第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,491	43,186
受取手形	※4 10,188	※4,※5 11,238
売掛金	19,861	20,953
契約資産	9,803	6,785
有価証券	10,998	9,375
製品	4,462	4,585
仕掛品	※1 6,461	※1 5,853
原材料及び貯蔵品	6,421	6,665
その他	3,083	3,777
貸倒引当金	△568	△619
流動資産合計	106,203	111,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 31,001	※3 32,403
減価償却累計額	△16,986	△17,397
建物及び構築物（純額）	14,014	15,006
機械装置及び運搬具	29,107	30,964
減価償却累計額	△24,053	△25,165
機械装置及び運搬具（純額）	5,053	5,798
土地	※3 8,021	※3 8,190
リース資産	904	769
減価償却累計額	△410	△326
リース資産（純額）	494	442
建設仮勘定	1,488	956
その他	5,896	6,300
減価償却累計額	△5,142	△5,337
その他（純額）	753	962
有形固定資産合計	29,825	31,358
無形固定資産
のれん	60	26
リース資産	35	27
その他	1,384	1,631
無形固定資産合計	1,480	1,684
投資その他の資産
投資有価証券	※2 27,581	※2 34,226
繰延税金資産	464	489
退職給付に係る資産	3,124	5,217
その他	2,725	3,193
貸倒引当金	△40	△8
投資その他の資産合計	33,856	43,118
固定資産合計	65,163	76,161
資産合計	171,367	187,963

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,679	※5 13,599
短期借入金	※3 2,125	※3 5,473
リース債務	186	150
未払法人税等	1,965	1,714
賞与引当金	1,827	1,978
役員賞与引当金	115	238
製品保証引当金	228	241
受注損失引当金	※1 431	※1 313
契約負債	12,089	12,363
その他	6,060	5,814
流動負債合計	39,710	41,888
固定負債
長期借入金	12,831	8,971
リース債務	355	340
繰延税金負債	5,096	7,673
役員退職慰労引当金	514	545
退職給付に係る負債	535	805
資産除去債務	38	38
その他	529	559
固定負債合計	19,901	18,934
負債合計	59,612	60,822
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,310	6,319
利益剰余金	84,369	90,870
自己株式	△2,082	△2,044
株主資本合計	94,350	100,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,893	12,445
為替換算調整勘定	2,616	5,321
退職給付に係る調整累計額	919	1,904
その他の包括利益累計額合計	11,429	19,671
非支配株主持分	5,975	6,571
純資産合計	111,755	127,140
負債純資産合計	171,367	187,963

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	106,381	115,495
売上原価	※2,※3,※4 77,786	※2,※3,※4 82,167
売上総利益	28,594	33,328
販売費及び一般管理費	※1,※2 26,352	※1,※2 27,919
営業利益	2,242	5,409
営業外収益
受取利息	310	609
受取配当金	704	591
持分法による投資利益	109	635
為替差益	172	224
過年度社会負担金還付額	※5 322	－
その他	378	429
営業外収益合計	1,997	2,489
営業外費用
支払利息	128	144
子会社清算損	－	73
新型コロナウイルス感染症関連費用	45	－
寄付金	31	33
その他	81	137
営業外費用合計	287	388
経常利益	3,951	7,510
特別利益
固定資産売却益	※6 32	※6 174
投資有価証券売却益	5,335	5,026
特別利益合計	5,367	5,200
特別損失
固定資産売却損	※7 0	※7 2
固定資産廃却損	※8 5	※8 71
減損損失	※9 192	－
投資有価証券評価損	43	－
特別損失合計	241	73
税金等調整前当期純利益	9,076	12,637
法人税、住民税及び事業税	2,524	3,220
法人税等調整額	145	372
法人税等合計	2,670	3,592
当期純利益	6,406	9,044
非支配株主に帰属する当期純利益	219	337
親会社株主に帰属する当期純利益	6,187	8,706

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益	6,406	9,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,806	4,575
為替換算調整勘定	2,317	2,750
退職給付に係る調整額	7	984
持分法適用会社に対する持分相当額	262	249
その他の包括利益合計	※ △2,219	※ 8,560
包括利益	4,187	17,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,707	16,948
非支配株主に係る包括利益	480	656

