第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2017年
12月

2018年
12月

売上高

(百万円)

448,657

482,699

486,235

476,104

381,993

509,175

経常利益

(百万円)

31,311

36,258

36,471

28,464

16,529

31,281

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,973

23,580

17,254

20,587

9,531

18,262

包括利益

(百万円)

33,416

36,600

9,794

17,429

13,473

12,493

純資産額

(百万円)

215,048

247,553

250,444

277,509

284,788

286,778

総資産額

(百万円)

530,211

570,392

579,860

588,457

612,919

591,592

1株当たり純資産額

(円)

448.05

514.38

2,590.82

2,672.19

2,735.94

2,795.72

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.86

50.77

185.58

213.71

93.84

179.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

36.44

46.41

169.42

201.53

93.32

178.99

自己資本比率

(%)

39.2

41.9

41.6

46.1

45.3

47.3

自己資本利益率

(%)

9.6

10.5

7.2

8.0

3.5

6.6

株価収益率

(倍)

15.8

10.0

12.7

17.0

45.8

13.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,615

11,296

21,528

33,816

44,157

34,610

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,540

15,894

14,344

18,563

7,906

15,927

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,336

7,044

9,655

15,102

11,296

46,412

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

102,341

95,604

91,185

90,683

139,102

110,556

従業員数

(名)

15,168

16,030

16,270

16,317

16,219

16,556

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しています。

3 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

4 第152期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第151期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

5 2017年6月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第153期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっています。第153期においては、当社及び3月決算であった連結子会社は4月1日から12月31日までの9か月間、12月決算である連結子会社は1月1日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。また、第153期の自己資本利益率及び株価収益率は9か月決算に基づいて算出しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2017年
12月

2018年
12月

売上高

(百万円)

184,195

190,851

210,948

223,366

153,107

236,299

経常利益

(百万円)

5,128

12,877

25,293

25,502

11,631

19,605

当期純利益

(百万円)

5,279

13,839

20,277

24,371

13,664

14,532

資本金

(百万円)

68,625

68,697

68,760

78,764

78,815

79,066

発行済株式総数

(千株)

465,187

465,644

466,044

508,680

101,783

101,957

純資産額

(百万円)

188,869

201,011

212,426

251,600

258,886

259,767

総資産額

(百万円)

401,260

411,784

429,910

458,144

475,975

445,799

1株当たり純資産額

(円)

404.99

430.94

2,273.25

2,464.24

2,536.78

2,585.52

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

7.50

12.00

12.00

36.00

45.00

60.00

(2.50)

(3.75)

(6.00)

(6.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

11.37

29.79

218.10

252.98

134.53

143.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

10.25

27.24

199.11

238.57

133.78

142.44

自己資本比率

(%)

46.9

48.6

49.2

54.6

54.1

58.0

自己資本利益率

(%)

2.8

7.1

9.8

10.6

5.4

5.6

株価収益率

(倍)

56.9

17.0

10.8

14.4

31.9

17.3

配当性向

(%)

66.0

40.3

27.5

23.7

33.4

41.9

従業員数

(名)

4,016

3,999

4,022

4,014

3,898

3,921

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しています。

3 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

4 第152期の1株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額6.00円は株式併合前の金額、期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.00円となるため、期末配当額30.00円を加えた年間配当額は1株当たり60.00円となります。

5 2017年6月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第153期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっています。また、第153期の自己資本利益率及び株価収益率は9か月決算に基づいて算出しています。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1912年11月

東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。

1920年5月

 

荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。

1938年4月

東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。

1941年12月

川崎工場を新設。

1945年4月

 

戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。

1955年1月

生産の主力を羽田工場に復帰。

1956年1月

水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。

1964年4月

戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。

1964年6月

製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。

1965年5月

藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。

1975年1月

戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。

1975年11月

袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。

1979年12月

東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。

1981年1月

北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporationを設立。

1986年1月

川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。

1987年7月

藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。

1989年1月

 

ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。

1992年8月

各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。

1994年10月

荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。

2000年4月

 

汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。

2000年4月

コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。

2001年6月

CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。

2002年4月

コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。

2002年9月

冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。

2003年5月

中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。

2005年4月

 

カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。

2005年8月

 

中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機械シ博有限公司)を設立。

2006年5月

中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。

2009年4月

グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。

2009年10月

グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。

2010年1月

富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。

2010年3月

 

荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。

2010年10月

株式会社荏原九州を吸収合併。

2012年4月

 

ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。

2014年3月

 

中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbara Pumps Middle East FZE を設立。

2015年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2015年8月

 

インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia)を買収。

2015年12月

 

ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.(EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収。

2016年11月

熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社90社(うち連結子会社 60社)及び関連会社6社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。

主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業区分

主な事業内容

機能・分担

当社、主要な連結子会社及び関連会社

(持分法適用会社)

風水力事業

ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機

製造及び販売

当社

㈱荏原エリオット

荏原冷熱システム㈱

㈱荏原電産

㈱荏原風力機械

Ebara International Corporation

EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.(注)1

荏原機械シ博有限公司

荏原機械(中国)有限公司

嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)2

Ebara Pumps Europe S.p.A.

Elliott Company

荏原冷熱システム(中国)有限公司

エンジニアリング、

工事、運転及び保守

当社

販売及び保守

荏原バイロン・ジャクソン㈱

Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.

Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.

環境プラント事業

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント

エンジニアリング

及び工事

 

荏原環境プラント㈱

青島荏原環境設備有限公司

水ing㈱ (注)3

運転及び保守

荏原環境プラント㈱

水ing㈱ (注)3

薬品製造及び販売

水ing㈱ (注)3

精密・電子事業

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

製造及び販売

当社

販売及び保守

㈱荏原フィールドテック

Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.

Ebara Technologies Inc.

上海荏原精密機械有限公司

Ebara Precision Machinery Korea Inc.

台湾荏原精密股份有限公司

Ebara Precision Machinery Europe GmbH

その他

ビジネスサポートサービス等

㈱荏原エージェンシー

 

(注) 1 Thebe Bombas Hidráulicas LTDA(当連結会計年度において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更)は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。

       2 ポンプの中国語表記は石の下に水です。

     3 持分法適用の関連会社です。

       4 ㈱荏原金属は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

荏原バイロン・ジャクソン㈱

東京都大田区

75

風水力事業

100.0

・役員1名兼任

・当社がポンプ部品を販売

・当社が資金を借入

㈱荏原エリオット

千葉県袖ヶ浦市

450

風水力事業

100.0

(100.0)

・役員2名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がコンプレッサ・タービン等を購入

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を借入

エリオットグループホールディングス㈱

千葉県袖ヶ浦市

450

風水力事業

100.0

・役員4名兼任

・当社が資金を借入

荏原冷熱システム㈱

東京都大田区

450

風水力事業

100.0

・役員2名兼任

・当社がポンプを販売

・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を貸与

㈱荏原電産

東京都大田区

450

風水力事業

100.0

・役員1名兼任

・当社が電気機械器具を購入

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を貸与

・当社が債務を保証

㈱荏原風力機械

三重県鈴鹿市

445

風水力事業

100.0

・役員1名兼任

・当社が送風機及び関連機器を購入

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を貸与

㈱イースクエア

千葉県袖ヶ浦市

490

風水力事業

65.0

・当社が業務請負

・当社が土地を賃貸

・当社が資金を借入

荏原環境プラント㈱

(注)4

東京都大田区

5,812

環境プラント事業

100.0

・役員2名兼任

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を借入

中部リサイクル㈱

愛知県名古屋市

100

環境プラント事業

55.0

(55.0)

・当社が資金を借入

㈱荏原フィールドテック

東京都大田区

475

精密・電子事業

100.0

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を借入

㈱荏原エージェンシー

東京都大田区

80

その他

100.0

・当社がビジネスサポート業務等を委託

・当社が建物を賃貸

・当社が土地及び建物を賃借

・当社が資金を貸与

㈱荏原湘南スポーツ
センター

東京都大田区

80

その他

96.3

・当社がテニスクラブ法人会員として加入

・当社が施設を賃貸

・当社が資金を貸与

荏原マイスター㈱

東京都大田区

50

その他

100.0

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を借入

Ebara International
Corporation

米国

ネバダ州

千米ドル

35,250

風水力事業

100.0

(100.0)

・当社がポンプを販売

・当社がポンプを購入

Hood-EIC, LLC

米国

ネバダ州

千米ドル
1

風水力事業

100.0

(100.0)

 

EBARA PUMPS AMERICAS
CORPORATION

米国
サウスカロライナ州

千米ドル
0

風水力事業

100.0

(100.0)

・当社がポンプを販売

・当社が資金を貸与

EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.

