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回次 |
第151期 第２四半期 連結累計期間 |
第152期 第２四半期 連結累計期間 |
第151期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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売上高（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△）（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 （百万円） |
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△ |
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純資産額（百万円） |
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総資産額（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
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自己資本比率（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） |
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回次 |
第151期 第２四半期 連結会計期間 |
第152期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第152期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国の利上げを起因とした金融市場の変動などによる世界景気の先行き不透明感は引き続きみられましたが、米国や欧州を中心に景気は緩やかに回復しました。国内では民間設備投資に一部弱さはあるものの住宅建設は持ち直しました。公共投資や個人消費も下げ止まりをみせ、全体としては引き続き緩やかに回復しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業とエンジニアリング事業の減少により、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業とエンジニアリング事業で増加したものの、風水力事業での減少により前年同期を下回りました。営業利益は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業の悪化により、全体としては前年同期比で減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,919億50百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は26億35百万円（前年同期比42.9％減）、経常損失は、為替差損22億28百万円を計上したことなどにより２億74百万円（前年同期比41億８百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億68百万円（前年同期比18億26百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、国内において社会インフラの更新・補修に対する堅調な需要の中で、公共部門の受注は好調に推移しています。一方で海外においては、LNGプラント関連の受注が好調であった前年同期に比べて今期は需要が低調に推移しており、アジアの肥料プラント向け案件や石油化学プラントの改造案件を受注するなどしましたが、ポンプ全体の受注高は前年同期を下回りました。
コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場での顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況が継続していることに加え、中国の成長鈍化に伴う市場縮小や新規案件の価格競争激化の影響により、依然厳しい受注状況が続いています。ただし中小型案件を中心に顧客に発注の動きがみられました。
冷熱事業では厳しい競争環境が継続しており、受注高は前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は1,174億23百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失は49億65百万円（前年同期比30億83百万円の悪化）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、施設の建設から長期的な運営までを含めたDBO方式での発注量は、前期とほぼ同等で推移しました。既存施設の運転及び維持管理（O&M）の発注量については例年通り推移しました。一方で、国のエネルギー政策の見直しに伴って、民間企業におけるバイオマス等を用いた発電施設の計画は増加しました。このような状況の中、第１四半期に木質バイオマス発電施設の建設工事を受注するとともに、当第２四半期においてDBO案件１件の優先交渉権を取得し、現在、正式契約締結に向けて協議を行っています。
当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリング事業の売上高は270億17百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は17億91百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、大手顧客のロジック先端投資が堅調に推移し、またサーバ向けストレージの需要などを背景とした３次元NANDフラッシュメモリの投資も順調に実施されました。このような中で当社の主力製品であるCMP装置及びコンポーネント機器の需要が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間における精密・電子事業の売上高は466億68百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は54億45百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、262億31百万円の収入超過（前年同期比６億18百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出108億36百万円などの結果、92億59百万円の支出超過（前年同期比27億75百万円の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、169億71百万円の収入超過（前年同期比21億57百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で29億47百万円増加したことや、配当金を27億90百万円支払ったことなどにより、３億12百万円の支出超過（前年同期比36億93百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から127億34百万円増加し、1,039億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、39億98百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業は、海外では原油価格動向や中東情勢に不透明感のある中で、顧客の設備投資意欲は依然弱含むものの、比較的経済状況の良い米国や東南アジアなどの電力、石油化学、肥料、水インフラ関連の需要は堅調に推移するものと見込まれます。建築設備や一般産業関連の需要は、地域によっては不透明さがあるものの、需要は堅調に伸びるものと見込まれます。国内では、建築設備市場は都市部を中心に再開発に関連する建設需要が堅調なものの、マンション建設の需要が引き続き減少傾向となることから、全体の着工棟数は減少するものと見込まれます。一般産業市場では、設備投資の抑制が懸念されますが、設備の修繕・効率化・老朽化対策に対する受注活動を強化するとともに、収益性の高いサービス＆サポートに注力します。
コンプレッサ・タービン事業では、当面は原油価格が現状のレベルで推移する見通しが強いことや、世界的な経済成長の停滞感、中東情勢などにより、事業環境は依然不透明であり、厳しい競争が続くことが想定されます。このような中、下期以降に北米・中東・中国・ロシアなどで石油化学、石油精製及びLNG関連の大型案件が具体化し、中小型案件も活発化することが見込まれます。また、包括的なサービス＆サポート提供能力を生かし、インド・中東を中心に部品の大型案件の受注獲得にも注力していきます。
冷熱事業では、中国市場の成長が鈍化しており、先行きが不透明な状態が続くと見込まれます。一方で、国内市場や中東、東南アジアでは取替需要が堅調に推移するものと見込んでおり、顧客ごとのニーズに応じた更新・増設の提案を積極的に推進します。
このような状況において、海外では、地域ごとのニーズに合った製品並びに地域に依らず普遍的に需要が見込まれる基幹製品の開発推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また国内では、顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を複数年にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化は今後も増加が見込まれ、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件は引続き堅調に推移することが想定されます。また、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の建設計画は今後も増加する見込みです。
このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を生かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、堅調であるロジック先端投資や３次元NANDフラッシュメモリの投資が、多少の波はあるものの今年度中は続いていくものと見込んでいます。
このような状況の中、熊本工場の規模拡張工事は予定通り進んでいます。新工場は主力生産機種であるCMP装置をはじめ、各種半導体製造装置の生産にも対応できる柔軟性の高さを特徴としています。今後も様々な顧客ニーズに対応し、また生産革新活動による生産性向上にも引き続き取り組みながら、さらなる事業の拡大を図ります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,203億58百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,039億19百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。