
取得価額 ：約260百万ユーロ（40,391百万円）
（注1） 円貨建の取得価額は2023年7月末時点の為替レートを前提とした概算額です。
（注2） 取得価額は、契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
取得後の持分比率： 100%
（6）支払資金の調達及び支払方法
本件取引に係る資金については、金融機関からの借入金及びグループ内の自己資金を充当する予定です。
配当に関する事項
2023年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,155百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。