第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第152期

第２四半期

連結累計期間

第153期

第２四半期

連結累計期間

第152期

会計期間

自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日

売上高（百万円）

191,950

206,798

476,104

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△251

3,886

28,464

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△438

3,103

20,587

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△13,985

2,758

17,429

純資産額（百万円）

234,299

277,096

277,509

総資産額（百万円）

538,348

576,938

588,457

１株当たり四半期（当期）純利益金額

又は四半期純損失金額（△）（円）

△4.71

30.55

213.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

30.38

201.53

自己資本比率（％）

41.9

46.9

46.1

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

26,231

41,860

33,816

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

△9,259

△6,608

△18,563

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

△312

5,013

△15,102

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

103,919

130,885

90,683

 

 

回次

第152期

第２四半期

連結会計期間

第153期

第２四半期

連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日

自 平成29年７月１日

至 平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

10.91

33.27

 

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第152期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５．第152期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第152期第２四半期連結累計期間及び第152期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

　

 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当社及び従来３月決算であった連結子会社は、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社とすべての連結子会社の決算日を統一します。ただし、当第２四半期連結累計期間においては従来どおり、当社及び３月決算であった連結子会社は４月１日から９月30日までの６ヵ月間、12月決算である連結子会社は１月１日から６月30日までの６ヵ月間をそれぞれ連結対象期間としています。

 

(１) 業績の状況

（単位：百万円）

 

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率 (％)

受注高

224,153

241,990

17,837

8.0

売上高

191,950

206,798

14,848

7.7

営業利益

2,658

5,116

2,457

92.5

売上高営業利益率 (％)

1.4

2.5

－

－

経常利益

△251

3,886

4,138

－

親会社株主に帰属する

四半期純利益

△438

3,103

3,541

－

１株当たり四半期純利益 (円)

△4.71

30.55

35.26

－

 

（注）前第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが続いています。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しており、全体として市況は緩やかに回復しました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、風水力事業と環境プラント事業の増加により、全体としては前年同期を上回りました。売上高は、精密・電子事業の増加により前年同期を上回りました。営業利益は、精密・電子事業の利益増が寄与し、前年同期を上回りました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,067億98百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は51億16百万円（前年同期比92.5％増）、経常利益は38億86百万円（前年同期比41億38百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億３百万円（前年同期比35億41百万円の改善）となりました。

　

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント

受注高

売上高

セグメント損益

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

風水力

131,979

148,214

12.3

117,423

118,974

1.3

△4,942

△5,011

－

環境プラント

33,323

35,149

5.5

27,017

26,725

△1.1

1,791

2,017

12.6

精密・電子

58,005

57,803

△0.3

46,668

60,282

29.2

5,445

7,923

45.5

報告セグメント計

223,308

241,167

8.0

191,109

205,981

7.8

2,294

4,929

114.8

その他

845

823

△2.6

840

816

△2.9

357

178

△50.0

調整額

－

－

－

－

－

－

6

8

－

合計

224,153

241,990

8.0

191,950

206,798

7.7

2,658

5,116

92.5

 

（注）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

 

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

平成29年12月期

第２四半期の事業環境

平成29年12月期

第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１

 風水力

ポンプ

＜海外＞

・石油・ガス市場は引き続き低調

・水インフラ、電力市場は前年同期並みで推移

＜国内＞

・建築着工棟数は前年同期並みで推移

・社会インフラの更新・補修に対する投資は例年並みだが、前期は上期に発注が多かったため前年同期比では下回る

＜海外＞

・石油・ガス関連の受注は低調

・水インフラの受注は前年同期を上回る

・電力関連の受注は低調

＜国内＞

・建築設備向けは前年同期に比べ微増

・公共向けの受注は、前年同期を上回る

コンプ

レッサ・

タービン

・顧客各社の設備投資額には底打ち感が見られるが、大幅な回復までには至っていない

・発注が延期される案件は依然あるが、期初の予定どおりに発注される案件も徐々に増加

・韓国および中国を中心にエチレンや石油精製の分野で動きがあり、北米でも複数の案件が発注された

・新規製品の受注は引き続き低調

・アジアや中東の石油化学・石油精製プラント向けなどの案件を受注

・サービス関連の受注はアジアを中心に復調

 

冷熱

・国内・中国ともに市況は前年同期並み

・国内の受注は堅調

・中国の受注は前年同期を上回る

 環境プラント

(注）２

・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は前年同期並み

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移

・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続

・長期包括事業の受注が堅調なため前年同期を上回る

 

＜大型案件の受注状況＞

・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件
（１件、第１四半期）

・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件（１件、第２四半期）

 精密・電子

・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く

・メモリ関連の設備投資が活況

・メモリ、ロジックともに好調だが、前期にロジック向け大型受注があったため前年同期比では減少

 

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

、△５％以下の場合は

、±５％の範囲内の場合は

で表しています。

 

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設

 O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

 DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

 

 

(２) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、418億60百万円の収入超過（前年同期比156億29百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出76億39百万円などの結果、66億８百万円の支出超過（前年同期比26億51百万円の支出減少）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、352億51百万円の収入超過（前年同期比182億80百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で86億８百万円増加したことや、配当金を30億46百万円支払ったことなどにより、50億13百万円の収入超過（前年同期比53億26百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から402億１百万円増加し、1,308億85百万円となりました。

 

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、40億94百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．大型プロジェクト及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．訴訟その他の紛争に関するリスク

11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について

12．輸出債権回収リスク

13．退職給付債務

 

 

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,049億20百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,308億85百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

 

(７) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント

事業環境

風水力

ポンプ

＜海外＞

・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復

・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調

・水インフラ市場では、北米や東南アジアを中心に需要が堅調

・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調

＜国内＞

・建築設備向け市場は前年並みで推移

・公共向けは社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移

コンプレッサ・タービン

・新規製品分野ではアジア、中東、米国などで設備投資計画に具体化の動きが見られるものの、全般的には緩やかな回復基調

・サービス分野ではこれまで見送られていたメンテナンスや改造案件が具体化する見込み

・新規製品分野では競合他社との厳しい競争が継続、サービス分野では顧客からの厳しい価格要求が継続する見込み

冷熱

・国内は更新需要を中心に堅調

・中国は市況の回復に強さは見られない

 環境プラント

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みの見込み

・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み

・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み

 精密・電子

・半導体関連の設備投資はメモリ、ロジックともに堅調