(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「エンジニアリング事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を行っています。

　「エンジニアリング事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニアリング及び工事、運転及び保守等を行っています。

　「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における「風水力事業」のセグメント利益が867百万円増加、「エンジニアリング事業」のセグメント利益が13百万円増加、「精密・電子事業」のセグメント利益が512百万円増加、「その他」のセグメント利益が333百万円増加しています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 （注） ２、３	連結財務諸表 計上額 (注）４
	風水力 事業	エンジニアリング事業	精密・ 電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	342,091	64,932	73,956	480,980	1,719	482,699	－	482,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高	603	63	－	667	3,289	3,957	△3,957	－
計	342,695	64,996	73,956	481,648	5,009	486,657	△3,957	482,699
セグメント利益	20,762	6,231	7,060	34,054	507	34,562	4	34,567
セグメント資産	343,771	53,734	69,563	467,068	25,299	492,367	78,024	570,392
その他の項目
減価償却費	8,408	413	2,497	11,318	1,760	13,079	△40	13,038
のれんの償却額	345	－	－	345	－	345	－	345
持分法適用会社への投資額（当年度末残高）	1,634	4,785	－	6,420	－	6,420	－	6,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,381	596	2,586	13,564	2,307	15,871	△24	15,846

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

　　　　　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額は、全社資産79,316百万円及びセグメント間取引消去△1,292百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

　　　３　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 （注） ２、３	連結財務諸表 計上額 (注）４
	風水力 事業	エンジニアリング事業	精密・ 電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	320,829	70,381	93,328	484,538	1,696	486,235	－	486,235
セグメント間の内部 売上高又は振替高	785	11	－	797	3,370	4,167	△4,167	－
計	321,614	70,393	93,328	485,335	5,067	490,402	△4,167	486,235
セグメント利益	19,335	6,431	11,697	37,464	515	37,980	30	38,011
セグメント資産	330,071	62,277	85,431	477,781	26,461	504,242	75,300	579,543
その他の項目
減価償却費	7,441	381	2,180	10,003	1,626	11,630	△19	11,610
のれんの償却額	351	－	－	351	－	351	－	351
持分法適用会社への投資額（当年度末残高）	1,786	5,663	－	7,450	－	7,450	－	7,450
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,754	518	3,331	13,604	2,143	15,747	△17	15,729

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

　　　　　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額は、全社資産77,483百万円及びセグメント間取引消去△2,182百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

　　　３　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
224,001	139,615	58,653	60,429	482,699

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
67,296	13,735	19,129	2,108	102,270

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
232,630	130,969	53,073	69,562	486,235

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
70,166	12,767	19,087	2,947	104,968

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	風水力事業	エンジニアリング事業	精密・電子 事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2	－	16	19	30	－	50

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	風水力事業	エンジニアリング事業	精密・電子 事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	204	－	2	206	53	－	260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	風水力事業	エンジニアリング事業	精密・電子事業	計
当期償却額	345	－	－	345	－	345	－	345
当期末残高	1,426	－	－	1,426	－	1,426	－	1,426

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	風水力事業	エンジニアリング事業	精密・電子事業	計
当期償却額	351	－	－	351	－	351	－	351
当期末残高	3,253	－	－	3,253	－	3,253	－	3,253

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）については、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）については、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	514.38	円	518.16	円
１株当たり当期純利益金額	50.77	円	37.12	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.41	円	33.88	円

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	247,553	250,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,494	9,428
(うち新株予約権(百万円))	(730)	(952)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,764)	(8,475)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	239,058	241,016
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	464,753,281	465,135,033

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	23,580	17,254
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	23,580	17,254
普通株式の期中平均株式数(株)	464,501,661	464,873,289
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	43,585,689	44,326,814
(うち新株予約権付社債(株))	(41,260,120)	(41,742,429)
(うち新株予約権(株))	(2,325,569)	(2,584,385)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成28年６月24日開催の第151期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。

１　単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。この変更に併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施します。

２　単元株式数の変更

変更の内容

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

３　株式併合

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合します。

（３）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	466,044,596株
併合により減少する株式数	372,835,677株
併合後の発行済株式総数	93,208,919株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）併合後の発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少させます。

併合前の発行可能株式総数（平成28年３月31日現在）	1,000,000,000株
併合後の発行可能株式総数	200,000,000株

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,571円89銭	2,590円82銭
１株当たり当期純利益	253円83銭	185円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	232円5銭	169円42銭