２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,650	18,266
受取手形	※1 2,582	※1、※3 1,835
電子記録債権	※1 5,270	※1、※3 7,040
売掛金	※1 11,134	※1 11,974
契約資産	5,172	4,142
有価証券	10,998	9,375
製品	1,816	1,852
仕掛品	2,024	1,901
原材料及び貯蔵品	1,708	1,923
その他	4,168	5,665
貸倒引当金	△337	△342
流動資産合計	60,189	63,635
固定資産
有形固定資産
建物	8,210	7,851
構築物	480	483
機械及び装置	2,682	3,037
車両及び運搬具	5	5
工具、器具及び備品	338	450
土地	3,990	3,920
リース資産	85	50
建設仮勘定	272	326
有形固定資産合計	16,065	16,126
無形固定資産
ソフトウエア	350	372
リース資産	16	4
その他	66	58
無形固定資産合計	433	435
投資その他の資産
投資有価証券	22,073	27,766
関係会社株式	11,548	11,620
長期貸付金	※1 1,322	※1 632
前払年金費用	1,464	1,691
その他	595	565
貸倒引当金	△156	△124
投資その他の資産合計	36,848	42,152
固定資産合計	53,347	58,714
資産合計	113,536	122,349

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※1 482	※1、※3 398
電子記録債務	※1 5,290	※1、※3 5,381
買掛金	※1 4,013	※1 3,591
短期借入金	792	4,000
リース債務	50	31
未払金	※1 233	※1 141
未払費用	1,789	1,752
未払法人税等	1,683	1,150
契約負債	4,263	5,386
賞与引当金	1,233	1,372
役員賞与引当金	-	40
製品保証引当金	130	147
受注損失引当金	46	57
債務保証損失引当金	1,011	1,133
その他	772	127
流動負債合計	21,792	24,711
固定負債
長期借入金	12,700	8,700
リース債務	60	29
繰延税金負債	2,603	4,358
資産除去債務	38	38
その他	330	332
固定負債合計	15,732	13,458
負債合計	37,525	38,169
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金
資本準備金	6,195	6,195
その他資本剰余金	-	8
資本剰余金合計	6,195	6,203
利益剰余金
利益準備金	1,438	1,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	217	215
株式消却積立金	1,600	1,600
別途積立金	36,500	36,500
繰越利益剰余金	18,673	22,399
利益剰余金合計	58,429	62,153
自己株式	△2,082	△2,044
株主資本合計	68,294	72,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,716	12,115
評価・換算差額等合計	7,716	12,115
純資産合計	76,011	84,180
負債純資産合計	113,536	122,349

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※2 57,674	※2 60,705
売上原価	※2 42,568	※2 44,296
売上総利益	15,105	16,409
販売費及び一般管理費	※1、※2 15,132	※1、※2 14,771
営業利益又は営業損失（△）	△27	1,637
営業外収益
受取利息	※2 67	※2 80
受取配当金	※2 1,329	※2 1,092
受取賃貸料	※2 112	※2 115
その他	※2 141	※2 192
営業外収益合計	1,651	1,480
営業外費用
支払利息	※2 47	※2 38
寄付金	31	26
貸倒引当金繰入額	119	-
賃貸収入原価	49	46
債務保証損失引当金繰入額	46	121
その他	※2 45	※2 37
営業外費用合計	339	269
経常利益	1,284	2,848
特別利益
固定資産売却益	※3 1	※3 69
投資有価証券売却益	5,335	5,026
抱合せ株式消滅差益	275	-
特別利益合計	5,612	5,096
特別損失
固定資産売却損	-	※5 0
固定資産廃却損	※4 3	※4 56
投資有価証券評価損	43	-
関係会社株式評価損	202	-
特別損失合計	248	56
税引前当期純利益	6,647	7,888
法人税、住民税及び事業税	1,737	1,937
法人税等調整額	△217	22
法人税等合計	1,519	1,959
当期純利益	5,127	5,929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	株式消却積立金
当期首残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	221	1,600
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩						△4
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
利益剰余金から資本剰余金への振替			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4	-
当期末残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	217	1,600

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,500	14,981	54,741	△1,501	65,187	12,491	12,491	77,679
当期変動額
剰余金の配当		△1,429	△1,429		△1,429			△1,429
固定資産圧縮積立金の取崩		4	-		-			-
当期純利益		5,127	5,127		5,127			5,127
自己株式の取得				△621	△621			△621
自己株式の処分				40	29			29
利益剰余金から資本剰余金への振替		△11	△11		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4,774	△4,774	△4,774
当期変動額合計	-	3,691	3,687	△580	3,106	△4,774	△4,774	△1,668
当期末残高	36,500	18,673	58,429	△2,082	68,294	7,716	7,716	76,011

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	株式消却積立金
当期首残高	5,752	6,195	-	6,195	1,438	217	1,600
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整						1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8	8	-	△2	-
当期末残高	5,752	6,195	8	6,203	1,438	215	1,600

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,500	18,673	58,429	△2,082	68,294	7,716	7,716	76,011
当期変動額
剰余金の配当		△2,205	△2,205		△2,205			△2,205
固定資産圧縮積立金の取崩		3	-		-			-
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整		△1	-		-			-
当期純利益		5,929	5,929		5,929			5,929
自己株式の取得				△3	△3			△3
自己株式の処分				41	50			50
利益剰余金から資本剰余金への振替					-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,398	4,398	4,398
当期変動額合計	-	3,725	3,723	38	3,770	4,398	4,398	8,168
当期末残高	36,500	22,399	62,153	△2,044	72,064	12,115	12,115	84,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平

均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                         15年～50年

構築物　　　　　　　　　　　 7年～40年

機械及び装置　　　　　　　　 5年～12年

車両及び運搬具　　　　　　　 4年～ 7年

工具、器具及び備品　　　　　 2年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ

れている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

　　設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗

　率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は16,758百万円です。

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率

　は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

　当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製

　造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える

　可能性があります。

非上場株式の評価

　　当事業年度末における非上場株式は1,534百万円です。

　　市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映し

　た実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低

　下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投

　資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイ

　ナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質

　価額は著しく低下していないと判断しています。

　　なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理

　が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

貸倒引当金

　売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当事業年度末の貸倒引当金は流動資産に対して342百万円、投資その他の資産に対して124百万円計上しております。

　将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の見直しにより、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と

　して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は57百万円です。

　　受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基

　づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

　当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製

　造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響

　を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

　取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務

諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	3,584百万円	3,473百万円
長期金銭債権	1,305	617
短期金銭債務	1,777	751

　２　輸出手形割引高

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
輸出手形割引高	156百万円	12百万円

※３　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
　　ものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形	-百万円	190百万円
電子記録債権	-	507
支払手形	-	63
電子記録債務	-	1,065

　４　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社メイキコウ	32百万円	18百万円
新東エスプレシジョン株式会社	77	71
ハインリッヒワグナーシントー社	1,645	2,393
シントーアメリカ社	400	317
青島新東機械有限公司	28	34
フロン社	199	230
シントーバラットマニュファクチャリング社	26	8
計	2,409	3,074

　(注)　　上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。

　５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　　　当社においては、運転資金効率的な調達を行うため、取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ
　　契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額	-百万円	35,045百万円
借入実行残高	-	-
差引額	-	35,045

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその
　　割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
運送費及び荷造費	1,686百万円	1,612百万円
給料報酬	5,200	4,961
賞与引当金繰入額	479	522
役員賞与引当金繰入額	-	40
退職給付費用	69	97
減価償却費	409	317
研究開発費	2,230	2,306
貸倒引当金繰入額	330	4

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,355百万円	5,945百万円
営業費用	5,964	6,071
営業取引以外の取引高	789	667

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両及び運搬具	1百万円	-百万円
土地	-	69
計	1	69

※４　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	-
機械及び装置	2	56
車両及び運搬費	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3	56

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物	-百万円	0百万円
計	-	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,867百万円、関連会社株式1,752百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,795百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	135百万円		114百万円
貸倒引当金	150		140
賞与引当金	377		412
製品保証引当金	40		44
債務保証損失引当金	309		340
投資有価証券	516		507
関係会社株式	2,212		2,174
有形固定資産	113		110
その他	325		328
繰延税金資産小計	4,181		4,173
評価性引当額	△3,164		△3,121
繰延税金資産合計	1,016		1,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△95		△92
その他有価証券評価差額金	△3,076		△4,809
その他	△448		△508
繰延税金負債合計	△3,620		△5,410
繰延税金負債の純額	△2,603		△4,358

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.3
抱合せ株式消滅差益	△1.3		－
評価性引当額の増減	△0.3		0.1
住民税均等割	0.7		0.5
税額控除	△4.2		△4.6
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.4		0.4
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		24.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　連結財務諸表における（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（多額な資金の借入）

　連結財務諸表における（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 　定資産	建物	8,210	166	88	435	7,851	9,303
	構築物	480	54	0	52	483	1,457
	機械及び装置	2,682	1,057	64	637	3,037	13,410
	車両及び運搬具	5	4	0	3	5	183
	工具、器具及び 備品	338	280	0	169	450	3,109
	土地	3,990	-	69	-	3,920	-
	リース資産	85	-	-	34	50	185
	建設仮勘定	272	390	336	-	326	-
	計	16,065	1,953	558	1,334	16,126	27,649
無形固 　定資産	ソフトウエア	350	150	2	126	372	449
	リース資産	16	-	-	11	4	66
	その他	66	-	-	7	58	35
	計	433	150	2	145	435	552

【引当金明細表】

 （単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	493	8	35	466
賞与引当金	1,233	1,372	1,233	1,372
役員賞与引当金	-	40	-	40
製品保証引当金	130	147	130	147
受注損失引当金	46	57	46	57
債務保証損失引当金	1,011	1,133	1,011	1,133

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。