当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda. がThebe Bombas Hidraulicas S.A. の株式の全部を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
現時点で当該事象が平成28年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
149 | 百万円 | 116 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
中部リサイクル㈱ | 150 | 百万円 | 中部リサイクル㈱ | 100 | 百万円 |
Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78 | 百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 9 | 百万円 |
計 | 228 | 百万円 | 計 | 109 | 百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
貸出コミットメント | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －百万円 | 2,267百万円 |
支払手形 | －百万円 | 2,390百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金 | 89,476 | 百万円 | 90,088 | 百万円 |
有価証券 | 5,799 | 百万円 | 6,383 | 百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △3,835 | 百万円 | △4,553 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △580 | 百万円 | △833 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 90,859 | 百万円 | 91,085 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 2,321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 1,741 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 2,789 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thebe Bombas Hidraulicas S.A.
事業の内容 一般産業、農業、建築・建設向けポンプ製品の製造販売
(２) 企業結合を行った主な理由
今後の成長が見込まれる南米市場において、ポンプ事業の拡大を図るため。
(３) 企業結合日
平成27年12月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.が、現金を対価として株式を取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれていません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,138百万円
取得原価 2,138百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,273百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||
風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||
風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間における「風水力事業」のセグメント利益が559百万円増加、「エンジニアリング事業」のセグメント利益が10百万円増加、「精密・電子事業」のセグメント利益が308百万円増加、「その他」のセグメント利益が223百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「風水力事業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda. が、Thebe Bombas Hidraulicas S.A. の株式の全部を取得したことにより、のれんが2,273百万円増加しています。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 10.96円 | 15.73円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する | 5,088 | 7,309 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,088 | 7,309 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 464,429,033 | 464,824,259 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.02円 | 14.36円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数（株） | 43,591,915 | 44,156,970 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿ |
平成27年11月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりです。