第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第154期

第２四半期

連結累計期間

第155期

第２四半期

連結累計期間

第154期

会計期間

自 2018年１月１日

至 2018年６月30日

自 2019年１月１日

至 2019年６月30日

自 2018年１月１日

至 2018年12月31日

売上高（百万円）

251,257

248,055

509,175

経常利益（百万円）

14,171

13,349

31,281

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

7,471

8,025

18,262

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,382

6,479

12,493

純資産額（百万円）

287,250

277,931

286,778

総資産額（百万円）

632,401

592,183

591,582

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

73.50

81.91

179.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

73.11

81.50

178.99

自己資本比率（％）

44.4

45.7

47.3

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

45,893

30,206

34,610

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

△8,123

△11,837

△15,927

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円）

1,093

6,252

△46,412

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

176,958

134,647

110,556

 

 

回次

第154期

第２四半期

連結会計期間

第155期

第２四半期

連結会計期間

会計期間

自 2018年４月１日

至 2018年６月30日

自 2019年４月１日

至 2019年６月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

13.16

13.36

 

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。

 

 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(風水力事業)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社であるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っています。

 

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

 

前第２四半期

連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率 (％)

受注高

300,805

245,648

△55,156

△18.3

売上高

251,257

248,055

△3,201

△1.3

営業利益

14,722

12,973

△1,748

△11.9

売上高営業利益率 (％)

5.9

5.2

－

－

経常利益

14,171

13,349

△821

△5.8

親会社株主に帰属する

四半期純利益

7,471

8,025

553

7.4

１株当たり四半期純利益 (円)

73.50

81.91

8.41

－

 

 

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導体市場においては前四半期に引き続いて投資の調整局面にあります。日本国内では、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、環境プラント事業の増加により前年同期並みとなりました。営業利益は、主に精密・電子事業の減少により前年同期を下回りました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,480億55百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は129億73百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は133億49百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億25百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

 

 

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント

受注高

売上高

セグメント損益

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減率

(％)

風水力

161,532

161,761

0.1

154,330

154,227

△0.1

2,276

5,319

133.6

環境プラント

65,815

30,589

△53.5

29,368

32,177

9.6

2,217

3,096

39.7

精密・電子

72,616

52,537

△27.7

66,720

60,891

△8.7

10,080

4,454

△55.8

報告セグメント計

299,964

244,888

△18.4

250,419

247,297

△1.2

14,574

12,870

△11.7

その他

840

760

△9.6

837

758

△9.4

171

87

△48.8

調整額

－

－

－

－

－

－

△24

14

－

合計

300,805

245,648

△18.3

251,257

248,055

△1.3

14,722

12,973

△11.9

 

 

 

 

 

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2019年12月期

第２四半期の事業環境

2019年12月期

第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１

風水力

ポンプ

 

＜海外＞

・石油・ガス市場は、原油価格が上昇傾向にあり、引合いが増加している。特に中国市場で高い需要が見られる。

・水インフラ市場は回復傾向にあり、中東、中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。

・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調。

 

＜国内＞

・建築着工棟数は前年同期並みで推移。

・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を上回る。

 

＜海外＞

・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。

・水インフラの受注は前年同期を上回る。

・電力関連の受注は前年同期を上回る。

 

＜国内＞

・建築設備向けの受注は前年同期並み。

・公共向けの受注は前年同期を下回る。

コンプ

レッサ・

タービン

 

・新規製品市場は投資が回復傾向にある。中国、インド、ロシア、中東で案件が活発になっており、アメリカではシェールガスやエチレン関連投資が増加している。但しセグメントで見ると石油精製、石油化学市場以外の回復は遅れており、大型プロジェクト案件では厳しい価格競争が継続している。

・サービス市場は、部品案件と改造案件を中心に堅調を維持している。

・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向にある。価格競争は厳しいもののアジア市場が活況で、延期されていたLNG船向け案件において、設備投資実施の決定に向けた動きが出てきている。

 

・中国、インド、アメリカ、ロシアを中心に投資が増加しているが、厳しい価格競争や発注時期の遅れにより、新規製品の受注は前年同期を下回る。
 

・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス分野の受注は前年同期を上回る。

 

冷熱

・国内市況は前年同期並み。更新需要が堅調。

・中国市況は、鈍化傾向は変わらず厳しい競争環境が継続している。

 

・環境配慮型新製品投入の効果がけん引し、国内の受注は前年同期を上回る。

・新製品投入の効果がけん引し、中国の受注は前年同期を上回る。

 

環境プラント

(注）２

・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は前年度並み。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移。

・民間企業での木質系バイオマス燃料を用いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の建設需要は継続。

 

・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイオマス発電施設建設工事を受注したが、受注水準が非常に高かった前年同期は下回る（前年同期は民需案件に加え、大型の公共向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。
 
＜大型案件の受注状況＞

・産業廃棄物処理施設の建設（１件）

・バイオマス発電施設の建設（１件）

・一般廃棄物処理施設の基幹改良工事（１件）

 

精密・電子

 

・メモリメーカの設備投資減速の影響で全体として半導体関連の設備投資は引き続き低調。

 

・メモリメーカを中心とした投資減速の影響が大きく、前年同一期間を下回る。

 

注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

、△５％以下の場合は

、±５％の範囲内の場合は

で表しています。

 

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設

 O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

 DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

 

 

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が293億71百万円減少した一方、現金及び預金が229億93百万円、有形固定資産その他が73億12百万円増加したことなどにより、６億１百万円増加し、5,921億83百万円となりました。

 

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて支払手形及び買掛金が69億94百万円、電子記録債務が40億89百万円、長期借入金が26億94百万円減少した一方、短期借入金が249億18百万円増加したことなどにより、94億48百万円増加し、3,142億51百万円となりました。

 

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益80億25百万円を計上した一方、自己株式の取得127億円73百万円、配当金の支払い30億円、為替換算調整勘定が27億92百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて88億46百万円減少し、2,779億31百万円となりました。自己資本は2,707億44百万円で、自己資本比率は45.7％となりました。

 

(２) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、302億６百万円の収入超過（前年同期比156億86百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出120億12百万円などにより、118億37百万円の支出超過（前年同期比37億13百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、183億69百万円の収入超過（前年同期比193億99百万円の収入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で231億７百万円増加したことや、自己株式の取得による支出127億73百万円、配当金を30億円支払ったことなどにより、62億52百万円の収入超過（前年同期比51億58百万円の収入増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から240億91百万円増加し、1,346億47百万円となりました。

 

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、52億７百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

 

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．追加コストの発生及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．輸出債権回収リスク

11．退職給付債務

12．訴訟その他の紛争に関するリスク

13．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争

 

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,012億37百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,346億47百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

　

(７) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント

事業環境

風水力

ポンプ

＜海外＞

・ 石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。

・ 電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。

・ 水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。

＜国内＞

・ 建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。

・ 公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移。

コンプレッサ・タービン

・ 原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は一定の投資水準で推移するが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争が継続する見込み。

・ サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきている。

冷熱

・ 国内は更新需要を中心に堅調。

・ 中国は、昨年から継続していた材料費高騰傾向が一段落しつつあるものの、保護貿易主義の影響等、先行きに不透明感が残る。

 環境プラント

・ 公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年度からの発注スケジュール延期等の影響により、2019年度の発注量は例年と同等かそれを上回る見込み。

・ 既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。

・ 民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続する見込み。

 精密・電子

・ メモリを中心に投資意欲が減退しており、全体として半導体関連の設備投資は減速する見込み。米中貿易摩擦及び日本の対韓輸出規制の影響について注視する必要がある。

 

 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。