（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ658百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
149 | 百万円 | 122 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||
中部リサイクル㈱ | 150 | 百万円 | 中部リサイクル㈱ | 100 | 百万円 |
Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78 | 百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 46 | 百万円 |
計 | 228 | 百万円 | 計 | 146 | 百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
貸出コミットメント | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 89,998 | 百万円 | 94,007 | 百万円 |
有価証券 | 12,359 | 百万円 | 21,743 | 百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △3,551 | 百万円 | △4,028 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △586 | 百万円 | △901 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 98,220 | 百万円 | 110,820 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,741 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,789 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
風水力事業 | エンジニ | 精密・電子 事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
風水力事業 | エンジニ | 精密・電子 事業 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||||
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間における「風水力事業」の営業損失が336百万円減少、「エンジニアリング事業」の営業利益が６百万円増加、「精密・電子事業」の営業利益が174百万円増加、「その他」の営業利益が140百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △4.14円 | 2.92円 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | △1,923 | 1,357 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,923 | 1,357 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 464,368,826 | 464,803,441 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （注） | －円 | 2.67円 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 43,891,260 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
（重要な後発事象）
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
現時点で当該事象が平成28年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
平成27年11月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。