１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda. がThebe Bombas Hidraulicas S.A. の株式の全部を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。
(２) 主要な非連結子会社の名称
Ebara Espana Bombas S.A.
中部リサイクル㈱
(３) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数
Ebara Espana Bombas S.A.
(２) 持分法を適用した関連会社数
水ing㈱
大平洋機工㈱
(３) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
中部リサイクル㈱
(４) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社27社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
時価法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,727百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。
(追加情報)
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券（株式） | 7,525 | 百万円 | 9,992 | 百万円 |
その他（出資金） | 2,772 | 百万円 | 2,733 | 百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 3,443 | 百万円 | 4,254 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,138 | 百万円 | 41 | 百万円 |
土地 | 110 | 百万円 | 103 | 百万円 |
投資有価証券 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
その他 | 3 | 百万円 | 557 | 百万円 |
計 | 4,716 | 百万円 | 4,977 | 百万円 |
(注) １．担保権設定の原因となっている債務は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
短期借入金 | 504 | 百万円 | 283 | 百万円 |
長期借入金 | 1,197 | 百万円 | 942 | 百万円 |
２．担保に供している資産のうち、借入目的以外のものは、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | －百万円 | 1,212百万円 |
投資有価証券 | 20百万円 | 20百万円 |
その他 | －百万円 | 496百万円 |
４ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
149百万円 | 112百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
中部リサイクル㈱ | 150百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 9百万円 |
Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78百万円 |
|
|
計 | 228百万円 | 計 | 9百万円 |
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
※６ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品 | 1,771百万円 | 2,720百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 91 | 百万円 | 72 | 百万円 |
土地 | 562 | 百万円 | 4 | 百万円 |
その他 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 656 | 百万円 | 77 | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
土地 | 25 | 百万円 | 10 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
計 | 45 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 42 | 百万円 | 31 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 16 | 百万円 | 37 | 百万円 |
その他の有形固定資産 | 104 | 百万円 | 19 | 百万円 |
ソフトウエア | 16 | 百万円 | 2 | 百万円 |
その他 | 38 | 百万円 | 8 | 百万円 |
計 | 218 | 百万円 | 99 | 百万円 |
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
富山県富山市、神奈川県藤沢市、 千葉県袖ヶ浦市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、その他 |
栃木県佐野市 | 売却予定 | 土地 |
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
遊休資産である機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。
機械装置及び運搬具 | 12百万円 |
土地 | 23百万円 |
ソフトウエア | 13百万円 |
その他 | 1百万円 |
計 | 50百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 |
千葉県袖ケ浦市、新潟県新潟市、 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、その他 |
三重県鈴鹿市、宮城県仙台市、 | 売却予定 | 建物及び構築物、土地、その他 |
中国 北京市 | 鋳造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
山口県宇部市 | 試験設備 | その他 |
(２) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
遊休資産、鋳造設備及び試験設備の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の建物及び構築物、土地、その他については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものについては、零として評価しています。
建物及び構築物 | 27百万円 |
機械装置及び運搬具 | 186百万円 |
土地 | 31百万円 |
ソフトウエア | 1百万円 |
その他 | 13百万円 |
計 | 260百万円 |
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
3,930百万円 | 4,567百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4,019 | △3,523 |
組替調整額 | △17 | △380 |
税効果調整前 | 4,002 | △3,904 |
税効果額 | △1,169 | 1,324 |
その他有価証券評価差額金 | 2,833 | △2,579 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 102 | △26 |
組替調整額 | 23 | △99 |
税効果調整前 | 126 | △125 |
税効果額 | △40 | 39 |
繰延ヘッジ損益 | 86 | △86 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 10,507 | △5,113 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △3,388 | △2,635 |
組替調整額 | 500 | 318 |
税効果調整前 | △2,888 | △2,316 |
税効果額 | 651 | 1,035 |
退職給付に係る調整額 | △2,236 | △1,281 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 85 | △41 |
その他の包括利益合計 | 11,275 | △9,102 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 465,187,829 | 456,195 | － | 465,644,024 |
合計 | 465,187,829 | 456,195 | － | 465,644,024 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ | 872,071 | 20,150 | 1,478 | 890,743 |
