【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日に終了する６ケ月間の当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとする環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。

 

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。

当社グループは2021年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2020年１月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「17．初度適用」に記載しています。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日において有効なIFRSに準拠しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。

 

(２)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(３)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

 

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

 

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。

 

報告セグメント

主な製品・サービス

風水力事業

ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機

環境プラント事業

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント

精密・電子事業

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

 

 

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額（注）２

要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３

風水力

事業

環境
プラント
事業

精密・電子
事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

149,307

28,761

66,642

244,711

722

245,433

－

245,433

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

311

4

0

316

1,311

1,627

△1,627

－

計

149,619

28,766

66,643

245,028

2,033

247,061

△1,627

245,433

セグメント利益又は損失

7,899

2,183

3,448

13,530

△725

12,805

△39

12,766

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

200

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

2,388

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

588

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

11,166

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額（注）２

要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３

風水力

事業

環境
プラント
事業

精密・電子
事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

162,878

31,365

79,056

273,299

854

274,154

－

274,154

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

306

19

2

328

1,183

1,511

△1,511

－

計

163,184

31,384

79,059

273,628

2,037

275,665

△1,511

274,154

セグメント利益又は損失

13,415

2,833

8,901

25,150

△260

24,889

△31

24,858

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

539

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

601

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

877

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

25,673

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年６月30日）

前第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。

 

当社グループは、2020年12月21日に締結した株式譲渡契約に基づき、トルコポンプメーカーVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.Ş.を傘下に持つÇiğli Su Teknolojileri A.Ş.の全発行済株式を取得しました。

 

① 企業結合の概要

(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.

Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş.

Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A.Ş.

事業の内容 深井戸モータポンプ及び縦型ポンプの製造販売

 

(ⅱ) 取得日　2021年４月12日

(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合　100.0％

(ⅳ) 企業結合を行った主な理由

欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原のサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。

(ⅴ) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法　現金を対価とする持分の取得

 

②　企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額

（単位：百万円）

 

金額

取得対価の公正価値

 

現金

10,763

合計

10,763

取得資産の公正価値

 

現金及び現金同等物

392

営業債権及びその他の債権

2,865

棚卸資産

2,232

有形固定資産

894

その他資産

915

引受負債の公正価値

 

営業債務及びその他の債務

2,683

借入金及びリース負債

4,022

その他負債

877

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

△283

のれん

11,047

合計

10,763

 

（注）１．株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定していません。

２．営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。

３．当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力です。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。

４．取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

 

③ 取得関連費用

　当企業結合に係る取得関連費用は176百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

 

④ 業績に与える影響

(ⅰ)当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益

売上収益  　1,913百万円

四半期利益  　 28百万円

(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える影響（四半期レビュー対象外情報）

売上収益  　3,584百万円

四半期利益　△477百万円

 

 

 

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

 

のれん

2021年1月1日

648

企業結合による取得

11,047

在外営業体の換算差額

△607

その他

－

2021年6月30日

11,088

 

 

８．売上収益

(１) 収益の分解

当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

報告セグメント

 事業内容

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

風水力事業

ポンプ事業

81,965

96,207

コンプレッサ・タービン事業

44,068

40,518

冷熱事業

16,739

19,035

その他

6,535

7,116

環境プラント事業

28,761

31,365

精密・電子事業

66,642

79,056

その他

722

854

合計

245,433

274,154

 

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

９．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年６月30日）

重要な取引はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、808,300株の取得を行っています。当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,294百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,473百万円となっています。

 

 

10．配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

2,853

30.00

2019年12月31日

2020年３月30日

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

5,722

60.00

2020年12月31日

2021年３月29日

 

 

基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年８月11日

取締役会

普通株式

2,859

30.00

2020年６月30日

2020年９月11日

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年８月13日

取締役会

普通株式

4,733

50.00

2021年６月30日

2021年９月14日

 

 

11．その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日 

至  2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日 

至  2021年６月30日)

その他の収益

 

 

固定資産処分益

26

23

その他

367

622

合計

394

645

その他の費用

 

 

固定資産処分損

31

64

その他

385

256

合計

416

320

 

 

 

