第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第153期 第２四半期 連結累計期間 |
第154期 第２四半期 連結累計期間 |
第153期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
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売上高（百万円） |
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経常利益（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 （百万円） |
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純資産額（百万円） |
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総資産額（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
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自己資本比率（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） |
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回次 |
第153期 第２四半期 連結会計期間 |
第154期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第153期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっています。
これに伴い、第153期第２四半期連結会計期間は2017年７月１日から2017年９月30日まで、第153期第２四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年９月30日まで、第154期第２四半期連結会計期間は2018年４月１日から2018年６月30日まで、第154期第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までと比較対象期間が異なっています。
２ 【事業の内容】
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(13) 旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
旧本社・羽田工場の跡地については、ヤマト運輸株式会社との譲渡契約に従い明渡しが完了していますが、その後、同社の物流ターミナル建設工事に伴い石綿含有スレート片が発見され、同社より譲渡契約における債務不履行又は瑕疵担保責任を理由に85億５百万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されています。当社は、当該スレート片は債務不履行又は瑕疵には該当しないとの見解であり、法律事務所からも当社の見解を支持する法的意見書を入手し見解の正当性を主張・立証しましたが、2016年４月28日、東京地方裁判所より56億18百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は控訴していましたが、2018年６月28日、東京高等裁判所より59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は当該控訴審判決について、2018年７月11日に最高裁判所に上告しました。当社は判決に伴う訴訟損失引当金77億21百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年６月30日）を指します。）
（単位：百万円）
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前年度同一期間 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 (％) |
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受注高 |
257,693 |
300,805 |
43,112 |
16.7 |
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売上高 |
263,858 |
251,257 |
△12,601 |
△4.8 |
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営業利益 |
24,035 |
14,722 |
△9,313 |
△38.8 |
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売上高営業利益率 (％) |
9.1 |
5.9 |
－ |
－ |
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経常利益 |
23,814 |
14,171 |
△9,643 |
△40.5 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
16,257 |
7,471 |
△8,786 |
△54.0 |
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１株当たり四半期純利益 (円) |
160.10 |
73.50 |
△86.60 |
－ |
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては着実な景気回復が継続しており、中国を始めとしたアジア新興国などでは景気持ち直しの動きが見て取れました。また、石油・ガス市場では原油価格の上昇によって設備投資意欲が緩やかながら回復してきています。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により前年度同一期間を下回りました。営業利益は、風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,512億57百万円（前年度同一期間比4.8％減）、営業利益は147億22百万円（前年度同一期間比38.8％減）、経常利益は141億71百万円（前年度同一期間比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより74億71百万円（前年度同一期間比54.0％減）となりました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
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セグメント |
受注高 |
売上高 |
セグメント損益 |
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前年度 同一期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 (％) |
前年度 同一期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 (％) |
前年度 同一期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 (％) |
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風水力 |
154,717 |
161,532 |
4.4 |
155,020 |
154,330 |
△0.4 |
10,568 |
2,276 |
△78.5 |
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環境プラント |
37,571 |
65,815 |
75.2 |
35,518 |
29,368 |
△17.3 |
2,476 |
2,217 |
△10.4 |
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精密・電子 |
64,553 |
72,616 |
12.5 |
72,471 |
66,720 |
△7.9 |
10,846 |
10,080 |
△7.1 |
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報告セグメント計 |
256,842 |
299,964 |
16.8 |
263,009 |
250,419 |
△4.8 |
23,891 |
14,574 |
△39.0 |
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その他 |
850 |
840 |
△1.2 |
849 |
837 |
△1.3 |
135 |
171 |
26.4 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
△24 |
－ |
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合計 |
257,693 |
300,805 |
16.7 |
263,858 |
251,257 |
△4.8 |
24,035 |
14,722 |
△38.8 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
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セグメント |
2018年12月期 第２四半期の事業環境 |
2018年12月期 第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１ |
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風水力 |
ポンプ |
＜海外＞ ・石油・ガス市場は、原油価格上昇傾向により底を打ち、引合いが中国市場を中心に増加傾向にある ・水インフラ市場は、中東、東南アジア、中国で需要が増加傾向にある ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調
＜国内＞ ・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る
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＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年度同一期間を上回る ・水インフラの受注は、前年度同一期間を下回る ・電力関連の受注は前年度同一期間並み
＜国内＞ ・建築設備向けの受注は回復傾向 ・公共向けの受注は前年度同一期間を下回る |
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コンプ レッサ・ タービン |
・新規製品市場は緩やかに回復しているものの、厳しい価格競争が継続
・アジア地域、特に中国を中心にエチレンや石油精製の分野で投資が活性化
・ヨーロッパ・中東・アフリカ地域ではLNGや石油精製案件が出てきている
・サービス分野では改造案件の市況回復が過去数年に比べて顕著である。一方で、北米および中東地域におけるフィールドサービスは大型の定期点検が端境期に入ったことにより低調となった。
・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向で、LNG船向けやLNG液化プロセス向けの案件において、設備投資実施に向けた動きが出てきている
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・中国、インドにおける石油化学・石油精製プラント向け大型案件の受注もあり、新規製品受注は前年度同一期間を上回る
・サービス関連の受注は前年度同一期間並み |
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冷熱 |
・国内市況は前年度同一期間並み
・中国市況は引き続き鈍化傾向にあり、厳しい競争環境が継続 |
・国内は前年度同一期間を若干下回る
・中国は前年度同一期間を上回る |
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環境プラント (注）２ |
・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は、主に発注スケジュールの延期により前年を下回る
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移
・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続 |
・DBO、長期包括及び延命化等の公共向け案件は堅調に推移し、加えて民間企業向けバイオマス発電施設建設工事を受注したため前年度同一期間を大幅に上回る
＜大型案件の受注状況＞ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 （１件） ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件 （２件） ・公共向け廃棄物処理施設の延命化案件 （２件） ・バイオマス発電施設の建設 （１件） |
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精密・電子 |
・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く |
・メモリ向け中心に好調 |
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(注）１．矢印は受注高の前年度同一期間比の増減率を示しています。
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＋５％以上の場合は |
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、△５％以下の場合は |
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、±５％の範囲内の場合は |
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で表しています。 |
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２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設 |
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O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス |
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DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の |
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運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。 |
(２) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日）と前第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日）で比較対象期間が異なるため、前年同期比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、458億93百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出74億13百万円などにより、81億23百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、377億69百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で34億36百万円増加したことや、配当金を15億23百万円支払ったことなどにより、10億93百万円の収入超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から378億55百万円増加し、1,769億58百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億80百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
14．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故について
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,170億９百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,769億58百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
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セグメント |
事業環境 |
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風水力 |
ポンプ |
＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復 ・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調 ・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調
＜国内＞ ・建築設備向け市場は東京オリンピックや再開発工事関連の引合いが増加 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移
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コンプレッサ・タービン |
・原油価格は安定を取り戻し、若干の上昇傾向にある ・新規製品の石油化学・石油精製プラント向けは回復傾向だが、顧客は投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては依然として低調で、厳しい競争は継続する見込み ・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが改造案件の増加が見込まれる |
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冷熱 |
・国内は更新需要を中心に堅調 ・中国は市況の回復に強さは見られない |
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環境プラント |
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みの見込み ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み ・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み |
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精密・電子 |
・半導体関連の設備投資はメモリが牽引し堅調 |
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