合計 | 872,071 | 20,150 | 1,478 | 890,743 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加456,195株は、新株予約権の行使によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加20,150株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,478株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成21年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 169 |
平成22年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12 | |
平成23年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 250 | |
平成24年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 83 | |
平成25年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 68 | |
平成26年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 145 | |
合計 | － | － | － | － | 730 | ||
（注）平成26年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 2,321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 1,741 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 465,644,024 | 400,572 | － | 466,044,596 |
合計 | 465,644,024 | 400,572 | － | 466,044,596 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ | 890,743 | 20,606 | 1,786 | 909,563 |
合計 | 890,743 | 20,606 | 1,786 | 909,563 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加400,572株は、新株予約権の行使によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加20,606株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,786株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成21年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 84 |
平成22年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7 | |
平成23年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 219 | |
平成24年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 83 | |
平成25年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 68 | |
平成26年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 437 | |
平成27年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 50 | |
合計 | － | － | － | － | 952 | ||
（注）平成26年及び平成27年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 2,789 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,790 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 94,323 | 百万円 | 89,589 | 百万円 |
有価証券 | 5,186 | 百万円 | 4,599 | 百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △3,017 | 百万円 | △2,162 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △888 | 百万円 | △841 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 95,604 | 百万円 | 91,185 | 百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにThebe Bombas Hidraulicas S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と当該株式取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
流動資産 | 1,025百万円 |
固定資産 | 631百万円 |
のれん | 2,273百万円 |
流動負債 | △1,400百万円 |
固定負債 | △391百万円 |
株式の取得価額 | △2,138百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 8百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,130百万円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（工具、器具及び備品等）です。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 866 | 859 |
１年超 | 2,179 | 2,670 |
合計 | 3,045 | 3,530 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内に決済されます。その一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている一部の借入金について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、内部規程である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（(注)２参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 94,323 | 94,323 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 209,864 |
|
|
(３) 電子記録債権 | 156 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △2,370 |
|
|
| 207,649 | 207,606 | △43 |
(４) 有価証券及び投資有価証券 | 22,346 | 22,342 | △3 |
資産計 | 324,319 | 324,272 | △46 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 81,121 | 81,121 | － |
(２) 電子記録債務 | 29,944 | 29,944 | － |
(３) 短期借入金 | 64,906 | 64,906 | － |
(４) 社債 | 10,000 | 10,079 | 79 |
(５) 新株予約権付社債 | 19,994 | 19,826 | △167 |
(６) 長期借入金 | 24,644 | 24,574 | △70 |
負債計 | 230,610 | 230,452 | △158 |
デリバティブ取引(*2) | 106 | 106 | － |
(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 89,589 | 89,589 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 216,310 |
|
|
(３) 電子記録債権 | 727 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △3,233 |
|
|
| 213,804 | 213,737 | △66 |
(４) 有価証券及び投資有価証券 | 17,360 | 17,363 | 2 |
資産計 | 320,754 | 320,690 | △64 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 68,905 | 68,905 | － |
(２) 電子記録債務 | 47,550 | 47,550 | － |
(３) 短期借入金 | 77,714 | 77,714 | － |
(４) 社債 | 10,000 | 10,116 | 116 |
(５) 新株予約権付社債 | 19,988 | 19,948 | △39 |
(６) 長期借入金 | 9,870 | 10,188 | 318 |
負債計 | 234,029 | 234,424 | 394 |
デリバティブ取引(*2) | (19) | (19) | － |