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,310	79,622	△1,501	90,183
当期変動額
剰余金の配当			△1,429		△1,429
親会社株主に帰属する当期純利益			6,187		6,187
自己株式の取得				△621	△621
自己株式の処分		△11		40	29
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	4,747	△580	4,166
当期末残高	5,752	6,310	84,369	△2,082	94,350

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,697	300	912	13,910	5,547	109,641
当期変動額
剰余金の配当						△1,429
親会社株主に帰属する当期純利益						6,187
自己株式の取得						△621
自己株式の処分						29
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,804	2,316	7	△2,480	427	△2,052
当期変動額合計	△4,804	2,316	7	△2,480	427	2,113
当期末残高	7,893	2,616	919	11,429	5,975	111,755

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,752	6,310	84,369	△2,082	94,350
当期変動額
剰余金の配当			△2,205		△2,205
親会社株主に帰属する当期純利益			8,706		8,706
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		8		41	50
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	8	6,500	38	6,546
当期末残高	5,752	6,319	90,870	△2,044	100,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,893	2,616	919	11,429	5,975	111,755
当期変動額
剰余金の配当						△2,205
親会社株主に帰属する当期純利益						8,706
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						50
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,552	2,705	984	8,241	596	8,838
当期変動額合計	4,552	2,705	984	8,241	596	15,385
当期末残高	12,445	5,321	1,904	19,671	6,571	127,140

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,076	12,637
減価償却費	2,963	2,749
減損損失	192	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	115
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	108
受注損失引当金の増減額（△は減少）	140	△131
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△132	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	288	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	76	△5
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△287	△305
受取利息及び受取配当金	△1,014	△1,200
支払利息	128	144
為替差損益（△は益）	△198	22
持分法による投資損益（△は益）	△109	△635
有形固定資産処分損益（△は益）	△26	△103
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△5,293	△5,016
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,152	1,920
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,172	1,123
仕入債務の増減額（△は減少）	△480	△1,477
契約負債の増減額（△は減少）	4,449	△401
その他	1,816	△1,459
小計	5,383	8,093
利息及び配当金の受取額	1,153	1,393
利息の支払額	△132	△145
法人税等の支払額	△913	△3,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,491	5,937

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,384	△8,945
定期預金の払戻による収入	3,356	6,281
有価証券の売却及び償還による収入	300	289
有形固定資産の取得による支出	△3,447	△3,108
有形固定資産の売却による収入	104	424
無形固定資産の取得による支出	△180	△416
投資有価証券の取得による支出	△2,575	△1,918
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,246	6,898
貸付けによる支出	△30	△40
貸付金の回収による収入	110	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16	-
その他の投資の増減額（△は増加）	△106	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,623	△744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△305	△567
長期借入れによる収入	5,700	161
長期借入金の返済による支出	△10,128	△255
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△219	△140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	18
自己株式の売却による収入	-	50
自己株式の取得による支出	△621	△3
配当金の支払額	△1,428	△2,203
非支配株主への配当金の支払額	△87	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,092	△3,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	918	753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,305	2,920
現金及び現金同等物の期首残高	42,964	40,658
現金及び現金同等物の期末残高	※ 40,658	※ 43,579

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　49社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社

新東LSPTレーザーピーニング株式会社は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　5社

主要な会社等の名称

　シントーインドネシア社

(2)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社等の名称

レンぺメスナーシントー社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　1社

主要な会社等の名称

　キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、3Dセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、3Dセラムシントー社、オメガシントー社、オメガイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、シントーヨーロッパ社、シントーターキー社、及び3Dセラムシントーティワリ社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了した時点をもって収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５～10年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

　　設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る

　進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は30,595百万円です。

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進

　捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性

　があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に

　おいて、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

非上場株式の評価

　　当連結会計年度末における非上場株式は7,196百万円です。

　　市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反

　映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が

　著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券に

　ついては、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状

　況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は

　毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

　　なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損

　処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金

　　売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当連結会計年度末の

　貸倒引当金は流動資産に対して619百万円、投資その他の資産に対して8百万円計上しております。

　　将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の

　見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失

　引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は313百万円です。

　　受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる

　損失額に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性

　があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に

　おいて、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
仕掛品	17百万円	25百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券	4,973百万円	5,660百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物	255百万円	250百万円
土地	1,039	1,106
計	1,295	1,357

