○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結累計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、先行きは依然不透明な状況にあります。一方で米国では、金融引き締めにより消費は抑制されていますが、産業政策による積極投資や企業の雇用維持により成長を下支えしております。中国では、不動産市場の低迷や個人消費等、内需の急回復は見込み難いものの、政府による景気刺激策や輸出拡大により市況は堅調に推移しております。世界経済は総じて底堅い成長を維持しているものの、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況にあります。

わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業では、カーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響から回復し、緩やかに需要上昇基調にあるとともに、半導体産業はAI関連需要の高まりから活発な動きが持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。

こうした情勢下、受注高は前年同期比14,384百万円増加の78,588百万円（前年同期比22.4%増）、売上高は同12,712百万円増加の67,995百万円（同23.0%増）、受注残高は同10,092百万円増加の71,186百万円（同16.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同207百万円減少の1,562百万円（同11.7%減）、経常利益は同1,517百万円減少の1,389百万円（同52.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,447百万円減少の325百万円（同81.6%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

表面処理事業は、エラスティコス社の子会社化により、売上高は11,657百万円増加の34,758百万円（同50.5%増）となりましたが、営業利益は、のれん償却負担等により同1,003百万円減少の703百万円（同58.8%減）となりました。

なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、EVやデジタル化による半導体・電子関連向けやインフラ関連の建設機械向けでの表面処理装置が堅調に推移したことで、同13,238百万円増の36,785百万円（同56.2%増）、受注残高は同1,944百万円増の10,796百万円（同22.0%増）となりました。

[鋳造事業]

国内では、大型プラント設備の売上が低調に推移しましたが、海外では、自動車部品向けの造型機案件を中心とした売上が堅調に推移したことにより、同1,280百万円増加の20,051百万円（同6.8%増）となりました。営業利益は、引き続き原材料費・エネルギー費の高騰や海上運賃の高止まりの影響があったものの増収効果や原価低減等により、同579百万円増加の256百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。

なお、受注高は国内では環境関連投資、自動化・効率化投資、海外では自動車関連を中心に受注が増加し、同2,041百万円増加の28,354百万円（前年同期比7.8%増）、受注残高は同8,510百万円増加の44,058百万円（同23.9%増）となりました。

[環境事業]

売上高は、工作機械向け等の汎用集塵機が低調に推移、大型案件等の物量減少の影響により、同495百万円減少の5,126百万円（同8.8%減）となりました。営業利益は、重量削減、工事費・輸送費削減等の原価低減を進めましたが、物量不足による減収により同8百万円減少の544百万円（同1.5%減）となりました。

なお、受注高は同73百万円減少の5,886百万円（同1.2%減）、受注残高は同1,156百万円増加の6,825百万円（同20.4%増）となりました。

[搬送事業]

搬送事業は、工作機械向けリフトがコロナ禍前の状況に戻りつつあり、物流業界向けのリフト・コンベアでは通販需要が継続し、売上高は、同813百万円増加の4,346百万円（同23.0%増）となりました。営業利益は、増収効果により同104百万円増加の564百万円(同22.6%増)となりました。

なお、受注高は引き続き工作機械向けが好調で、同660百万円増加の4,159百万円（同18.9%増）、受注残高は同195百万円増加の4,364百万円（同4.7%増）となりました。

[特機事業]

売上高は、サーボシリンダが継続して販売好調でしたが、高圧ロールプレスの減少等により、同455百万円減少の4,197百万円（同9.8%減）となりました。営業損益はサーボシリンダの売上増と原価低減が進んだ一方で、その他の新規事業分野への販促投資費用の負担等により22百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。

なお、受注高は同1,457百万円減少の3,333百万円（同30.4%減）、受注残高は同1,713百万円減少の5,141百万円（同25.0%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ49,407百万円増加し、237,371百万円となりました。

負債合計は、短期及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ48,820百万円増加し、109,643百万円となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、127,727百万円となりました。

また、当中間連結会計期間に、新たに子会社となったエラスティコス社の貸借対照表を連結しており、連結調整前の同社の個別の貸借対照表金額は、それぞれ資産合計54,885百万円、負債合計33,631百万円及び純資産合計21,254百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,015百万円減少して、34,563百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間において、営業活動によって支出した資金は422百万円となりました（前年同期は2,714百万円の収入）。これは、仕入債務の減少4,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は26,056百万円となりました（前年同期は2,946百万円の支出）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,286百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動によって得られた資金は16,811百万円となりました（前年同期は1,824百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入31,488百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期通期の連結業績について、欧州での自動車業界の消耗品の販売低迷と中国での景気後退による設備投資の減速が影響し、また、新規連結子会社の株式取得に係るのれんがPPA実施により通期の償却費が増加する見込みで、収益面において前回発表した数値を下回ることになりましたので、連結業績予想を修正いたしました。

