１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
総平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。
３ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
(２) 関係会社の銀行借入等に対する保証
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
※５ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ることを目的としています。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
7,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.00％）
（３）株式の取得価額の総額
15,000百万円（上限）
（４）取得期間
2019年２月14日～2019年９月20日
（単位：百万円）
(注) １ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 建設仮勘定の増加額のうち主たるものは、藤沢事業所自動化工場関連3,561百万円です。
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
（単位：百万円）
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
・ヤマト運輸株式会社による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟
当社がヤマト運輸株式会社（以下、「ヤマト運輸」）に売却した羽田事業所の土地にスレート片が混入していたとして、ヤマト運輸が当社に対して85億５百万円の損害賠償を求めた訴訟に関して、東京高等裁判所は2018年６月28日付けで当社に対してヤマト運輸の請求の一部である59億52百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言渡され、同判決に対して、当社が上告提起及び上告受理申立てを、ヤマト運輸が上告受理申立てを行っておりましたが、最高裁は、2019年１月29日付けで当社の上告を棄却し、また当社及びヤマト運輸の上告受理申立てのいずれも上告審として受理しない旨の決定をしたことにより、同判決が確定しました。同判決に伴い、当事業年度において、貸借対照表に計上していた投資その他の資産のその他及び固定負債の訴訟損失引当金を取崩しています。