(注)5

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル

レアル

99,106

風水力事業

100.0

(0.01)

・当社が資金を貸与

荏原機械シ博有限公司

中国
山東省

千米ドル41,000

風水力事業

100.0

(100.0)

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

・当社が資金を貸与

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

荏原機械(中国)有限公司

中国
北京市

千米ドル61,938

風水力事業

100.0

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

・当社が資金を貸与

嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)

中国

浙江省

千米ドル

11,000

風水力事業

51.0

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

Ebara Vietnam Pump
Company Limited

ベトナム
ハイズオン省

千米ドル
19,348

風水力事業

 100.0

・当社が資金を貸与

Ebara Pumps Philippines, Inc.

フィリピン

ラグナ州

千ペソ

328,000

風水力事業

100.0

・当社がステンレス鋳造品を購入

・当社が資金を貸与

PT. Ebara Indonesia

インドネシア

西ジャワ州デポック

千米ドル

7,330

風水力事業

95.0

・当社がポンプ部品を販売

・当社がポンプ・部品を購入

・当社が資金を貸与

Ebara (Thailand) Limited

タイ

バンコク都

千タイバーツ

65,000

風水力事業

100.0

(4.9)

・当社がポンプを販売

Ebara Pumps Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

千マレーシアリンギット

1,000

風水力事業

70.0

・当社がポンプを販売

・当社が資金を貸与

台湾荏原電産股份有限公司

台湾

中壢市

千台湾ドル

70,000

風水力事業

51.0

・当社が水中モータ・ポンプを購入

荏原機電 (昆山) 有限公司

中国

江蘇省

千米ドル

3,500

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Ebara Densan (Taiwan)
Samoa Mfg. Co., Ltd.

サモア独立国

アピア

千米ドル

2,616

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Ebara Engineering
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

6,625

風水力事業、

精密・電子事業

100.0

・当社がポンプを販売

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

Ebara Pumps Europe

S.p.A.

(注)3

イタリア

トレント県

千ユーロ

22,400

風水力事業

100.0

・役員1名兼任

・当社がポンプを購入

Ebara Pompy Polska Sp.

z o.o.

ポーランド

ワルシャワ市

千ユーロ

229

風水力事業

100.0

(100.0)

 

EBARA Pumps RUS Limited Liability Company

ロシア連邦

モスクワ市

千ルーブル

20,000

風水力事業

100.0

(100.0)

 

EBARA PUMPS SOUTH AFRICA (PTY) LTD

南アフリカ共和国
ヨハネスブルグ

千南アフリカランド
87,012

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Sumoto S.r.l.

イタリア

ヴィチェンツァ県

千ユーロ

5,076

風水力事業

100.0

・当社が水中モータを購入

・当社が資金を貸与

EBARA PUMPS IBERIA, S.A.

スペイン
マドリード州

千ユーロ
1,839

風水力事業

98.4

 

Ebara Pumps Middle East
FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ
 

千UAEディルハム
7,000

風水力事業

100.0

・当社がポンプを販売

Elliott Company

米国

ペンシルバニア州

千米ドル

1

風水力事業

100.0

(100.0)

・役員3名兼任

・当社がコンプレッサ・タービンを購入

・当社が債務を保証

Elliott Overseas
Corporation

米国

ペンシルバニア州

千米ドル

365

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott 
Turbomachinery 
Canada, Inc.

カナダ

オンタリオ州

カナダドル

10

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott 
Turbomachinery 
S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコ市

千メキシコ

ペソ

100

風水力事業

96.0

(96.0)

 

Elliott 
Turbocharger 
Guatemala, S.A.

