回次 | 第150期 第２四半期 連結累計期間 | 第151期 第２四半期 連結累計期間 | 第150期 |
会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
売上高（百万円） | |||
経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △ | ||
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △ | ||
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | △ | ||
純資産額（百万円） | |||
総資産額（百万円） | |||
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（円） | △ | ||
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | |||
自己資本比率（％） | |||
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） | |||
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △ | △ | △ |
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） |
回次 | 第150期 第２四半期 連結会計期間 | 第151期 第２四半期 連結会計期間 |
会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
１株当たり四半期純利益金額 | △ |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。
４．第150期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては景気の回復が続いており、ヨーロッパでも景気は持ち直していますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速などにより、先行き不透明感が広がりました。国内では、公共部門の投資の動きは弱い一方、個人消費や住宅建設、民間部門の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として景気の緩やかな回復基調は継続しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、精密・電子事業の増加により、前年同期を上回りました。売上高は全ての事業で前年同期を上回りました。営業利益は、精密・電子事業での大幅増及び風水力事業での改善の結果、増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,070億65百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は46億16百万円（前年同期比52億32百万円の改善）、経常利益は38億34百万円（前年同期比41億43百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億57百万円（前年同期比32億81百万円の改善）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、海外において、中東や東南アジアでの石油・ガス向け新規プロジェクトに縮小傾向がみられますが、中東では電力向け案件、東南アジアでは石油・ガス向け案件を受注するなど、堅調に推移しました。国内の民間部門においては、建築着工棟数は前年同期比で増加し、受注は堅調に推移しました。また公共部門では、大型ポンプ場の更新案件と新設案件を獲得したことなどにより、受注は前年同期を上回りました。
コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場での顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況が継続しています。中国の景気減速に伴う市場の減退に加えて新規案件の価格競争激化の影響も受けるなど、受注環境が厳しい中で、北米における石油化学プラント向け案件、韓国における石油精製向け案件を受注しました。また、中東における石油化学プラント向けのサービス部品や現地技術サービスを含む案件を受注しました。
冷熱事業では、中国における電力業界の投資が引き続き停滞しているものの、日本国内での需要は回復傾向にあり、受注は前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は1,387億27百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は18億82百万円（前年同期比12億44百万円の改善）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式での発注量は、発注の延期等により前期をやや下回っています。既存施設の運転及び維持管理（O&M）の発注量については例年通り推移しています。このような状況の中、新規施設の建設工事を２件、既存施設における基幹的設備改良工事を１件受注しました。
当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリング事業の売上高は257億10百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は14億64百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、スマートフォン等のモバイル端末に対する需要が引き続き市場全体をけん引し、サーバ向けのメモリ需要増加なども加わってDRAMやNANDフラッシュメモリ等の設備投資が順調に推移しました。フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場は中国を中心に徐々に回復しています。
当第２四半期連結累計期間における精密・電子事業の売上高は417億70百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益は47億５百万円（前年同期比347.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、256億12百万円の収入超過（前年同期比143億20百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出66億４百万円などの結果、64億83百万円の支出超過（前年同期比24億81百万円の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、191億28百万円の収入超過（前年同期比168億２百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払38億34百万円などにより、40億６百万円の支出超過（前年同期比31億74百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から152億16百万円増加し、1,108億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、34億51百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．土地売却費用増加リスク
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、原油価格の低迷が続いていることにより顧客の設備投資動向は不透明ですが、石油・ガス市場における石油精製プラント向けポンプやLNG液化プラント・LNG受入基地・運搬船で使用されるクライオジェニックポンプなどの需要が見込まれます。電力市場では、国内における電力自由化に伴うスクラップアンドビルド、東南アジアを中心とした大型石炭火力発電、LNGコンバインド火力発電の活発な建設に伴う需要が続く見通しです。国内建築設備市場においては、東京五輪関連などで東京都心のビル建設は好調に推移するものの、建設費用の高止まりからマンション販売価格の上昇傾向は継続しており、着工棟数は前年比微増にとどまる見込みです。一方で４月から導入されたトップランナーモータ規制対応、省エネ・信頼性向上・高機能化を目的とした新製品の投入により、受注額の増加が見込まれます。国内一般産業市場では、円安や主要顧客の好業績を背景に、国内外の設備修繕・増強・老朽化した設備の更新需要は底堅く、当面はこの傾向が継続するものと見込まれます。海外における建築設備市場・一般産業市場は、アジア新興国では不透明感はあるものの、欧州や米国を中心に全体として需要は堅調に伸びるものと見込まれます。
コンプレッサ・タービン事業では、現状レベルの原油価格が続くとともに世界的な経済成長の停滞感もあり、石油・ガス市場を主とする事業環境は不透明です。石油精製と石油化学は引き続きプラント建設が計画されているものの、コンプレッサの市場全体としては、石油・ガス開発分野への投資削減に伴い市場規模が縮小傾向にあり、厳しい競合状況が続いています。中国及び米国の案件は今期内の受注が期待できるものが比較的多く、受注活動を強化するとともに、収益性を重視しつつ受注拡大に向けて注力していきます。
冷熱事業では、中国において停滞していた電力業界でのヒートポンプ需要に緩やかな回復が見込まれます。日本国内と東南アジアをはじめとする海外の需要は堅調に推移するものと見込んでいます。
このような状況において、海外では地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を多年度にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件が、今後も増加すると想定されます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の計画が今後増加する見込みです。
このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を活かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、下期以降の先行き不透明感が強まってきましたが、モバイル端末やサーバへの需要が今後も引き続き市場全体の景気をけん引していき、市場全体は伸び続けていくものと想定しています。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場においても、引き続き設備投資が緩やかに回復していくものと期待されます。
このような状況において、生産革新運動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス＆サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,226億42百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,108億20百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。