　　担保付債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金	1,017百万円	1,083百万円

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形割引高	1百万円	2百万円
輸出手形割引高	156	12

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ

　　たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形	－百万円	729百万円
支払手形	－	1,260

　６　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行1行とリボルビング・クレジット・ファシリティ

　　契約を締結しております。当該契約に基づく当連結年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

			前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額		－百万円		35,045百万円
借入実行残高	－			－
差引額	－			35,045

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
運送費及び荷造費	2,750百万円	2,497百万円
給料報酬	10,115	10,593
賞与引当金繰入額	830	814
役員賞与引当金繰入額	115	232
退職給付費用	180	152
役員退職慰労引当金繰入額	58	33
貸倒引当金繰入額	358	105
研究開発費	2,479	2,513

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	2,514百万円	2,561百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	4百万円	51百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
	271百万円	88百万円

※５　過年度社会負担金還付額

 　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　ブラジルにおいて同国の企業が負担する社会負担金（PIS/COFINS）に関し、当社連結子会社がその算定方法をめぐり係争していた案件につき、当社連結子会社の主張が認められたため、過払いとなっていた社会負担金および利益相当額を営業外収益として計上しております。

 　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物	32百万円	66百万円
土地	-	107
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	32	174

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	0	2

※８　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	2	66
その他（工具、器具及び備品他）	2	1
計	5	71

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	会社名及び場所	種類	減損損失額
表面処理分野製造設備等	フロン社 ドイツ連邦共和国　アルテナ	機械装置及び運搬具等	40百万円
のれん等	オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社 イングランド　ピーターバラ	のれん等	152百万円
合計			192百万円

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　フロン社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、無形固定資産7百万円、その他2百万円であります。

　のれん等については、オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん81百万円、無形固定資産70百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを16.4％で割引いて算定しております。

 　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,645百万円	11,413百万円
組替調整額	△5,292	△5,026
税効果調整前	△6,937	6,387
税効果額	2,130	△1,811
その他有価証券評価差額金	△4,806	4,575
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,317	2,750
退職給付に係る調整額：
当期発生額	250	1,591
組替調整額	△221	△198
税効果調整前	29	1,393
税効果額	△21	△408
退職給付に係る調整額	7	984
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	262	249
その他の包括利益合計	△2,219	8,560

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２,３	1,367	901	43	2,225
合計	1,367	901	43	2,225

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの900千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数43千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	693	13	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	735	14	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月22日 取締役会	普通株式	1,155	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580
自己株式
普通株式（注）１,２,３	2,225	3	44	2,184
合計	2,225	3	44	2,184

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加3千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数44千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	1,155	22	2023年３月31日	2023年６月６日
2023年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	1,050	20	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,261	利益剰余金	24	2024年３月31日	2024年６月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	35,491	百万円	43,186	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,532		△8,507
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	10,700		8,900
現金及び現金同等物	40,658		43,579

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内	125	123
１年超	198	80
合計	323	204

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形	10,188
(2）売掛金	19,861
貸倒引当金(*2)	△449
	29,601	29,601	－
(3）有価証券	10,998	10,998	－
(4）投資有価証券(*3)	21,027	21,027	－
資産計	61,627	61,627	－
(5）長期借入金	13,060	12,924	△135
(6）リース債務	542	542	0
負債計	13,602	13,467	△135

当連結会計年度（2024年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形	11,238
(2）売掛金	20,953
貸倒引当金(*2)	△416
	31,775	31,775	－
(3）有価証券(*3)	9,199	9,199	－
(4）投資有価証券(*3)	27,012	27,012	－
資産計	67,987	67,987	－
(5）長期借入金	12,993	12,877	△115
(6）リース債務	491	490	△0
負債計	13,484	13,368	△116

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、（3）有価証券及び（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	6,386	7,196
非上場転換社債	150	175
投資事業有限責任組合出資金	16	17

