第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	102,703	82,544	99,247	106,381	115,495
経常利益	（百万円）	4,732	3,070	4,478	3,951	7,510
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,879	606	2,835	6,187	8,706
包括利益	（百万円）	△155	6,131	6,855	4,187	17,604
純資産額	（百万円）	99,849	104,124	109,641	111,755	127,140
総資産額	（百万円）	156,461	164,201	168,586	171,367	187,963
１株当たり純資産額	（円）	1,770.62	1,858.22	1,956.15	2,020.43	2,301.09
１株当たり当期純利益	（円）	54.10	11.39	53.28	117.93	166.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	60.2	61.7	61.7	64.1
自己資本利益率	（％）	3.0	0.6	2.8	5.9	7.7
株価収益率	（倍）	13.9	67.8	12.9	7.1	7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,075	8,088	4,091	5,491	5,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,125	△1,801	△1,188	△1,623	△744
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,160	△1,141	△2,754	△7,092	△3,025
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	37,041	42,306	42,964	40,658	43,579
従業員数	（人）	4,099	4,063	4,042	3,986	3,963

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用

　　　　　しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

　　　　　ております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	59,767	49,706	58,457	57,674	60,705
経常利益	（百万円）	4,594	2,937	2,170	1,284	2,848
当期純利益	（百万円）	1,958	1,459	1,355	5,127	5,929
資本金	（百万円）	5,752	5,752	5,752	5,752	5,752
発行済株式総数	（千株）	54,580	54,580	54,580	54,580	54,580
純資産額	（百万円）	71,396	76,272	77,679	76,011	84,180
総資産額	（百万円）	106,915	113,655	118,733	113,536	122,349
１株当たり純資産額	（円）	1,341.20	1,432.81	1,459.77	1,451.84	1,606.61
１株当たり配当額	（円）	24.00	24.00	26.00	36.00	44.00
（うち１株当たり中間配当額）		(12.00)	(12.00)	(13.00)	(14.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	36.80	27.41	25.46	97.72	113.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	67.1	65.4	67.0	68.8
自己資本利益率	（％）	2.7	2.0	1.8	6.7	7.4
株価収益率	（倍）	20.5	28.2	27.1	8.5	11.0
配当性向	（％）	65.4	87.8	102.4	36.9	39.0
従業員数	（人）	1,706	1,743	1,772	1,735	1,683
株主総利回り	（％）	81.4	83.5	74.9	91.1	146.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	1,116	828	836	862	1,296
最低株価	（円）	615	676	641	641	832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前

　　　　　については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用して

　　　　　おり、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

２【沿革】

1934年10月	名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立
1946年５月	名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始
1954年６月	名古屋証券取引所に株式上場
1959年４月	豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始
1960年２月 1961年10月	新東工業株式会社に商号変更 大阪証券取引所に株式上場
1962年９月	東京証券取引所に株式上場
1963年４月	新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）
1963年６月	米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）
1968年２月	台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）
1970年２月	豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始
1970年６月	韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1974年12月	ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）
1975年12月	西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）
1976年８月	新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）
1986年３月	新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年５月	米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）
1987年７月	決算期を４月30日から３月31日に変更
1988年６月	新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）
1990年５月	新城製作所が完成、操業開始
1991年３月	米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）
1993年４月	新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年５月	中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）
1996年９月	タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1998年８月	米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）
2000年４月	連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年２月	藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）
2002年10月 2003年３月	韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併 大阪証券取引所１部での株式上場廃止
2006年７月	連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年７月	米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）
2007年10月	連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年７月	中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）
2009年４月	連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年８月	中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）
2010年12月	株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）
2011年12月	米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）
2012年９月	インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）
2012年11月 2013年12月 2014年５月 2014年６月 2014年７月 2015年５月 2015年12月 2016年１月 2017年12月 2018年２月 2019年５月 2022年４月 2024年４月	インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社） 中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社） ドイツのフロン社へ資本参加 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社） 株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社） ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社） ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社） 青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併 フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社） イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社） ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 フランスのエラスティコス社の株式を取得(連結子会社)

