当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、平和への道筋を模索中の中東地域の紛争並びに膠着状態が続いているロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスクが高い状況にある中で、トランプ政権の関税措置により各国経済政策の不確実性が高まり、全体的には依然景気減速懸念は払拭されていない状況にあります。
欧州では政治の不安定化や失業率の上昇、雇用コスト高騰の産業構造に起因して、経済の低成長は続いていますが、ドイツの大規模な財政拡大により製造業を下支えすると予想されます。一方米国では、関税引き上げによる企業収益圧迫から景気は減速する見通しであり、中国では景気刺激策の効果が逓減しているとともに、トランプ関税による米国向け輸出減等による景気下押し圧力が高まり、成長鈍化の状況にあります。
わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした成長への投資需要は依然旺盛な状況にある一方、トランプ関税の影響が本格化すると予測され、先行き不透明な状況にあります。また米価をはじめとする物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、消費マインドはまだ回復の兆しは見えず、経済成長スピードは鈍い状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化の取組みにおける競争激化による業界再編の動きが加速しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や関税の影響により外需が減少し、製造業の業績状況は依然厳しい状況にあり、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要対応による半導体市場の拡大により、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品が堅調に推移しました。
こうした情勢下、受注高は前年同期比3,831百万円減少の74,756百万円（前年同期比4.9%減）、売上高は同17,715百万円増加の85,710百万円（同26.1%増）、受注残高は同15,742百万円減少の55,443百万円（同22.1%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同795百万円増加の1,427百万円（同125.9%増）、経常利益は同295百万円増加の754百万円（同64.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同356百万円増加の73百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
表面処理事業は、海外ではエラスティコス社の子会社化による影響、国内では建設機械分野や製鉄分野向けの大型案件の機械装置等の販売が寄与し、売上高は前年同期比12,405百万円増加の47,163百万円（前年同期比35.7%増）となりました。営業損益は、同915百万円増加の687百万円の利益（前年同期は227百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、前期堅調に推移していた建設機械業界が一旦落ち着いてきた一方で、鍛造分野や電子分野が伸長状況にあり、同9,856百万円増加の46,641百万円（前年同期比26.8%増）、受注残高は同126百万円減少の10,669百万円（同1.2%減）となりました。
[鋳造事業]
鋳造事業は、国内では大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、売上高は、同4,698百万円増加の24,749百万円（同23.4%増）となりました。営業利益は、原材料費・エネルギー費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、同308百万円増加の564百万円（同120.7%増）となりました。
受注高は、国内のアルミ鋳造設備向け大型案件を受注したものの老朽設備更新が一巡し、海外では米国の関税問題、中国の景気後退等による設備投資が先送りされた影響で、同13,572百万円減少の14,781百万円（同47.9%減）、受注残高は同13,531百万円減少の30,527百万円（同30.7%減）となりました。
[環境事業]
環境事業は、引き続き大型集塵機案件と汎用集塵機販売が堅調に推移し、売上高は、同924百万円増加の6,051百万円（同18.0%増）となりました。営業利益は、物量確保による販管費率の抑制や原価低減等により、同131百万円増加の676百万円（同24.1%増）となりました。
なお、受注高は、大型海外向け集塵機案件の成約、汎用集塵機の増額、部品・メンテナンス販売の堅調な推移等により、同1,070百万円増加の6,956百万円（同18.2%増）、受注残高は同1,156百万円増加の7,982百万円（同16.9%増）となりました。
[搬送事業]
搬送事業は、物流業界向けリフト・コンベヤ通販需要の継続、大型リフトの更新需要や、トラックヤード市場でのリフト案件の増加等、引き続き物流業界・倉庫関連の需要が堅調に推移する事により、売上高は、同197百万円増加の4,543百万円（同4.5%増）となりました。営業利益は、同86百万円減少の477百万円(同15.4%減)となりました。
なお、受注高は、大型リフトの更新や入替需要がある一方で、自動車業界の生産減少や、米国関税の影響、中国の工作機械販売の低迷等により同1,097百万円減少の3,061百万円（同26.4%減）、受注残高は同1,954百万円減少の2,410百万円（同44.8%減）となりました。
[特機事業]
特機事業は、世界的なEV市場の失速により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少に加え、部品販売の減少により、売上高は、同487百万円減少の3,709百万円（同11.6%減）となりました。営業損益は物量減に伴う、原価率上昇により同503百万円減少の525百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。
なお、受注高におきましても、EV市場の失速の影響により商品販売が減少し、同75百万円減少の3,257百万円（前年同期比2.3%減）、受注残高は同1,287百万円減少の3,853百万円（同25.0%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少して、30,684百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は3,614百万円となりました（前年同期は422百万円の支出）。これは、減価償却費3,286百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は2,020百万円となりました（前年同期は26,138百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出4,342百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は2,712百万円となりました（前年同期は16,811百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出4,216百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,342百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。