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	35,458	－	－	－
受取手形	10,188	－	－	－
売掛金	19,861	－	－	－
有価証券	11,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	150	400	－
③ その他	－	300	－	－
(2)その他	－	361	161	－
合計	76,509	811	561	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	42,956	－	－	－
受取手形	11,238	－	－	－
売掛金	20,953	－	－	－
有価証券	9,375	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等	－	－	－	－
② 社債	－	－	99	－
③ その他	－	－	－	－
(2)その他	－	355	154	－
合計	84,524	355	254	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,896	－	－	－	－	－
長期借入金	229	4,021	3,320	20	5,420	49
リース債務	186	126	88	55	35	48
合計	2,312	4,148	3,408	75	5,455	98

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,451	－	－	－	－	－
長期借入金	4,021	3,481	19	5,419	19	29
リース債務	150	112	80	61	41	44
合計	5,624	3,594	100	5,481	61	74

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,302	－	－	17,302
社債	－	2,692	－	2,692
その他	622	11,408	－	12,031
資産計	17,925	14,101	－	32,026

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	23,101	－	－	23,101
社債	－	3,095	－	3,095
その他	614	9,400	－	10,015
資産計	23,716	12,495	－	36,212

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	10,188	－	10,188
売掛金	－	19,861	－	19,861
資産計	－	30,050	－	30,050
長期借入金	－	12,924	－	12,924
リース債務	－	542	－	542
負債計	－	13,467	－	13,467

　　 当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	11,238	－	11,238
売掛金	－	20,953	－	20,953
資産計	－	32,192	－	32,192
長期借入金	－	12,877	－	12,877
リース債務	－	490	－	490
負債計	－	13,368	－	13,368

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

　ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場

　での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して

　おります。

　　受取手形及び売掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金及びリース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に

　　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,934	5,848	11,086
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	212	117	94
	小計	17,147	5,966	11,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	367	455	△87
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,692	2,751	△59
	③　その他	595	600	△4
	(3）その他	11,222	11,278	△55
	小計	14,879	15,086	△206
合計		32,026	21,052	10,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,386百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額150百万円）及び投資

　　　事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,996	5,812	17,184
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	305	117	187
	小計	23,301	5,930	17,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105	108	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,095	3,142	△47
	③　その他	299	300	△0
	(3）その他	9,410	9,469	△59
	小計	12,910	13,020	△110
合計		36,212	18,951	17,260

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,196百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額175百万円）及び投資

　　　事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,935	5,335	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	300	－	1
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,235	5,335	1

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5,578	5,026	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	1,300	－	10
③　その他	300	－	－
(3）その他	35,809	－	－
合計	42,988	5,026	10

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について43百万円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏

　付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	1,351	64	△91	△91
合計		1,351	64	△91	△91

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　米ドル	248	－	7	7
合計		248	－	7	7

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,544	百万円	10,290	百万円
	勤務費用	512		498
	利息費用	41		57
	数理計算上の差異の当期発生額	△476		107
	退職給付の支払額	△424		△565
	その他	93		77
	退職給付債務の期末残高	10,290		10,466

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	年金資産の期首残高	12,339	百万円	12,291	百万円
	期待運用収益	244		249
	数理計算上の差異の当期発生額	△210		1,663
	事業主からの拠出額	319		309
	退職給付の支払額	△423		△565
	その他	22		24
	年金資産の期末残高	12,291		13,972

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	△590	百万円	△588	百万円
	退職給付費用	182		△124
	退職給付の支払額	△131		△137
	制度への拠出額	△54		△53
	その他	4		△1
	退職給付に係る負債の期末残高	△588		△905

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	11,862	百万円	11,952	百万円
	年金資産	△14,512		△16,429
		△2,650		△4,477
	非積立型制度の退職給付債務	60		64
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,589		△4,412
	退職給付に係る負債	535		805
	退職給付に係る資産	△3,124		△5,217
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,589		△4,412

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	勤務費用	512	百万円	498	百万円
	利息費用	41		57
	期待運用収益	△244		△249
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△221		△198
	簡便法にて算出された退職給付費用	182		△124
	その他	31		36
	確定給付制度に係る退職給付費用	300		21

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	数理計算上の差異	29	百万円	1,393	百万円
	合計	29		1,393

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	1,337	百万円	2,730	百万円
	合計	1,337		2,730

