第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。
Ebara Vietnam Pump Company Limited
Ebara Pumps Middle East FZE
Elliott Korea Co.,Ltd.
また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONを連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったThebe Bombas Hidráulicas LTDA（第２四半期連結会計期間において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更）は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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73 |
百万円 |
61 |
百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||
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㈱いせEサービス |
643 |
百万円 |
㈱いせEサービス |
643 |
百万円 |
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Ebara Bombas Colombia S.A.S. |
83 |
百万円 |
Ebara Bombas Colombia S.A.S. |
83 |
百万円 |
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㈱よこてEサービス |
25 |
百万円 |
㈱よこてEサービス |
25 |
百万円 |
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EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC |
19 |
百万円 |
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計 |
752 |
百万円 |
計 |
772 |
百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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当座貸越極度額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
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貸出コミットメント |
45,000 |
百万円 |
45,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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差引額 |
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
3,746百万円 |
2,559百万円 |
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電子記録債権 |
266百万円 |
315百万円 |
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支払手形 |
3,589百万円 |
2,172百万円 |
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電子記録債務 |
30百万円 |
－百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
153,049 |
百万円 |
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有価証券 |
4,553 |
百万円 |
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償還期間が３か月を超える有価証券等 |
△2,847 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,882 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
152,873 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,523 |
15.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
利益剰余金 |
|
2018年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,051 |
30.00 |
2018年６月30日 |
2018年９月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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風水力事業 |
環境プラント事業 |
精密・電子 事業 |
計 |
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売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「風水力事業」セグメントにおいて、栃木工場の富津工場への生産集約による生産活動の停止に伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,180百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
110.27円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
11,212 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
11,212 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
101,681,943 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
109.68円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
542,966 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
（重要な後発事象）
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ることを目的としています。
２ 取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類
当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数
2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％）
（３） 株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
（４） 取得期間
2018年11月14日～2018年12月20日
2018年８月９日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (13)旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」に記載のとおりです。