独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年３月３０日

株式会社荏原製作所

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上林　三子雄 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 堀越　喜臣 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安藤　隆之 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約等における収益認識の前提となる原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとする環境プラント事業、半導体製造装置に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守等を行っている。 連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（１３）売上収益」及び「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、風水力事業セグメントのポンプ事業及びコンプレッサ・タービン事業、並びに環境プラント事業セグメントにおける一部の工事請負契約及び保守契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 これら工事請負契約及び保守契約の収益認識は、原価総額の見積りの影響を受ける。その中には１件当たりの契約金額が多額なもの、工期が長いもの、案件ごとに仕様も異なる個別的なものが含まれる。個別性の強い契約の原価総額の見積りは複雑で、画一的な判断尺度を得られにくく、案件に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。工期の長い契約は進行途上における契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。こういった点から、これらの原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のとおり、工事請負契約及び保守契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、工事請負契約及び保守契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・　原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書） が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・　案件の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・　案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つプロジェクト管理部門が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価 契約額等の金額的重要性及び契約条件や工期の長さ等を考慮して案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・　原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、工程管理資料と照合し、見積原価が契約内容に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に異常な調整項目が入っていないかを検討した。 ・　原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、プロジェクト管理責任者への質問により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討した。 ・　経営管理者やプロジェクト管理責任者に、案件の遂行状況及び原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして、回答を評価した。また、仕様等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。 ・ 工事現場や進行案件現物の視察を行い、案件の進捗状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。

Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「１３.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、Çiğli Su Teknolojileri A.Ş.（以下、シグリス社）に係るのれんを４,９１５百万円（５４２百万トルコリラ）計上しており、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。なお、事業計画は、主としてシグリス社が展開する市場におけるポンプの売上高成長率及び営業利益率に影響を受ける。 のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）評価方法 ・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 （２）５か年の将来キャッシュ・フロー ・　経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した。 ・　将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率について、経営管理者への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した。 ・　将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、買収時に作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した。 （３）永久成長率及び割引率 ・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、永久成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と市場の長期期待成長率等の外部情報との整合性について検証した。 ・　永久成長率及び割引率について、監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の２０２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社荏原製作所が２０２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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