【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS SOUTH AFRICA (PTY) LTDを連結の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

(1) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

85

百万円

80

百万円

 

 

(2) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

㈱いせEサービス

643

百万円

㈱いせEサービス

643

百万円

Ebara Bombas Colombia S.A.S.

38

百万円

Ebara Bombas Colombia S.A.S.

85

百万円

㈱よこてEサービス

25

百万円

㈱よこてEサービス

25

百万円

EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC

12

百万円

EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC

14

百万円

 計

720

百万円

 計

769

百万円

 

 

2  当座貸越契約及び貸出コミットメント

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

当座貸越極度額

5,000

百万円

5,000

百万円

貸出コミットメント

45,000

百万円

45,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

 差引額

50,000

百万円

50,000

百万円

 

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

-百万円

2,611百万円

電子記録債権

-百万円

266百万円

支払手形

-百万円

2,377百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

人件費

18,174

百万円

18,851

百万円

賞与引当金繰入額

2,927

百万円

2,651

百万円

役員賞与引当金繰入額

142

百万円

146

百万円

退職給付費用

650

百万円

643

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

15

百万円

貸倒引当金繰入額

15

百万円

76

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

103,380

百万円

129,218

百万円

有価証券

4,490

百万円

4,987

百万円

償還期間が3ヵ月を超える有価証券等

△2,577

百万円

△1,684

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,373

百万円

△1,636

百万円

現金及び現金同等物

103,919

百万円

130,885

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日定時株主総会

普通株式

2,790

6.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

2,791

6.00

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

 

(注)  1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味していません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日定時株主総会

普通株式

3,046

30.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月13日

取締役会

普通株式

3,047

30.00

平成29年9月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

平成27年12月1日に行われたThebe Bombas Hidráulicas S.A. との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22百万円増加、経常損失が22百万円減少、四半期純利益が30百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失が30百万円減少しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,423

27,017

46,668

191,109

840

191,950

191,950

セグメント間の内部売上高又は振替高

121

0

121

1,649

1,771

1,771

117,544

27,017

46,668

191,230

2,490

193,721

1,771

191,950

セグメント利益又は損失(△)

4,942

1,791

5,445

2,294

357

2,652

6

2,658

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

118,974

26,725

60,282

205,981

816

206,798

206,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

174

1,445

1,619

1,619

119,148

26,725

60,282

206,156

2,262

208,418

1,619

206,798

セグメント利益又は損失(△)

5,011

2,017

7,923

4,929

178

5,107

8

5,116

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第3四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

 第1四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

△4.71円

30.55円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△438

3,103

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△438

3,103

普通株式の期中平均株式数(株)

93,036,693

101,559,282

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

-円

30.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

575,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

 

(注) 1.前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

2.平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しています。

3.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額は、前第3四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

2 【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4  経理の状況  1.四半期連結財務諸表  注記事項  (株主資本等関係)」に記載のとおりです。