(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり純資産額
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2,735.94
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円
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2,795.72
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円
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１株当たり当期純利益金額
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93.84
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円
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179.94
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円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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93.32
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円
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178.99
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円
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(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前連結会計年度 (2017年12月31日)
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当連結会計年度 (2018年12月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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284,788
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286,778
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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6,832
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7,138
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(うち新株予約権(百万円))
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(1,163)
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(1,152)
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(うち非支配株主持分(百万円))
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(5,668)
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(5,985)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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277,955
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279,640
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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101,594,129
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100,024,430
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２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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9,531
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18,262
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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9,531
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18,262
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普通株式の期中平均株式数(株)
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101,568,733
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101,489,247
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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576,069
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538,822
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(うち新株予約権(株))
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(576,069)
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(538,822)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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＿＿＿＿＿＿＿
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＿＿＿＿＿＿＿
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ることを目的としています。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
7,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.00％）
（３）株式の取得価額の総額
15,000百万円（上限）
（４）取得期間
2019年２月14日～2019年９月20日
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起され、その訴状を2019年２月26日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
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銘柄
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発行年月日
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当期首 残高 (百万円)
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当期末 残高 (百万円)
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利率 (％)
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担保
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償還期限
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㈱荏原製作所
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第８回無担保社債
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2013年12月13日
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10,000
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－
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0.53
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なし
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2018年12月20日
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㈱荏原製作所
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第９回無担保社債
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2017年10月18日
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10,000
|
10,000
|
0.18
|
なし
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2022年10月24日
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合計
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－
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－
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20,000
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10,000
|
－
|
－
|
－
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(注)１ 連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
１年以内
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１年超２年以内
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２年超３年以内
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３年超４年以内
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４年超５年以内
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－
|
－
|
－
|
10,000
|
－
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【借入金等明細表】
区分
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当期首残高 （百万円）
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当期末残高 （百万円）
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平均利率 （％）
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返済期限
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短期借入金
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67,975
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44,764
|
2.1
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－
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１年以内に返済予定の長期借入金
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2,494
|
2,001
|
0.4
|
－
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１年以内に返済予定のリース債務
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741
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707
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－
|
－
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長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
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22,161
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20,730
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0.3
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2020年～2023年
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リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)
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1,219
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933
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－
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2020年～2024年
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その他有利子負債
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－
|
－
|
－
|
－
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合計
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94,592
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69,137
|
－
|
－
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（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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１年超２年以内
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２年超３年以内
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３年超４年以内
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４年超５年以内
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長期借入金
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4,299
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3,681
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2,611
|
10,137
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リース債務
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531
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258
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105
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28
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
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当連結会計年度
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売上高
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(百万円)
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130,238
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251,257
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368,002
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509,175
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額
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(百万円)
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8,419
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11,478
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16,719
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27,303
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益金額
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(百万円)
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6,133
|
7,471
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11,212
|
18,262
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１株当たり四半期(当期)純利益金額
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(円)
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60.36
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73.50
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110.27
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179.94
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(会計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
|
第４四半期
|
１株当たり四半期純利益金額
|
(円)
|
60.36
|
13.16
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36.76
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69.86
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② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
・ヤマト運輸株式会社による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟
当社がヤマト運輸株式会社（以下、「ヤマト運輸」）に売却した羽田事業所の土地にスレート片が混入していたとして、ヤマト運輸が当社に対して85億５百万円の損害賠償を求めた訴訟に関して、東京高等裁判所は2018年６月28日付けで当社に対してヤマト運輸の請求の一部である59億52百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言渡され、同判決に対して、当社が上告提起及び上告受理申立てを、ヤマト運輸が上告受理申立てを行っておりましたが、最高裁は、2019年１月29日付けで当社の上告を棄却し、また当社及びヤマト運輸の上告受理申立てのいずれも上告審として受理しない旨の決定をしたことにより、同判決が確定しました。同判決に伴い、当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上していた投資その他の資産のその他及び固定負債の訴訟損失引当金を取崩しています。
・岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する損害賠償請求訴訟
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （13）岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。