(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金 並びに (３) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関する時価の算定方法については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務 並びに (３) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 社債、(５) 新株予約権付社債 並びに (６) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
関係会社株式 | 7,525 | 9,992 |
非上場株式等 | 3,924 | 3,909 |
合計 | 11,450 | 13,901 |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 94,323 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 204,420 | 4,749 | 694 | － |
電子記録債権 | 156 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 | 2 | 356 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 3,014 | － | － | － |
合計 | 301,916 | 5,106 | 694 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 89,589 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 206,571 | 7,315 | 2,423 | － |
電子記録債権 | 727 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 | 351 | 5 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 3,017 | － | － | － |
合計 | 300,257 | 7,321 | 2,423 | － |
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 60,252 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | － | 10,000 | － | － |
新株予約権付社債 | － | － | 19,994 | － | － | － |
長期借入金 | 4,654 | 18,988 | 1,405 | 917 | 2,975 | 358 |
合計 | 64,906 | 18,988 | 21,399 | 10,917 | 2,975 | 358 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 58,386 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 10,000 | － | － | － |
新株予約権付社債 | － | 19,988 | － | － | － | － |
長期借入金 | 19,328 | 2,023 | 1,394 | 3,355 | 2,998 | 99 |
合計 | 77,714 | 22,011 | 11,394 | 3,355 | 2,998 | 99 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 350 | 346 | △3 |
小計 | 350 | 346 | △3 | |
合計 | 350 | 346 | △3 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 350 | 352 | 2 |
小計 | 350 | 352 | 2 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 350 | 352 | 2 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,728 | 9,020 | 7,707 |
小計 | 16,728 | 9,020 | 7,707 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 82 | 99 | △16 |
その他 | 5,184 | 5,184 | － | |
小計 | 5,267 | 5,284 | △16 | |
合計 | 21,996 | 14,305 | 7,690 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,393 | 3,316 | 4,077 |
小計 | 7,393 | 3,316 | 4,077 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,369 | 5,656 | △287 |
その他 | 4,248 | 4,248 | － | |
小計 | 9,617 | 9,905 | △287 | |
合計 | 17,010 | 13,221 | 3,789 | |
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 820 | 251 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 539 | 380 | － |
５ 減損処理を行った有価証券
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
投資有価証券評価損 | －百万円 | 1百万円 |
(注) 減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得価額に比し50％以上下落した場合に行うものとしています。また、過去３年連続して下落率が30％以上50％未満で推移している場合には、時価が著しく下落したと判断し、３年目の末日の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を３年目の損失として処理しています。
(１) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(１) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
| ||
売建 |
| ||||
ユーロ | 854 | － | 74 | ||
買建 |
|
|
| ||
ユーロ | 21 | － | (0) | ||
日本円 | 1,211 | － | 32 | ||
合計 |
| 2,087 | － | 106 | |
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |
| ||
売建 |
| ||||
ユーロ | 399 | － | (19) | ||
合計 |
| 399 | － | (19) | |
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
(２) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
金利スワップの特 | 金利スワップ取引 変動受取・固定 | 長期借入金 | 15,000 | 15,000 | (注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
金利スワップの特 | 金利スワップ取引 変動受取・固定 | 長期借入金 | 15,000 | － | (注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 69,266 | 百万円 | 79,358 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 269 | 百万円 | － | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 69,535 | 百万円 | 79,358 | 百万円 |
勤務費用 | 3,068 | 百万円 | 3,191 | 百万円 |
利息費用 | 1,971 | 百万円 | 1,773 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,803 | 百万円 | △1,700 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △6,294 | 百万円 | △5,555 | 百万円 |
その他 | 6,273 | 百万円 | △2,893 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 79,358 | 百万円 | 74,174 | 百万円 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 52,879 | 百万円 | 62,190 | 百万円 |
期待運用収益 | 2,890 | 百万円 | 2,752 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,558 | 百万円 | △4,962 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 3,695 | 百万円 | 3,675 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △4,532 | 百万円 | △3,832 | 百万円 |