12．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日 

至  2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日 

至  2021年６月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

156

164

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

39

21

為替差損益

－

334

その他

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

3

18

その他

－

－

合計

200

539

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日 

至  2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日 

至  2021年６月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

649

479

リース負債

132

113

為替差損益

1,606

－

その他

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

0

8

その他

－

－

合計

2,388

601

 

 

 

13．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

6,992

16,926

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

95,217

95,233

基本的１株当たり四半期利益（円）

73.43

177.73

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結会計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

3,642

8,356

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

95,285

95,090

基本的１株当たり四半期利益（円）

38.23

87.88

 

 

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

6,992

16,926

四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
四半期利益（百万円）

6,992

16,926

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

95,217

95,233

ストック・オプションに係る調整株数（千株）

420

303

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

95,637

95,537

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

73.11

177.17

 

（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 

 

 

 

 

前第２四半期連結会計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

3,642

8,356

四半期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
四半期利益（百万円）

3,642

8,356

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

95,285

95,090

ストック・オプションに係る調整株数（千株）

414

299

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

95,699

95,390

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

38.06

87.60

 

（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 

 

14．金融商品

(１) 金融商品の公正価値

① 金融商品の帳簿価額と公正価値

 

 

 

（単位：百万円）

 

移行日
（2020年１月１日）

前連結会計年度末
（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

95,256

95,256

120,544

120,544

152,754

152,754

営業債権及びその他の債権

140,881

140,502

122,343

122,307

114,255

114,229

その他の金融資産

6,067

5,847

5,754

5,540

8,899

8,656

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

6,258

6,258

4,131

4,131

4,145

4,145

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産
（会員権）

446

446

448

448

441

441

その他の金融資産
（投資事業有限責任への
出資）

－

－

119

119

235

235

その他の金融資産
（デリバティブ）

1

1

－

－

12

12

合計

248,911

248,312

253,340

253,091

280,744

280,474

償却原価で測定する
金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

137,843

137,843

142,701

142,701

148,076

148,076

社債及び借入金

77,936

77,490

74,723

74,199

90,146

89,576

その他の金融負債

313

310

266

264

269

266

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債
（デリバティブ）

7

7

44

44

260

260

合計

216,100

215,651

217,735

217,209

238,752

238,180

 

　リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。

 

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

 

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

 

レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

 

 

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅱ) 営業債権

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。

(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債

非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅴ) 社債及び借入金

契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

 

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値等により測定しています。

(ⅱ) 会員権

会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。

(ⅲ) 投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。

(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

 

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

移行日（2020年１月１日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（株式）

2,190

2,000

2,068

6,258

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（会員権）

－

446

－

446

その他の金融資産
（投資事業有限責任への
出資）

－

－

－

－

デリバティブ資産

－

1

－

1

合計

2,190

2,447

2,068

6,705

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

7

－

7

合計

－

7

－

7

 

 

前連結会計年度（2020年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（株式）

23

2,000

2,107

4,131

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（会員権）

－

448

－

448

その他の金融資産
（投資事業有限責任への
出資）

－

－

119

119

デリバティブ資産

－

－

－

－

合計

23

2,448

2,227

4,699

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

44

－

44

合計

－

44

－

44

 

 

 

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（株式）

21

2,000

2,123

4,145

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産（会員権）

－

441

－

441

その他の金融資産
（投資事業有限責任への
出資）

－

－

235

235

デリバティブ資産

－

12

－

12

合計

21

2,454

2,359

4,834

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

260

－

260

合計

－

260

－

260

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

期首残高

2,068

2,227

利得又は損失

－

△13

純損益

－

△8

その他の包括損益（注）

－

△4

購入

175

145

売却

△3

△0

その他

△10

－

在外営業体の為替換算差額

－

－

期末残高

2,229

2,359

 

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。

 

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

15．偶発事象

当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

移行日
（2020年１月１日）

前連結会計年度末
（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日）

従業員住宅資金の銀行借入に対する
保証

42

33

30

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

－

153

900

合計

42

186

930

 

　

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証

当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

16．後発事象

該当事項はありません。

 

 

17．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年１月１日です。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの移行に伴う影響は移行日時点で利益剰余金において調整しています。