３【事業の内容】

　当社グループは当社と子会社55社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。

  表面処理事業　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。

                  当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。

  鋳造事業　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、

                  台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。

  環境事業　　　：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。

  搬送事業　　　：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。

　特機事業　　　：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。

　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。

　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、

　　　　　米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。

２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社メイキコウ	愛知県豊明市	200	搬送及び特機	83.7	・当社が電子記録債務に対し    て保証を行っております。
新東エンジニアリング株式会社	愛知県豊川市	30	その他（機械設計）	100	・当社より建物の一部を 　 賃借。
東寿興産株式会社	愛知県豊川市	90	その他（福利厚生等）	100	・当社より土地、建物の一部を賃借。
新東ブイセラックス株式会社	愛知県豊川市	90	表面処理及び特機	100	・当社より土地、建物の一部を賃借。 ・資金援助あり。 ・役員の兼任あり。（１名）
株式会社シーエフエス	新潟県新潟市	30	表面処理、鋳造及び特機	85.0
藤和電気株式会社	愛知県海部郡	24	鋳造	100	・当社より建物の一部を賃借。
新東エスプレシジョン 株式会社	神奈川県厚木市	90	特機	100	・当社より土地、建物の一部を賃借。 ・資金援助あり。 ・銀行から受けている入札保証等に対して当社が保証を行っております。
シントーヨーロッパ社 （注）２	ドイツ ヴエストファーレン州	千ユーロ 49,645	その他（欧州子会社の管理・運営）	100
ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社	ドイツ ヴエストファーレン州	千ユーロ 2,200	鋳造	100 (100)	・銀行から受けている前受金返還保証等に対して当社が保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（１名）
オメガシントー社	イギリス ピーターバラ市	千ポンド 11	鋳造	90.0 (90.0)	・役員の兼任あり。（１名）
シントーアメリカ社	米国 ミシガン州	千米ドル 88	その他（米国子会社の管理・運営）	100	・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（１名）
ロバーツシントー社	米国 ミシガン州	千米ドル 2,077	表面処理、鋳造及び搬送	100 (100)	・役員の兼任あり。（１名）

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
台湾新東機械股份有限公司	台湾桃園県	百万ニュー 台湾ドル 100	表面処理、鋳造及び環境	50.9	・役員の兼任あり。（２名）
台湾百利達股份有限公司（注）２	台湾桃園県	百万ニュー 台湾ドル 160	表面処理	55.9	・役員の兼任あり。（２名）
青島新東機械有限公司（注）２	中国山東省	百万元 129	表面処理、鋳造及び環境	95.0	・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（２名）
新東工業商貿（昆山）有限公司	中国江蘇省	百万元 10	表面処理、鋳造及び環境	100	・役員の兼任あり。（３名）
浙江新東鋼丸有限公司（注）２	中国浙江省	百万元 59	表面処理	100	・資金援助あり。 ・役員の兼任あり。（１名）
江蘇台新東機械科技有限公司（注）２	中国江蘇省	百万元 53	表面処理、鋳造及び環境	50.9 (50.9)	・役員の兼任あり。（２名）
タイ新東工業株式会社	タイ アユタヤ県	百万タイバーツ 20	表面処理、鋳造及び環境	69.1 (20.1)	・役員の兼任あり。（１名）
韓国新東工業株式会社  （注）２	韓国 大邱広域市	百万ウォン 5,000	表面処理、鋳造及び環境	70.0	・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（２名）
シントーバラットマニュファクチャリング社 （注）２	インド タミル・ナードゥ州	百万ルピー 670	表面処理、鋳造及び環境	74.0	・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・資金援助あり。 ・役員の兼任あり。（１名）
シントーブラジルプロドゥトス社　　（注）２	ブラジル サンパウロ市	百万レアル 42	表面処理、鋳造及び環境	99.0	・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。
その他27社	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
株式会社エアレックス	愛知県名古屋市	69	特機	50.0	－
その他5社	－	－	－	－	－

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理事業	1,407
鋳造事業	1,493
環境事業	290
搬送事業	181
特機事業	358
その他	73
全社（共通）	161
合計	3,963

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む。）であります。

　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2024年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,683	41.1	17.3	6,248

セグメントの名称	従業員数（人）
表面処理事業	613
鋳造事業	417
環境事業	264
搬送事業	0
特機事業	228
その他	0
全社（共通）	161
合計	1,683

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理

　部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は1,142名であります。

　また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年３月31日現在の組合員数は145名であります。

　なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.7	76.5	63.0	63.5	59.7	定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。