１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
総平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,424百万円増加しています。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 20百万円 | 20百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 34,576百万円 | 53,198百万円 |
長期金銭債権 | 4,639百万円 | 3,206百万円 |
短期金銭債務 | 16,318百万円 | 13,984百万円 |
３ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前事業年度 | 当事業年度 |
140百万円 | 102百万円 |
(２) 関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 | 当事業年度 | ||
連結会社 |
| 連結会社 |
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Elliott Company | 6,023百万円 | Elliott Company | 6,549百万円 |
荏原冷熱システム㈱ | 2,958百万円 | 荏原機械シ博有限公司 | 1,468百万円 |
荏原機械シ博有限公司 | 1,421百万円 | ㈱荏原電産 | 1,054百万円 |
㈱荏原電産 | 1,004百万円 | 荏原機械(中国)有限公司 | 768百万円 |
荏原機械(中国)有限公司 | 983百万円 | P.T. Ebara Indonesia | 31百万円 |
Elliott Turbomachinery Limited | 817百万円 |
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その他３社 | 545百万円 |
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連結会社計 | 13,753百万円 | 連結会社計 | 9,872百万円 |
非連結会社 |
| 非連結会社 |
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中部リサイクル㈱ | 150百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 9百万円 |
Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78百万円 |
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非連結会社計 | 228百万円 | 非連結会社計 | 9百万円 |
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
貸出コミットメント | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 36,130百万円 | 42,489百万円 |
仕入高 | 27,225百万円 | 31,652百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 14,422百万円 | 21,274百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 13％ | 14％ | ||
一般管理費 | 87％ | 86％ | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 76,730 | 77,956 |
関連会社株式 | 2,897 | 2,897 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 1,363百万円 | 1,364百万円 |
赤字工事進行基準による売上損失 | 573百万円 | 543百万円 |
退職給付引当金 | 2,891百万円 | 2,034百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 11,270百万円 | 7,721百万円 |
投資有価証券等評価損 | 512百万円 | 369百万円 |
関係会社株式評価損 | 737百万円 | 698百万円 |
たな卸資産評価損 | 1,535百万円 | 1,446百万円 |
固定資産除却損 | 983百万円 | 889百万円 |
減価償却費 | 134百万円 | 168百万円 |
完成工事補償等引当金 | 1,858百万円 | 2,124百万円 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,133百万円 | 1,240百万円 |
未払金 | 695百万円 | 517百万円 |
訴訟損失引当金 | －百万円 | 1,977百万円 |
その他 | 2,345百万円 | 1,745百万円 |
繰延税金資産小計 | 26,035百万円 | 22,841百万円 |
評価性引当額 | △13,222百万円 | △11,035百万円 |
繰延税金資産合計 | 12,813百万円 | 11,806百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,481百万円 | 1,157百万円 |
その他 | 804百万円 | 761百万円 |
繰延税金負債合計 | 3,286百万円 | 1,918百万円 |
繰延税金資産の純額 | 9,527百万円 | 9,887百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.1％ | △32.6％ |
評価性引当額 | △29.6％ | △10.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 28.4％ | 15.2％ |
その他 | △5.1％ | △3.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.0％ | 2.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,089百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,153百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加しています。
（単元株式数の変更及び株式併合等）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,154円71銭 | 2,273円25銭 |
１株当たり当期純利益 | 148円97銭 | 218円10銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 136円19銭 | 199円11銭 |