① IFRS第１号の免除規定

当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

(a) 企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。

(b) 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。

(c) 借手のリース

IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をリース１件ごとに、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定していますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(d) 移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号）」）に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき、主として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。

 

② IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

 

 

(１)日本基準からIFRSへの調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

 

① IFRS移行日（2020年１月１日）の資本に対する調整

当社グループは、日本基準において、2020年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の差異

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

94,014

△663

1,904

－

95,256

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

194,035

△194,035

－

－

－

 

 

電子記録債権

9,218

△9,218

－

－

－

 

 

 

－

140,536

493

△149

140,881

 

営業債権及びその他の債権

 

－

64,617

△48

63

64,632

 

契約資産

有価証券

1,097

△1,097

－

－

－

 

 

商品及び製品

18,386

△18,386

－

－

－

 

 

仕掛品

51,165

△51,165

－

－

－

 

 

原材料及び貯蔵品

32,633

△32,633

－

－

－

 

 

 

－

99,941

357

850

101,150

 

棚卸資産

その他

15,932

△15,932

－

－

－

 

 

 

－

596

40

0

637

 

未収法人所得税

 

－

13,424

197

774

14,396

 

その他の流動資産

 

－

1,907

873

227

3,007

 

その他の金融資産

貸倒引当金

△2,107

2,107

－

－

－

 

 

流動資産合計

414,376

－

3,818

1,767

419,962

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産（純額）

124,898

－

589

24,865

150,353

(B)

有形固定資産

のれん

774

△774

－

－

－

 

 

ソフトウエア

6,496

△6,496

－

－

－

 

 

その他(無形固定資産）

3,072

△3,072

－

－

－

 

 

 

－

10,343

14

△1,644

8,714

 

のれん及び無形資産

投資有価証券

19,666

△19,666

－

－

－

 

 

 

－

6,975

－

△596

6,379

 

持分法で会計処理されている投資

長期貸付金

144

△144

－

－

－

 

 

 

－

16,345

△5,641

△938

9,765

(A)

その他の金融資産

退職給付に係る資産

5,017

△5,017

－

－

－

 

 

繰延税金資産

11,879

－

40

2,471

14,391

 

繰延税金資産

その他(投資その他の資産)

10,077

△10,077

－

－

－

 

 

 

－

6,141

41

△285

5,897

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△5,442

5,442

－

－

－

 

 

固定資産合計

176,585

－

△4,956

23,873

195,502

 

非流動資産合計

資産合計

590,961

－

△1,137

25,641

615,465

 

資産合計

 

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の差異

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

60,260

△60,260

－

－

－

 

 

電子記録債務

59,847

△59,847

－

－

－

 

 

 

－

137,259

128

456

137,843

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

50,965

△50,965

－

－

－

 

 

 

－

39,304

△1,370

4,871

42,805

(B)

社債、借入金及びリース負債

未払法人税等

3,233

△890

53

－

2,397

 

未払法人所得税

賞与引当金

6,629

△6,629

－

－

－

 

 

役員賞与引当金

348

△348

－

－

－

 

 

完成工事補償引当金

3,336

△3,336

－

－

－

 

 

製品保証引当金

3,530

△3,530

－

－

－

 

 

工事損失引当金

6,737

△6,737

－

－

－

 

 

 

－

13,603

－

1,368

14,972

 

引当金

その他

65,389

△65,389

－

－

－

 

 

 

－

20,766

1

△40

20,728

 

契約負債

 

－

34,595

98

4,733

39,427

(C)

その他の流動負債

 

－

85

－

－

85

 

その他の金融負債

流動負債合計

260,279

△12,320

△1,088

11,389

258,259

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

10,000

△10,000

－

－

－

 

 

長期借入金

18,340

△18,340

－

－

－

 

 

 

－

41,682

－

19,509

61,191

(B)

社債、借入金及びリース負債

退職給付に係る負債

9,362

－

77

2,565

12,004

(D)

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

107

△107

－

－

－

 

 

資産除去債務

2,401

△2,401

－

－

－

 

 

 

－

2,401

－

52

2,453

 

引当金

繰延税金負債

504

－

1

△459

47

 

繰延税金負債

その他

2,612

△2,612

－

－

－

 