その他 | 4,700 | 百万円 | △2,299 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 62,190 | 百万円 | 57,524 | 百万円 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 61,184 | 百万円 | 56,760 | 百万円 |
年金資産 | △62,190 | 百万円 | △57,524 | 百万円 |
| △1,005 | 百万円 | △763 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 18,173 | 百万円 | 17,414 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,168 | 百万円 | 16,650 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 17,197 | 百万円 | 16,681 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △29 | 百万円 | △31 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,168 | 百万円 | 16,650 | 百万円 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 3,068 | 百万円 | 3,191 | 百万円 |
利息費用 | 1,971 | 百万円 | 1,773 | 百万円 |
期待運用収益 | △2,890 | 百万円 | △2,752 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 465 | 百万円 | 205 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 35 | 百万円 | 113 | 百万円 |
その他 | △22 | 百万円 | △3 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,627 | 百万円 | 2,527 | 百万円 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △191 | 百万円 | 15 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △2,696 | 百万円 | △2,332 | 百万円 |
合計 | △2,888 | 百万円 | △2,316 | 百万円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | △497 | 百万円 | △466 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △11,920 | 百万円 | △13,994 | 百万円 |
合計 | △12,417 | 百万円 | △14,460 | 百万円 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
株式 | 41 | ％ | 35 | ％ |
債券 | 36 | ％ | 41 | ％ |
一般勘定 | 15 | ％ | 17 | ％ |
その他 | 8 | ％ | 7 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度12％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
割引率 |
|
|
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|
国内子会社 | 主として0.5 | ％ | 主として0.5 | ％ |
海外子会社 | 主として3.8 | ％ | 主として4.1 | ％ |
長期期待運用収益率 |
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|
|
|
国内子会社 | 主として2.7 | ％ | 主として2.5 | ％ |
海外子会社 | 主として7.3 | ％ | 主として6.8 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度934百万円、当連結会計年度918百万円です。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
売上原価 | 12 | 38 |
販売費及び一般管理費 | 39 | 303 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 社外取締役を除く当社取締役 ９名 ② 当社執行役員 23名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 1,223,000株 |
付与日 | 平成21年11月５日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成23年７月１日 至 平成36年11月５日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者が平成21年７月１日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成21年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。
５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。
６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 ４名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 36,000株 |
付与日 | 平成22年９月28日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成23年７月１日 至 平成36年11月５日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者が平成22年７月１日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成22年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。
５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。
６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 社外取締役を除く当社取締役 ８名 ② 当社執行役員 23名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 1,615,000株 |
付与日 | 平成23年９月27日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成38年６月30日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、
本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 社外取締役を除く当社取締役 ４名 ② 当社執行役員 ４名 ③ 子会社取締役及び執行役員 10名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 534,000株 |
付与日 | 平成24年10月１日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成38年６月30日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 社外取締役を除く当社取締役 ５名 ② 当社執行役員 ４名 ③ 子会社取締役及び執行役員 ７名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 212,000株 |
付与日 | 平成25年10月１日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成38年６月30日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 社外取締役を除く当社取締役 ８名 ② 当社執行役員 19名 ③ 子会社取締役及び執行役員 16名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 1,309,000株 |
付与日 | 平成26年10月１日 |
権利確定条件 | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成41年６月30日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が平成26年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めない。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
