第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っています。
 

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	158,820	117,082	△41,738	△26.3
売上高	130,238	130,196	△41	△0.0
営業利益	7,954	9,128	1,174	14.8
売上高営業利益率 (％)	6.1	7.0	－	－
経常利益	8,075	10,353	2,278	28.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,133	6,733	599	9.8
１株当たり四半期純利益 (円)	60.36	67.86	7.50	－

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において投資回復が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面に入っています。日本国内では、公共投資は一部分野を除いて堅調に推移していることに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業及び環境プラント事業の増加により前年同期並みとなりました。営業利益は、主に風水力事業の増加により前年同期を上回りました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,301億96百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は91億28百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は103億53百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億33百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)
風水力	82,921	80,146	△3.3	80,755	81,573	1.0	2,457	3,763	53.1
環境プラント	34,845	12,627	△63.8	18,206	19,144	5.2	1,821	2,257	23.9
精密・電子	40,627	23,905	△41.2	30,850	29,075	△5.8	3,619	3,072	△15.1
報告セグメント計	158,394	116,679	△26.3	129,812	129,794	△0.0	7,897	9,093	15.1
その他	426	403	△5.4	425	402	△5.6	67	25	△62.3
調整額	－	－	－	－	－	－	△10	10	－
合計	158,820	117,082	△26.3	130,238	130,196	△0.0	7,954	9,128	14.8

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2019年12月期 第１四半期の事業環境	2019年12月期 第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、原油価格が上昇傾向にあり、引合いが増加してきている。特に中国市場で高い需要が見られる。 ・水インフラ市場は回復傾向にあり、中東、中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。 ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調。 ＜国内＞ ・建築着工棟数は前年同期並みで推移。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を下回る。	＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。 ・水インフラの受注は前年同期を上回る。 ・電力関連の受注は前年同期を下回る。 ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は前年同期を下回る。 ・公共向けの受注は前年同期を下回る。
	コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場規模は回復傾向にある。中国とインドでは投資が活発であり、ロシアや中東でも投資が増加局面。アメリカではシェールガスやエチレン関連投資が増加してきているが、大型プロジェクト案件では厳しい価格競争が継続。 ・サービス市場は、部品案件と改造案件を中心に堅調を維持している。特に中国での改造案件が活発化している。 ・LNG市場(クライオポンプ)については回復傾向にある。価格競争は厳しいもののアジア市場が活況。延期されていたLNG船向け案件において、設備投資実施の決定に向けた動きが出てきている。	・中国・インド・アメリカ・ロシアを中心に投資が増加しているが、発注時期の遅れた案件があり、新規製品の受注は前年同期を下回る。 ・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス分野の受注は前年同期を上回る。
	冷熱	・国内市況は前年同期並み。 ・中国市況の鈍化傾向は変わらず、厳しい競争環境が継続。	・国内の受注は前年同期を下回る。 ・中国の受注は新製品の市場投入等により前年同期を上回る。
環境プラント (注）２		・公共向け廃棄物処理施設のEPC発注量は 前年並み。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移。 ・民間企業での木質系バイオマス燃料を用いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の建設需要は継続。	・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイオマス発電施設建設工事を受注したが、受注水準が非常に高かった前年同期は下回る（前年同期は民需案件に加え、大型の公共向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。 ＜大型案件の受注状況＞ ・産業廃棄物処理施設の建設（１件） ・バイオマス発電施設の建設（１件）
精密・電子		・メモリメーカの設備投資減速の影響で全体として半導体関連の設備投資は低調。	・昨年前半、積極的に設備投資を行っていたメモリメーカが設備投資を減速させている影響で、前年同期を下回る。

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は
、△５％以下の場合は
、±５％の範囲内の場合は
で表しています。

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設

 O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

 DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び預金が116億65百万円、受取手形及び売掛金が70億54百万円、有価証券が50億６百万円増加したことなどにより、256億27百万円増加し、6,172億９百万円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて短期借入金が236億67百万円、電子記録債務が55億26百万円増加した一方、長期借入金が25億74百万円減少したことなどにより、250億80百万円増加し、3,298億84百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得50億円及び配当金の支払い30億円などにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益67億33百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金９億47百万円を計上し、為替換算調整勘定が３億98百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて５億46百万円増加し、2,873億24百万円となりました。自己資本は2,802億90百万円で、自己資本比率は45.4％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、92億96百万円の収入超過（前年同期比56億95百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出59億99百万円などにより、73億42百万円の支出超過（前年同期比34億83百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、19億54百万円の収入超過（前年同期比91億78百万円の収入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で211億61百万円増加したことや、自己株式の取得による支出50億１百万円、配当金を30億円支払ったことなどにより、122億72百万円の収入超過（前年同期比170億２百万円の収入増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から150億18百万円増加し、1,255億74百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億70百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．追加コストの発生及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．輸出債権回収リスク

11．退職給付債務

12．訴訟その他の紛争に関するリスク

13．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において1,001億68百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,255億74百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

(７) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。 ・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。 ・肥料市場では、インドを中心としたアジアやロシア等で需要が堅調。 ＜国内＞ ・建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移。
	コンプレッサ・タービン	・原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は回復傾向だが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争が継続する見込み。 ・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきている。
	冷熱	・国内は更新需要を中心に堅調。 ・中国は市況の回復に強さは見られない。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年度からの発注スケジュール延期等の影響により、2019年度の発注量は例年と同等かそれを上回る見込み。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続する見込み。
精密・電子		・メモリを中心に投資意欲が減退しており、全体として半導体関連の設備投資は一時的に減速する見込み。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。