 

 

－

1,464

1

1,634

3,099

 

その他の非流動負債

 

－

234

－

－

234

 

その他の金融負債

固定負債合計

43,328

12,320

80

23,302

79,031

 

非流動負債合計

負債合計

303,608

－

△1,008

34,691

337,291

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

79,155

－

－

－

79,155

 

資本金

資本剰余金

74,848

1,132

－

102

76,083

 

資本剰余金

利益剰余金

137,201

－

△230

△20,238

116,732

(F)

利益剰余金

自己株式

△174

－

－

－

△174

 

自己株式

その他の包括利益累計額

△11,852

－

△3

11,337

△518

(A)(D)(E)

その他の資本の構成要素

新株予約権

1,132

△1,132

－

－

－

 

 

 

 

 

 

 

271,277

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

7,043

－

104

△252

6,896

 

非支配持分

純資産合計

287,353

－

△129

△9,050

278,173

 

資本合計

負債純資産合計

590,961

－

△1,137

25,641

615,465

 

負債及び資本合計

 

 

 

② 前第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

 

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

167,527

334

－

167,862

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

152,030

△152,030

－

－

 

 

電子記録債権

8,845

△8,845

－

－

 

 

 

 

－

104,712

△146

104,566

 

営業債権及びその他の債権

 

－

57,605

△784

56,821

 

契約資産

有価証券

2,695

△2,695

－

－

 

 

商品及び製品

18,266

△18,266

－

－

 

 

仕掛品

51,119

△51,119

－

－

 

 

原材料及び貯蔵品

37,381

△37,381

－

－

 

 

 

－

104,562

1,052

105,615

 

棚卸資産

その他

15,981

△15,981

－

－

 

 

 

－

291

－

291

 

未収法人所得税

 

－

14,399

753

15,152

 

その他の流動資産

 

－

2,382

227

2,609

 

その他の金融資産

貸倒引当金

△2,031

2,031

－

－

 

 

流動資産合計

451,815

－

1,102

452,918

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産（純額）

130,895

－

23,141

154,037

(B)

有形固定資産

無形固定資産

12,189

－

△1,481

10,708

 

のれん及び無形資産

投資有価証券

12,334

△12,334

－

－

 

 

 

－

7,265

△594

6,671

 

持分法で会計処理されている投資

 

－

8,784

△938

7,845

(A)

その他の金融資産

 

－

11,377

3,313

14,690

 

繰延税金資産

その他(投資その他の資産)

26,613

△26,613

－

－

 

 

 

－

6,179

△439

5,740

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△5,341

5,341

－

－

 

 

固定資産合計

176,692

－

23,000

199,693

 

非流動資産合計

資産合計

628,508

－

24,103

652,611

 

資産合計

 

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

52,212

△52,212

－

－

 

 

電子記録債務

67,382

△67,382

－

－

 

 

 

－

132,680

180

132,860

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

82,999

△82,999

－

－

 

 

 

－

46,254

4,677

50,931

(B)

社債、借入金及びリース負債

 

－

2,051

－

2,051

 

未払法人所得税

賞与引当金

5,467

△5,467

－

－

 

 

役員賞与引当金

240

△240

－

－

 

 

完成工事補償引当金

3,113

△3,113

－

－

 

 

製品保証引当金

3,885

△3,885

－

－

 

 

工事損失引当金

6,483

△6,483

－

－

 

 

 

－

13,483

1,049

14,532

 

引当金

その他

78,925

△78,925

－

－

 

 

 

－

40,636

－

40,636

 

契約負債

 

－

28,193

5,234

33,427

(C)

その他の流動負債

 

－

91

－

91

 

その他の金融負債

流動負債合計

300,710

△37,320

11,141

274,532

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

10,000

△10,000

－

－

 

 

長期借入金

15,642

△15,642

－

－

 

 

 

－

64,002

18,002

82,004

(B)

社債、借入金及びリース負債

退職給付に係る負債

8,603

－

2,925

11,528

(D)

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

106

△106

－

－

 

 

資産除去債務

2,405

△2,405

－

－

 

 

 

－

2,405

52

2,457

 

引当金

 

－

14

16

30

 