| 第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
付与対象者の区分及び人数 | ① 当社取締役 11名 ② 当社執行役 12名 ③ 当社執行役員 ３名 ④ 子会社役員 ５名 |
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ | 当社普通株式 447,000株 |
付与日 | 平成27年10月１日 |
権利確定条件 | (注)５ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成41年６月30日 |
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
４ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
５ 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が平成26年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 |
権利確定前 （株） |
|
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| ||
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
付与 | － | － | － | － | － |
失効 | － | － | － | － | － |
権利確定 | － | － | － | － | － |
未確定残 | － | － | － | － | － |
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 498,000 | 36,000 | 1,021,000 | 289,000 | 132,000 |
権利確定 | － | － | － | － | － |
権利行使 | 249,000 | 15,000 | 124,000 | － | － |
失効 | － | － | － | － | － |
未行使残 | 249,000 | 21,000 | 897,000 | 289,000 | 132,000 |
| 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 |
権利確定前 （株） |
| |
前連結会計年度末 | 1,309,000 | － |
付与 | － | 447,000 |
失効 | － | － |
権利確定 | － | － |
未確定残 | 1,309,000 | 447,000 |
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 | － | － |
権利確定 | － | － |
権利行使 | － | － |
失効 | － | － |
未行使残 | － | － |
② 単価情報
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 548 | 532 | 537 | － | － |
付与日における公正な | 341 | 343 | 245 | 288 | 520 |
| 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | － | － |
付与日における公正な | 613 | 399 |
(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第７回新株予約権 |
株価変動性 (注)１ | 38.93％ |
予想残存期間 (注)２ | ８年 |
予想配当 (注)３ | 5.25円/１株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.182％ |
(注)１ 過去８年（平成19年10月１日から平成27年９月30日まで）の株価実績に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３ 直近８期の配当実績の単純平均値です。
４ 平成27年９月30日時点で残存年数が８年に近似する国債の利回り（複利）です。
(４) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 2,313百万円 | 2,333百万円 |
赤字工事進行基準による売上損失 | 573百万円 | 543百万円 |
未払事業税 | 123百万円 | 302百万円 |
退職給付に係る負債 | 6,634百万円 | 6,154百万円 |
役員退職慰労引当金 | 57百万円 | 36百万円 |
固定資産未実現利益 | 1,077百万円 | 1,094百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 14,239百万円 | 9,541百万円 |
投資有価証券等評価損 | 1,431百万円 | 1,122百万円 |
たな卸資産評価損 | 2,918百万円 | 2,886百万円 |
完成工事補償等引当金 | 3,887百万円 | 4,326百万円 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,341百万円 | 1,857百万円 |
訴訟損失引当金 | －百万円 | 1,977百万円 |
その他 | 5,827百万円 | 3,567百万円 |
繰延税金資産小計 | 40,426百万円 | 35,743百万円 |
評価性引当額 | △13,768百万円 | △12,052百万円 |
繰延税金資産合計 | 26,657百万円 | 23,690百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
子会社等の留保利益 | 2,445百万円 | 2,957百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,486百万円 | 1,161百万円 |
その他 | 1,371百万円 | 1,573百万円 |
繰延税金負債合計 | 6,303百万円 | 5,692百万円 |
繰延税金資産の純額 | 20,354百万円 | 17,998百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 0.8％ |
住民税等均等割等 | 1.4％ | 0.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.2％ | △36.4％ |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 20.3％ | 35.9％ |
評価性引当額 | △11.6％ | △5.4％ |
在外連結子会社との税率差異 | △5.0％ | △2.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.5％ | 11.7％ |
その他 | △0.9％ | 2.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2％ | 40.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,629百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,709百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thebe Bombas Hidraulicas S.A.
事業の内容 一般産業、農業、建築・建設向けポンプ製品の製造販売
(２) 企業結合を行った主な理由
今後の成長が見込まれる南米市場において、ポンプ事業の拡大を図るため。
(３) 企業結合日
平成27年12月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.が、現金を対価として株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,138百万円
取得原価 2,138百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 192百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,273百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額です。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,025百万円 |
固定資産 | 631百万円 |
資産合計 | 1,657百万円 |
流動負債 | 1,400百万円 |
固定負債 | 391百万円 |
負債合計 | 1,791百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,225百万円 |
営業利益 | △670百万円 |
経常利益 | △753百万円 |
税金等調整前当期純利益 | △753百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △724百万円 |
１株当たり当期純利益 | △1円56銭 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、損益情報及びのれんの償却額と、取得企業の連結損益計算書における売上高、損益情報及びのれんの償却額との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
８ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。