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
	国内債券	39	％	38	％
	国内株式	21		22
	外国債券	8		8
	外国株式	20		22
	一般勘定	7		6
	その他(預金等)	5		4
	合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
	割引率	主に　　0.3	％	主に　　0.3	％
	長期期待運用収益率	主に　　2.0	％	主に　　2.0	％
	予想昇給率	2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度207百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１.譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年８月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　43,065株
付与日	2022年８月５日
解除条件	対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 　ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年８月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

	2023年10月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の執行役員（非常勤執行役員を除く。）12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　44,738株
付与日	2023年10月５日
解除条件	対象取締役等が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員であって、かつ職務執行開始日が事業年度の開始日の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 　ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2023年10月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	19,453千円	34,767千円

②株式数

	2022年８月５日付与	2023年10月５日付与
前連結会計年度（株）	43,065	－
付与（株）	－	44,738
没収（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	11,798	－
譲渡制限残（株）	31,267	44,738

③単価情報

	2022年８月５日付与	2023年10月５日付与
付与日における公正な評価単価（円）	678	1,121

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	171百万円		197百万円
未払費用	190		177
賞与引当金	558		590
退職給付に係る負債	487		426
投資有価証券	841		714
株式取得関連費用	－		257
有形固定資産	402		347
繰越欠損金	643		558
その他	1,207		1,196
繰延税金資産小計	4,501		4,467
評価性引当額	△2,906		△2,879
繰延税金資産合計	1,594		1,588
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△95		△92
海外関係会社の未分配利益	△1,627		△1,781
その他有価証券評価差額金	△3,166		△4,978
退職給付に係る資産	△1,135		△1,699
その他	△201		△220
繰延税金負債合計	△6,227		△8,772
繰延税金負債の純額	△4,632		△7,183

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	464百万円		489百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,096		△7,673

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1,337百万円は、「退職給付に係る資産」△1,135百万円、「その他」△201百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
受取配当金の連結消去に伴う影響			0.3
税率の低い海外子会社の一時差異等			△0.5
評価性引当額の増減			1.4
持分法による投資損益			△1.5
住民税均等割			0.4
海外会社の未分配利益			1.2
税額控除			△2.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	11,437	21,631	6,869	6,011	7,112	53,063	-	53,063
部品	9,293	11,989	3,393	100	409	25,185	-	25,185
消耗品	25,280	2,180	190	-	310	27,962	-	27,962
その他	-	-	-	-	-	-	170	170
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	42,725	17,116	7,918	6,035	4,489	78,286	170	78,457
一定の期間にわたり移転される財	3,286	18,684	2,534	76	3,343	27,924	-	27,924
顧客との契約から生じる収益	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	13,081	23,933	7,695	8,207	8,596	61,514	-	61,514
部品	9,783	13,741	3,624	88	440	27,677	-	27,677
消耗品	23,259	2,262	200	-	377	26,100	-	26,100
その他	-	-	-	-	-	-	203	203
顧客との契約から生じる収益	46,123	39,937	11,521	8,295	9,414	115,292	203	115,495
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,123	39,937	11,521	8,295	9,414	115,292	203	115,495

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	41,077	21,302	8,844	8,230	5,242	84,697	203	84,900
一定の期間にわたり移転される財	5,046	18,635	2,676	64	4,172	30,595	-	30,595
顧客との契約から生じる収益	46,123	39,937	11,521	8,295	9,414	115,292	203	115,495
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	46,123	39,937	11,521	8,295	9,414	115,292	203	115,495

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

　据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

　設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了をもって収益を認識しております。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

　おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,212百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,551百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	27,337	31,879
１年超	11,405	11,207
合計	38,742	43,086