繰延税金負債

その他

2,150

△2,150

－

－

 

 

 

－

967

1,757

2,725

 

その他の非流動負債

 

－

235

－

235

 

その他の金融負債

固定負債合計

38,908

37,320

22,753

98,982

 

非流動負債合計

負債合計

339,619

－

33,895

373,514

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

79,404

－

－

79,404

 

資本金

資本剰余金

75,097

859

△110

75,846

 

資本剰余金

利益剰余金

142,307

－

△21,550

120,757

(F)

利益剰余金

自己株式

△176

－

－

△176

 

自己株式

その他の包括利益累計額

△15,198

－

12,071

△3,127

(A)(D)

(E)

その他の資本の構成要素

新株予約権

859

△859

－

－

 

 

 

 

 

 

272,704

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

6,594

－

△202

6,392

 

非支配持分

純資産合計

288,888

－

△9,791

279,097

 

資本合計

負債純資産合計

628,508

－

24,103

652,611

 

負債及び資本合計

 

 

 

③ 前連結会計年度（2020年12月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

121,996

△1,452

－

120,544

 

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

187,289

△187,289

－

－

 

 

電子記録債権

11,374

△11,374

－

－

 

 

 

 

－

122,496

△153

122,343

 

営業債権及びその他の債権

 

－

76,912

△379

76,533

 

契約資産

有価証券

1,035

△1,035

－

－

 

 

商品及び製品

20,333

△20,333

－

－

 

 

仕掛品

47,648

△47,648

－

－

 

 

原材料及び貯蔵品

34,621

△34,621

－

－

 

 

 

－

100,777

877

101,654

 

棚卸資産

その他

16,727

△16,727

－

－

 

 

 

－

232

59

292

 

未収法人所得税

 

－

15,173

771

15,945

 

その他の流動資産

 

－

2,501

249

2,750

 

その他の金融資産

貸倒引当金

△2,387

2,387

－

－

 

 

流動資産合計

438,637

－

1,424

440,062

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産（純額）

136,202

－

22,561

158,763

(B)

有形固定資産

のれん

369

△369

－

－

 

 

ソフトウエア

9,485

△9,485

－

－

 

 

その他(無形固定資産）

3,003

△3,003

－

－

 

 

 

－

12,858

△1,407

11,450

 

のれん及び無形資産

投資有価証券

12,766

△12,766

－

－

 

 

 

－

7,695

△730

6,964

 

持分法で会計処理されている投資

長期貸付金

127

△127

－

－

 

 

 

－

8,638

△935

7,703

(A)

その他の金融資産

退職給付に係る資産

5,181

△5,181

－

－

 

 

繰延税金資産

10,631

－

2,363

12,994

 

 

繰延税金資産

その他(投資その他の資産)

10,339

△10,339

－

－

 

 

 

－

6,913

△81

6,832

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△5,166

5,166

－

－

 

 

固定資産合計

182,940

－

21,768

204,709

 

非流動資産合計

資産合計

621,578

－

23,193

644,771

 

資産合計

 

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

60,508

△60,508

－

－

 

 

電子記録債務

69,230

△69,230

－

－

 

 

 

－

142,701

－

142,701

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

28,056

△28,056

－

－

 

 

 

－

28,586

4,818

33,404

(B)

社債、借入金及びリース負債

未払法人税等

4,672

△1,052

－

3,620

 

未払法人所得税

前受金

40,056

△40,056

－

－

 

 

賞与引当金

7,685

△7,685

－

－

 

 

役員賞与引当金

454

△454

－

－

 

 

完成工事補償引当金

3,793

△3,793

－

－

 

 

製品保証引当金

4,089

△4,089

－

－

 

 

工事損失引当金

6,096

△6,096

－

－

 

 

 

－

13,979

509

14,489

 

引当金

その他

33,541

△33,541

－

－

 

 

 

－

40,056

－

40,056

 

契約負債

 

－

29,157

4,485

33,643

(C)

その他の流動負債

 

－

84

－

84

 

その他の金融負債

流動負債合計

258,185

－

9,813

267,998

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

20,000

△20,000

－

－

 

 

長期借入金

26,666

△26,666

－

－

 

