【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。

Ebara Vietnam Pump Company Limited

Ebara Pumps Middle East FZE

Elliott Korea Co.,Ltd.

また、当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONを連結の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

 

73

百万円

 

70

百万円

 

 

(2) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

㈱いせEサービス

643

百万円

㈱いせEサービス

643

百万円

Ebara Bombas Colombia S.A.S.

83

百万円

Ebara Bombas Colombia S.A.S.

83

百万円

㈱よこてEサービス

25

百万円

㈱よこてEサービス

25

百万円

 計

752

百万円

 計

752

百万円

 

 

2.当座貸越契約及び貸出コミットメント

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

当座貸越極度額

5,000

百万円

5,000

百万円

貸出コミットメント

45,000

百万円

45,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

 差引額

50,000

百万円

50,000

百万円

 

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2018年3月31日)

受取手形

3,746百万円

2,812百万円

電子記録債権

266百万円

306百万円

支払手形

3,589百万円

4,375百万円

電子記録債務

30百万円

-百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年3月31日)

現金及び預金

133,943

百万円

142,598

百万円

有価証券

3,705

百万円

4,011

百万円

償還期間が3ヵ月を超える有価証券等

△1

百万円

△532

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,629

百万円

△1,742

百万円

現金及び現金同等物

136,018

百万円

144,334

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,046

30.00

2017年3月31日

2017年6月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,523

15.00

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注) 3

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,725

12,239

33,570

102,535

408

102,944

102,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

89

89

745

835

835

56,815

12,239

33,570

102,625

1,154

103,780

835

102,944

セグメント利益
又は損失(△)

4,171

462

4,337

628

36

665

3

669

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注) 3

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,755

18,206

30,850

129,812

425

130,238

130,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

3

200

677

878

878

80,952

18,206

30,853

130,013

1,103

131,116

878

130,238

セグメント利益

2,457

1,821

3,619

7,897

67

7,965

10

7,954

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

△2.72円

60.36円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△276

6,133

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△276

6,133

普通株式の期中平均株式数(株)

101,550,913

101,614,865

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

-円

60.04円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

544,525

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

 

(注)  前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。