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,011	35,801	10,453	6,111	7,832	106,210	170	106,381	-	106,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	625	258	23	952	1,860	1,784	3,644	△3,644	-
計	46,012	36,426	10,712	6,135	8,785	108,071	1,954	110,026	△3,644	106,381
セグメント利益又は損失（△）	2,893	△83	759	482	△629	3,422	95	3,518	△1,276	2,242
セグメント資産	41,583	47,592	8,157	7,856	17,111	122,301	2,365	124,666	46,700	171,367
その他の項目
減価償却費	956	922	169	110	505	2,663	19	2,683	280	2,963
持分法適用会社への投資額	1,737	1,327	30	-	1,879	4,973	-	4,973	-	4,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	979	82	538	684	2,922	17	2,940	337	3,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,381百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額46,700百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額280百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額280百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額358百万円、セグメント間未実現利益調整額等△21百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,123	39,937	11,521	8,295	9,414	115,292	203	115,495	-	115,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	671	214	37	72	995	1,579	2,575	△2,575	-
計	46,124	40,608	11,735	8,332	9,486	116,288	1,782	118,071	△2,575	115,495
セグメント利益	3,659	335	1,136	1,215	368	6,715	59	6,775	△1,365	5,409
セグメント資産	41,804	52,906	9,834	9,157	18,138	131,840	2,391	134,231	53,731	187,963
その他の項目
減価償却費	772	1,061	193	126	456	2,611	19	2,630	118	2,749
持分法適用会社への投資額	1,951	1,542	35	-	2,130	5,660	-	5,660	-	5,660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,111	816	219	508	609	3,265	13	3,279	391	3,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分し
      ない全社費用△1,383百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究
      開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,731百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額118百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額509百万円、セグメント間未実現利益調整額等△118百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
56,788	10,935	12,320	10,325	9,150	6,861	106,381

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
18,494	2,512	4,021	1,601	1,391	1,804	29,825

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
62,320	10,234	12,979	11,400	10,955	7,604	115,495

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………台湾・インド・韓国・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………トルコ・ドイツ・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	ブラジル	合計
18,614	2,505	4,315	1,681	1,649	2,591	31,358

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
減損損失	40	152	-	-	-	192	-	-	192

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	39	40	-	-	17	98	31	-	130
当期末残高	60	-	-	-	-	60	-	-	60

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・消去	合計
	表面処理 事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
当期償却額	38	-	-	-	-	38	-	-	38
当期末残高	26	-	-	-	-	26	-	-	26

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	2,020.43円	2,301.09円
１株当たり当期純利益	117.93円	166.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の

　　　　　普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

　　　　　おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	111,755	127,140
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,975	6,571
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,975）	（6,571）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	105,780	120,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	52,355,155	52,396,290

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,187	8,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,187	8,706
普通株式の期中平均株式数（株）	52,471,397	52,375,051

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2023年８月11日開催の取締役会において決議し、2023年９月29日に締結した株式譲渡契約（以下「本件契約」という）に基づき、2024年４月４日に本件取引を実施いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：Elastikos(France) S.A.S.

事業の内容：投射材の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は2021年４月に、2021年４月から2024年３月までの3年間に亘る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。

Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。

③　企業結合日　2024年４月４日

④　企業結合の法的形式　株式取得

⑤　結合後企業の名称　変更はありません。

⑥　取得する議決権比率　100%

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　26,488百万円

取得原価　　　　　　　26,488百万円

上記取得の対価は、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。

なお、株式取得の対価に加えて、Elastikosにおける外部からの借入金の返済資金として、当社からElastikosに対して12,745百万円の貸付を実行しております。

　　これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

（3）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　707百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、Elastikos(France) S.A.S.の株式取得に要する資金の充当として、以下の通り2024年４月２日付で金融機関から借入を行いました。

項目	事項
借入先	株式会社三菱UFJ銀行
借入金額（百万円）	35,045
借入実行日	2024年4月2日
返済期限	2024年6月28日
利率	基準金利＋スプレッド
担保状況	無担保・無保証
財務制限条項	①　2024年３月期を初回とする各年度末日における連 　結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額 　を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記 　載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の 　末日における連結貸借対照表に記載される純資産の 　部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ 　か高いほうの金額以上に維持すること。 ②　年度決算期末における連結損益計算書において２ 　期連続経常損失を計上しないこと。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,896	1,451	2.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	229	4,021	0.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	186	150	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,831	8,971	0.38	2025年4月から 2030年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	355	340	－	2025年4月から 2034年9月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,499	14,935	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

　　　３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,481	19	5,419	19
リース債務	112	80	61	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,716	55,282	83,978	115,495
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,450	2,930	4,860	12,637
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	964	1,773	3,115	8,706
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	18.43	33.87	59.49	166.23

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	18.43	15.45	25.61	106.71