連結売上高　　　147,000百万円

連結営業利益　　　3,500百万円

連結経常利益　　　3,300百万円

連結当期純利益　　2,000百万円

上記予想は、現時点の入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、実際の業績等は、上記予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,186	34,758
受取手形、売掛金及び契約資産	38,977	43,941
有価証券	9,375	9,000
製品	4,585	11,279
仕掛品	5,853	10,328
原材料及び貯蔵品	6,665	8,983
その他	3,777	6,325
貸倒引当金	△619	△886
流動資産合計	111,801	123,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,006	17,757
機械装置及び運搬具（純額）	5,798	12,929
その他（純額）	10,552	14,928
有形固定資産合計	31,358	45,615
無形固定資産
のれん	26	23,150
その他	1,658	5,361
無形固定資産合計	1,684	28,511
投資その他の資産
投資有価証券	34,226	30,887
その他	8,900	8,638
貸倒引当金	△8	△13
投資その他の資産合計	43,118	39,512
固定資産合計	76,161	113,640
資産合計	187,963	237,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,599	15,409
短期借入金	5,473	13,014
未払法人税等	1,714	605
賞与引当金	1,978	2,372
役員賞与引当金	238	142
製品保証引当金	241	255
受注損失引当金	313	246
その他	18,329	26,865
流動負債合計	41,888	58,912
固定負債
長期借入金	8,971	37,100
役員退職慰労引当金	545	654
退職給付に係る負債	805	1,869
資産除去債務	38	38
その他	8,573	11,068
固定負債合計	18,934	50,731
負債合計	60,822	109,643
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,319	6,353
利益剰余金	90,870	88,534
自己株式	△2,044	△1,990
株主資本合計	100,897	98,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,445	10,348
為替換算調整勘定	5,321	9,457
退職給付に係る調整累計額	1,904	1,812
その他の包括利益累計額合計	19,671	21,617
非支配株主持分	6,571	7,459
純資産合計	127,140	127,727
負債純資産合計	187,963	237,371

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高	55,282	67,995
売上原価	39,579	47,543
売上総利益	15,703	20,451
販売費及び一般管理費	13,933	18,888
営業利益	1,769	1,562
営業外収益
受取利息	256	246
受取配当金	348	306
持分法による投資利益	221	66
為替差益	306	131
その他	143	170
営業外収益合計	1,275	921
営業外費用
支払利息	88	415
支払手数料	-	495
その他	50	184
営業外費用合計	138	1,095
経常利益	2,906	1,389
特別利益
固定資産売却益	127	29
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	127	29
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産廃却損	100	14
特別損失合計	103	15
税金等調整前中間純利益	2,930	1,403
法人税、住民税及び事業税	768	754
法人税等調整額	236	329
法人税等合計	1,005	1,084
中間純利益	1,925	318
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	151	△6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,773	325

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益	1,925	318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,861	△2,085
為替換算調整勘定	2,843	4,132
退職給付に係る調整額	△39	△91
持分法適用会社に対する持分相当額	265	224
その他の包括利益合計	6,931	2,180
中間包括利益	8,856	2,499
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,410	2,271
非支配株主に係る中間包括利益	445	227

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,930	1,403
減価償却費	1,335	1,918
のれん償却額	19	886
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△183
受注損失引当金の増減額（△は減少）	219	△74
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72	147
受取利息及び受取配当金	△605	△553
支払利息	88	415
為替差損益（△は益）	△143	△155
持分法による投資損益（△は益）	△221	△66
有形固定資産除売却損益（△は益）	△24	△13
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,389	2,533
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,787	△3,088
仕入債務の増減額（△は減少）	△435	△4,203
契約負債の増減額（△は減少）	1,660	3,372
その他	△1,121	△1,127
小計	4,042	1,079
利息及び配当金の受取額	786	756
利息の支払額	△89	△434
法人税等の支払額	△2,024	△1,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,714	△422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,063	△5,238
定期預金の払戻による収入	3,777	6,331
有価証券の取得による支出	-	△5
有価証券の売却及び償還による収入	-	300
有形固定資産の取得による支出	△1,277	△2,293
有形固定資産の売却による収入	312	34
無形固定資産の取得による支出	△107	△92
投資有価証券の取得による支出	△671	△836
投資有価証券の売却及び償還による収入	306	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△24,286
貸付けによる支出	△48	△20
貸付金の回収による収入	40	45
その他の投資の増減額（△は増加）	△214	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,946	△26,056

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461	549
長期借入れによる収入	-	31,488
長期借入金の返済による支出	△50	△13,791
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△105	△146
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	78
非支配株主からの払込みによる収入	18	-
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△1,153	△1,259
非支配株主への配当金の支払額	△68	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,824	16,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	883	650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,172	△9,015
現金及び現金同等物の期首残高	40,658	43,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	39,486	34,563

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282	-	55,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	319	115	30	26	491	771	1,263	△1,263	-
計	23,101	18,771	5,622	3,532	4,652	55,679	866	56,546	△1,263	55,282
セグメント利益又は損失（△）	1,706	△323	553	460	66	2,462	8	2,471	△701	1,769

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△742百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995	-	67,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	346	71	8	124	555	1,171	1,726	△1,726	-
計	34,758	20,051	5,126	4,346	4,197	68,479	1,241	69,721	△1,726	67,995
セグメント利益又は損失（△）	703	256	544	564	△22	2,046	40	2,086	△524	1,562

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の資産が54,885百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　当中間連結会計期間において、のれんが23,140百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：エラスティコス社 (Elastikos (France) S.A.S.)

　　事業の内容：投射材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エラスティコスグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。エラスティコスグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、エラスティコスグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるエラスティコスグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

　　2024年４月４日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価現金 26,488百万円

　　取得原価　　　 26,488百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　22,757百万円

当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　７年にわたる均等償却

日本	中国	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
30,412	4,052	6,665	5,551	4,597	4,002	55,282

日本	中国	アジア	アメリカ	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
31,598	4,054	6,121	7,148	2,231	12,461	4,380	67,995