第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	35,658
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 44,546	※１ 46,027
有価証券	1,200	2,200
製品	9,346	9,255
仕掛品	7,745	6,906
原材料及び貯蔵品	9,366	9,009
その他	7,525	7,674
貸倒引当金	△541	△539
流動資産合計	119,723	116,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,370	20,031
機械装置及び運搬具（純額）	18,544	18,084
その他（純額）	15,323	15,737
有形固定資産合計	52,238	53,853
無形固定資産
のれん	12,349	11,677
その他	11,852	11,713
無形固定資産合計	24,201	23,391
投資その他の資産
投資有価証券	32,985	36,677
その他	8,292	8,660
貸倒引当金	△677	△672
投資その他の資産合計	40,600	44,665
固定資産合計	117,040	121,909
資産合計	236,764	238,102

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,332	16,650
短期借入金	※２,※３ 10,287	※２,※３ 7,960
未払法人税等	902	1,305
賞与引当金	2,460	2,405
役員賞与引当金	270	396
製品保証引当金	261	302
受注損失引当金	336	217
その他	24,292	22,155
流動負債合計	54,145	51,392
固定負債
長期借入金	※２,※３ 38,841	※２,※３ 40,825
役員退職慰労引当金	265	284
退職給付に係る負債	1,902	1,949
資産除去債務	38	63
長期未払法人税等	78	-
その他	14,367	15,142
固定負債合計	55,493	58,264
負債合計	109,638	109,657
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,192	6,186
利益剰余金	89,808	88,724
自己株式	△1,990	△1,931
株主資本合計	99,763	98,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,364	14,141
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	7,129	6,788
退職給付に係る調整累計額	1,361	1,302
その他の包括利益累計額合計	19,856	22,232
非支配株主持分	7,506	7,480
純資産合計	127,125	128,444
負債純資産合計	236,764	238,102

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	67,995	85,710
売上原価	48,702	61,611
売上総利益	19,292	24,099
販売費及び一般管理費	※１ 18,660	※１ 22,672
営業利益	631	1,427
営業外収益
受取利息	246	248
受取配当金	306	494
持分法による投資利益	66	-
為替差益	131	-
その他	170	126
営業外収益合計	921	869
営業外費用
支払利息	415	582
持分法による投資損失	-	31
為替差損	-	578
支払手数料	495	128
その他	184	221
営業外費用合計	1,095	1,542
経常利益	458	754
特別利益
固定資産売却益	29	204
投資有価証券売却益	-	299
特別利益合計	29	503
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産廃却損	14	5
投資有価証券評価損	-	46
特別損失合計	15	58
税金等調整前中間純利益	472	1,199
法人税、住民税及び事業税	754	1,280
法人税等調整額	6	△454
法人税等合計	761	826
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6	299
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△282	73

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,085	2,779
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	4,312	△313
退職給付に係る調整額	△91	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	224	△129
その他の包括利益合計	2,359	2,278
中間包括利益	2,070	2,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,843	2,450
非支配株主に係る中間包括利益	227	200

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	1,199
減価償却費	2,280	3,286
のれん償却額	524	1,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	△45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△183	118
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△125
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	△174
受取利息及び受取配当金	△553	△742
支払利息	415	582
為替差損益（△は益）	△155	△1
持分法による投資損益（△は益）	△66	31
有形固定資産除売却損益（△は益）	△13	△191
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△237
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,533	△1,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,453	1,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,203	1,314
契約負債の増減額（△は減少）	3,372	△1,707
その他	△832	△269
小計	1,079	3,687
利息及び配当金の受取額	756	836
利息の支払額	△434	△563
法人税等の支払額	△1,824	△345
営業活動によるキャッシュ・フロー	△422	3,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,238	△3,458
定期預金の払戻による収入	6,331	5,460
有価証券の取得による支出	△5	-
有価証券の売却及び償還による収入	300	-
有形固定資産の取得による支出	△2,293	△4,342
有形固定資産の売却による収入	34	246
無形固定資産の取得による支出	△92	△111
投資有価証券の取得による支出	△836	△528
投資有価証券の売却及び償還による収入	4	720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △24,369	-
貸付けによる支出	△20	△6
貸付金の回収による収入	45	27
その他の投資の増減額（△は増加）	2	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,138	△2,020