 

 

－

47,556

17,389

64,946

(B)

社債、借入金及びリース負債

退職給付に係る負債

7,704

－

1,790

9,494

(D)

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

121

△121

－

－

 

 

資産除去債務

2,264

△2,264

－

－

 

 

 

－

2,264

54

2,319

 

引当金

繰延税金負債

24

－

20

45

 

繰延税金負債

その他

2,141

△2,141

－

－

 

 

 

－

1,190

1,717

2,907

 

その他の非流動負債

 

－

182

－

182

 

その他の金融負債

固定負債合計

58,922

－

20,972

79,895

 

非流動負債合計

負債合計

317,108

－

30,786

347,894

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

79,451

－

－

79,451

 

資本金

資本剰余金

75,144

765

77

75,987

 

資本剰余金

利益剰余金

156,486

－

△19,857

136,629

(F)

利益剰余金

自己株式

△178

－

－

△178

 

自己株式

その他の包括利益累計額

△14,671

－

12,346

△2,324

(A)(D)

(E)

その他の資本の構成要素

新株予約権

765

△765

－

－

 

 

 

 

 

 

289,564

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配株主持分

7,472

－

△159

7,312

 

非支配持分

純資産合計

304,470

－

△7,592

296,877

 

資本合計

負債純資産合計

621,578

－

23,193

644,771

 

負債及び資本合計

 

 

 

④ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

245,479

－

△45

245,433

(H)

売上収益

売上原価

180,053

－

△455

179,597

(G)(H)

売上原価

売上総利益

65,426

－

409

65,836

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

51,769

114

1,162

53,046

(G)(H)

販売費及び一般管理費

 

－

392

2

394

 

その他の収益

 

－

416

0

416

 

その他の費用

営業利益

13,656

△139

△750

12,766

 

営業利益

営業外収益

1,147

△1,147

－

－

 

 

営業外費用

2,375

△2,375

－

－

 

 

特別利益

103

△103

－

－

 

 

特別損失

421

△421

－

－

 

 

 

－

270

△70

200

 

金融収益

 

－

2,379

8

2,388

 

金融費用

 

－

588

0

588

 

持分法による投資損益

税金等調整前四半期純利益

12,111

△114

△829

11,166

 

税引前四半期利益

法人税等

3,841

△3,841

－

－

 

 

 

－

3,726

△420

3,306

 

法人所得税費用

四半期純利益

8,270

－

△409

7,860

 

四半期利益

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

8,270

－

△409

7,860

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△50

－

△113

△164

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

退職給付に係る調整額

293

－

△293

－

 

確定給付制度の再測定

繰延ヘッジ損益

17

－

△0

17

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

△2,952

－

309

△2,643

 

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

－

1

△16

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

△2,710

－

△96

△2,806

 

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

5,560

－

△506

5,053

 

四半期包括利益合計

（内訳）

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

4,807

－

△537

4,269

 

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

非支配株主に係る四半期包括利益

753

－

30

783

 

非支配持分に帰属する四半期包括利益

 

 

 

⑤ 前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

122,782

－

△803

121,979

(H)

売上収益

売上原価

90,159

－

△1,296

88,862

(G)(H)

売上原価

売上総利益

32,623

－

492

33,116

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

26,015

57

269

26,342

(G)(H)

販売費及び一般管理費

 

－

168

0

168

 

その他の収益

 

－

189

△0

188

 

その他の費用

営業利益

6,607

△78

224

6,754

 

営業利益

営業外収益

193

△193

－

－

 

 

営業外費用

765

△765

－

－

 

 

特別利益

11

△11

－

－

 

 

特別損失

168

△168

－

－

 

 

 

－

90

0

90

 

金融収益

 

－

744

89

834

 

金融費用

 

－

△53

△103

△157

 

持分法による投資損益

税金等調整前四半期純利益

5,878

△57

32

5,853

 

税引前四半期利益

法人税等

1,757

△1,757

－

－

 

 

 

－

1,700

24

1,724

 

法人所得税費用

四半期純利益

4,120

－

7

4,128

 

四半期利益

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

4,120

－

7

4,128

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

0

－

－

0

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

退職給付に係る調整額

170

－

△170

－

 