グアテマラ

グアテマラ市

グアテマラ

ケツァル

5,000

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott Korea Co.,Ltd.

韓国
ソウル市

百万ウォン
460,000

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott
Turbomachinery Limited

英国

バークシャー州

英国ポンド

100

風水力事業

100.0

(100.0)

・当社が債務を保証

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

Elliott 
Turbomachinery S.A.

スイス

シュヴィーツ州

千スイス

フラン

120

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott 
Ebara Middle East
Maintenance S.P.C

バーレーン

ムハラク

千バーレン

ディナール

50

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott Ebara
Servicos para
Equipamentos
Rotativos Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル
レアル

1,500

風水力事業

100.0

(100.0)

 

ELLIOTT GAS Services
Saudi Arabia Ltd.

サウジアラビア

ジュベール州

千サウジアラビアリアル

500

風水力事業

55.0

(55.0)

 

挨理奥特机械設備維修服務(天津)有限責任公司

中国

天津経済技術開発地区

千米ドル

560

風水力事業

100.0

(100.0)

 

台湾荏原艾利特機械股份有限公司

台湾

台中市

千台湾ドル

100,000

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott Ebara
Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

340

風水力事業

100.0

(100.0)

 

Elliott Ebara
Turbomachinery India
Pvt. Ltd.

インド

カルナータカ州

千インドルピー

977

風水力事業

100.0

(100.0)

 

荏原冷熱システム(中国)有限公司

中国

山東省

1,888

風水力事業

100.0

(40.0)

・役員2名兼任

青島荏原環境設備有限公司

中国

山東省

3,150

環境プラント事業

100.0

(100.0)

・役員1名兼任

・当社が製缶品を購入

Ebara Technologies
Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

44,560

精密・電子事業

100.0

(100.0)

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

・当社が資金を借入

上海荏原精密機械有限公司

中国

上海市

495

精密・電子事業

100.0

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

Ebara Precision
Machinery Korea Inc.

韓国

平沢市

百万ウォン

5,410

精密・電子事業

100.0

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造

台湾荏原精密股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

330,000

精密・電子事業

100.0

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造

合肥荏原精密機械有限公司

(注)7

中国
安徽省

千中国元
94,800

精密・電子事業

100.0

 

Ebara Precision
Machinery Europe
GmbH

ドイツ

ヘッセン州

千ユーロ

11,145

精密・電子事業

100.0

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

Ebara America
Corporation

米国

カリフォルニア州

千米ドル

42,473

その他

100.0

・役員1名兼任

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

水ing㈱

東京都港区

5,500

環境プラント事業

33.3

・役員1名兼任

・当社が土地及び建物を賃貸

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合における( )内は、内数で間接所有割合です。

3 特定子会社に該当しています。

4 荏原環境プラント㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えています。その主要な損益情報等は、以下のとおりです。

売上高(内部取引高含む)

57,348百万円

経常利益

5,883百万円

当期純利益

4,129百万円

純資産額

19,019百万円

総資産額

38,366百万円

 

 

5 Thebe Bombas Hidráulicas LTDA(当連結会計年度において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更)は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。

6 ㈱荏原金属は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。

7 合肥荏原精密機械有限公司は、当連結会計年度において新たに設立され、資本金の払込みは完了していないため、払込予定総額を記載しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

報告セグメント

 

 風水力事業

10,972

 環境プラント事業

2,588

 精密・電子事業

2,260

  報告セグメント計

15,820

その他・共通部門

736

合計

16,556

 

(注) 従業員数は就業人員数です。

 

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,921

43.7

17.3

7,812,030

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

報告セグメント

 

 風水力事業

2,450

 環境プラント事業

8

 精密・電子事業

909

  報告セグメント計

3,367

その他・共通部門

554

合計

3,921

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

 提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。

会社名

労働組合名

所属従業員数

(名)

所属団体

㈱荏原製作所

荏原合同労働組合

2,074

無所属

㈱荏原エリオット

荏原合同労働組合

194

無所属

㈱荏原風力機械

荏原風力機械労働組合

207

産業別労働組合JAM

㈱荏原フィールドテック

荏原フィールドテック労働組合

93

無所属

 

(注) 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。