(注)1.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により37,900株発行しています。
2.提出日現在発行数には、2020年4月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年5月12日付で発行した新株式88,500株が含まれています。
3.提出日現在発行数には、2020年4月13日開催の取締役会に基づき、業績連動型株式報酬として、2020年5月12日付で発行した新株式25,600株が含まれています。
4.提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加です。
2.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が37,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加しています。
3.2020年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が88,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しています。
4.2020年5月12日を払込期日とする業績連動型株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しています。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
該当事項はありません。