１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、中部リサイクル㈱及び持分法適用の非連結子会社であったEbara Espana Bombas S.A.を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する大平洋機工㈱の全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。また、Ebara Espana Bombas S.A.については、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(火災事故に関する経過)
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が平成29年３月期の連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
(共同住宅における防火区画貫通部の排水管工事に係る不適合施工について)
当社及び当社の連結子会社であった荏原テクノサーブ株式会社（平成24年４月に当社との合併により消滅）が施工した共同住宅における防火区画貫通部の老朽化した排水管の更新工事において、建築基準法に定める仕様と異なる仕様で施工されていたおそれがあることが判明し、平成28年９月に国土交通省へ報告いたしました。特定行政庁による調査の結果により不適合が判明した２物件に加え、同様の不適合が生じている疑いのある工事31物件についても、建築基準法に定める仕様との適合性調査の結果、不適合が確認された場合には、改善措置を実施いたします。現時点で当該事象が平成29年３月期の連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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|
112 |
百万円 |
98 |
百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||
|
Ebara Vietnam Pump Company Limited |
9 |
百万円 |
㈱いせEサービス |
643 |
百万円 |
|
|
|
|
㈱よこてEサービス |
25 |
百万円 |
|
計 |
9 |
百万円 |
計 |
669 |
百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
|
当座貸越極度額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
貸出コミットメント |
45,000 |
百万円 |
45,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
94,007 |
百万円 |
103,380 |
百万円 |
|
有価証券 |
21,743 |
百万円 |
4,490 |
百万円 |
|
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 |
△4,028 |
百万円 |
△2,577 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△901 |
百万円 |
△1,373 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
110,820 |
百万円 |
103,919 |
百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
3,834 |
8.25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,789 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
2,790 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,791 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
風水力事業 |
エンジニ |
精密・電子 事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
風水力事業 |
エンジニ |
精密・電子 事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
14.60円 |
△5.04円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
1,357 |
△468 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
1,357 |
△468 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
92,960,688 |
93,036,693 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13.34円 |
－円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
8,779,204 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
(注) １．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
平成28年11月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。