（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(火災事故に関する経過)
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
１．保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
|
|
85 |
百万円 |
|
84 |
百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
|
㈱いせEサービス |
643 |
百万円 |
㈱いせEサービス |
643 |
百万円 |
|
Ebara Bombas Colombia S.A.S. |
38 |
百万円 |
Ebara Bombas Colombia S.A.S. |
80 |
百万円 |
|
㈱よこてEサービス |
25 |
百万円 |
㈱よこてEサービス |
25 |
百万円 |
|
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC |
12 |
百万円 |
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC |
14 |
百万円 |
|
計 |
720 |
百万円 |
計 |
764 |
百万円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
|
当座貸越極度額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
貸出コミットメント |
45,000 |
百万円 |
45,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
現金及び預金 |
119,747 |
百万円 |
133,943 |
百万円 |
|
有価証券 |
5,201 |
百万円 |
3,705 |
百万円 |
|
償還期間が３ヵ月を超える有価証券等 |
△2,821 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△803 |
百万円 |
△1,629 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
121,323 |
百万円 |
136,018 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
2,790 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
3,046 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は株式併合前の金額を記載しています。
（企業結合等関係）
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成27年12月１日に行われたThebe Bombas Hidráulicas S.A. との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11百万円減少し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|||
|
風水力事業 |
環境プラント事業 |
精密・電子事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|||
|
風水力事業 |
環境プラント事業 |
精密・電子事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△15.62円 |
△2.72円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△1,453 |
△276 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△1,453 |
△276 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
93,032,815 |
101,550,913 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しています。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。