確定給付制度の再測定

繰延ヘッジ損益

4

－

△0

4

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

△191

－

175

△15

 

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

△109

－

112

3

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

△125

－

118

△7

 

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

3,995

－

125

4,120

 

四半期包括利益合計

（内訳）

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

3,509

－

109

3,618

 

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

非支配株主に係る四半期包括利益

485

－

16

502

 

非支配持分に帰属する四半期包括利益

 

 

 

⑥ 前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

523,727

－

△1,248

522,478

(H)

売上収益

売上原価

379,087

－

△3,054

376,032

(G)(H)

売上原価

売上総利益

144,639

－

1,806

146,446

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

106,760

231

1,571

108,563

(G)(H)

販売費及び一般管理費

 

－

937

△6

931

 

その他の収益

 

－

1,524

△277

1,246

 

その他の費用

営業利益

37,879

△818

506

37,566

 

営業利益

営業外収益

2,155

△2,155

－

－

 

 

営業外費用

3,175

△3,175

－

－

 

 

特別利益

121

△121

－

－

 

 

特別損失

934

△934

－

－

 

 

 

－

459

△77

382

 

金融収益

 

－

2,585

454

3,040

 

金融費用

 

－

879

△32

847

 

持分法による投資損益

税金等調整前当期純利益

36,045

△231

△58

35,756

 

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

9,325

△9,325

－

－

 

 

法人税等調整額

533

△533

－

－

 

 

 

－

9,627

178

9,805

 

法人所得税費用

当期純利益

26,186

－

△236

25,950

 

当期利益

 

 

（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定

の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

26,186

－

△236

25,950

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△48

－

△110

△159

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

退職給付に係る調整額

530

－

955

1,486

 

確定給付制度の再測定

繰延ヘッジ損益

△30

－

△1

△31

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

△2,644

－

968

△1,676

 

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

120

－

△102

18

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

△2,073

－

1,709

△363

 

税引後その他の包括利益合計

包括利益

24,113

－

1,473

25,587

 

当期包括利益合計

（内訳）

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る包括利益

22,373

－

1,430

23,804

 

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

非支配株主に係る包括利益

1,740

－

42

1,782

 

非支配持分に帰属する当期包括利益

 

 

 

 

(２)資本の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(A) 市場性のない資本性金融商品

日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRSでは、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。

 

(B) リース取引

日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「有形固定資産」に含まれている使用権資産並びに流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びリース負債」を認識しています。

 

(C) 未消化の有給休暇に関する調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。

 

(D) 従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。

 

(E) 在外営業活動体の為替換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。

 

(F) 利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。（△：損失）

 

 

 

（単位：百万円）

 

移行日

（2020年１月１日）

前第２四半期
連結会計期間

(2020年６月30日)

前連結会計年度

（2020年12月31日）

従業員給付

△15,926

△16,140

△14,701

在外営業活動体の為替換算差額

△2,891

△3,938

△4,587

使用権資産、リース負債

△308

△319

△334

有形固定資産

△298

△819

△131

持分法投資額

△251

△275

△326

その他

△561

△56

225

利益剰余金調整額

△20,238

△21,550

△19,857

 

 

 

（表示組替）

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。

・日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「貸倒引当金」、流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「契約資産」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しています。

・日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しています。

・日本基準において区分掲記している流動負債の「完成工事補償引当金」、「製品保証引当金」及び「工事損失引当金」、固定負債の「資産除去債務」を、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「引当金」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「前受金」を、IFRSでは「契約負債」として表示しています。

・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。

 

(３)損益及び包括利益の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(G) 棚卸資産

日本基準において、一部の子会社では、顧客へ製品を運送するための費用を、棚卸資産の原価に含めていましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管理費」として発生時費用処理しています。

 

(H) 在外営業活動体の換算差額

日本基準においては、在外営業活動体の収益及び費用は期末日レートで換算していましたが、IFRSにおいては、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しています。

 

（表示組替）

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しています。

 

(４)キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

 

 

２【その他】

(１) 中間配当

2021年８月13日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４  経理の状況  １　要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  10．配当金」に記載のとおりです。

 

(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020年７月20日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。