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	549	91
長期借入れによる収入	31,488	3,265
長期借入金の返済による支出	△13,791	△4,216
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146	△325
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	78	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,259	△1,156
非支配株主への配当金の支払額	△102	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,811	△2,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	733	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,015	△1,372
現金及び現金同等物の期首残高	43,579	32,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 34,563	※１ 30,684

【注記事項】

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	2百万円	-百万円
輸出手形割引高	43	237

※２　シンジケート方式のタームローン契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	8,482百万円	7,803百万円

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。

※３　金銭消費貸借契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	446百万円	410百万円

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
報酬及び給料手当	6,855百万円	7,528百万円
賞与引当金繰入額	1,000	961
役員賞与引当金繰入額	128	258
退職給付費用	107	154
役員退職慰労引当金繰入額	21	13

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	34,758百万円	35,658百万円
預入が３か月を超える定期預金	△9,195	△7,173
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	9,000	2,200
現金及び現金同等物	34,563	30,684

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産	21,174百万円
固定資産	29,227
のれん	13,168
流動負債	△26,801
固定負債	△9,560
非支配株主持分	△719
新規連結子会社株式の取得価額	26,488
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△2,119
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,261	24	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,157	22	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月26日 取締役会	普通株式	1,157	22	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,159	22	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995	-	67,995
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	346	71	8	124	555	1,171	1,726	△1,726	-
計	34,758	20,051	5,126	4,346	4,197	68,479	1,241	69,721	△1,726	67,995
セグメント利益 又は損失（△）	△227	256	544	564	△22	1,115	40	1,156	△524	631

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710	-	85,710
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	342	97	57	117	615	1,133	1,749	△1,749	-
計	47,163	24,749	6,051	4,543	3,709	86,217	1,241	87,459	△1,749	85,710
セグメント利益 又は損失（△）	687	564	676	477	△525	1,881	21	1,902	△475	1,427

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定

　　　　　による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年４月４日付で行われたElastikos (France) S.A.S.の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額22,757百万円は、会計処理の確定により9,589百万円減少し、13,168百万円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上原価が1,158百万円増加し、販売費及び一般管理費が228百万円減少したため、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ930百万円減少しております。

　また、法人税等調整額が323百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が607百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,617	11,129	3,308	4,279	3,689	28,025	-	28,025
部品	4,804	7,506	1,649	58	163	14,181	-	14,181
消耗品	24,332	1,069	96	-	219	25,717	-	25,717
その他	-	-	-	-	-	-	70	70
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	32,851	10,140	3,454	4,244	2,116	52,807	70	52,878
一定の期間にわたり移転される財	1,902	9,564	1,600	93	1,956	15,116	-	15,116
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	7,937	16,554	4,064	4,437	3,098	36,092	-	36,092
部品	5,026	6,810	1,796	48	160	13,843	-	13,843
消耗品	34,197	1,041	92	-	333	35,665	-	35,665
その他	-	-	-	-	-	-	108	108
顧客との契約から生じる収益	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	44,016	12,923	3,780	3,962	2,613	67,295	108	67,403
一定の期間にわたり移転される財	3,146	11,483	2,173	524	979	18,306	-	18,306
顧客との契約から生じる収益	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損    失（△）	△５円38銭	１円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株    主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△282	73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利    益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）    （百万円）	△282	73
普通株式の期中平均株式数（株）	52,415,221	52,473,479

（注）１.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が

　　　　 存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。

３.前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　配当に関する事項

2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,159百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。