第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第156期	第157期
決算年月		2020年１月１日	2020年12月	2021年12月
売上収益	(百万円)	－	522,478	603,213
税引前利益	(百万円)	－	35,756	60,302
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	－	24,236	43,616
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	－	23,804	52,529
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	271,277	289,564	312,310
総資産額	(百万円)	615,465	644,771	719,736
１株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	2,851.83	3,036.19	3,395.50
基本的１株当たり 当期利益	(円)	－	254.36	463.44
希薄化後１株当たり 当期利益	(円)	－	253.34	462.09
親会社所有者帰属持分 比率	(％)	44.1	44.9	43.4
親会社所有者帰属持分 利益率	(％)	－	8.6	14.5
株価収益率	(倍)	－	13.2	13.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	68,848	72,858
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	△29,200	△31,361
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	△14,389	△29,489
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	95,256	120,544	136,488
従業員数	(名)	17,303	17,480	18,372

（注）	１．	第157期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
	２．	従業員数は、就業人員数を記載しています。

回次		日本基準
		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年 ３月	2017年 12月	2018年 12月	2019年 12月	2020年 12月	2021年 12月
売上高	(百万円)	476,104	381,993	509,175	522,424	523,727	603,213
経常利益	(百万円)	28,464	16,529	31,281	35,571	36,859	58,318
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	20,587	9,531	18,262	23,349	24,473	42,576
包括利益	(百万円)	17,429	13,473	12,493	25,043	24,113	53,882
純資産額	(百万円)	277,509	284,788	286,778	291,827	304,470	326,119
総資産額	(百万円)	588,457	612,919	591,582	595,239	621,578	700,985
１株当たり純資産額	(円)	2,672.19	2,735.94	2,795.72	2,981.91	3,106.10	3,438.27
１株当たり当期純利益金額	(円)	213.71	93.84	179.94	241.79	256.85	452.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	201.53	93.32	178.99	240.57	255.82	451.07
自己資本比率	(％)	46.1	45.3	47.3	47.7	47.7	45.1
自己資本利益率	(％)	8.0	3.5	6.6	8.3	8.4	13.9
株価収益率	(倍)	17.0	45.8	13.7	13.8	13.1	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	33,816	44,157	34,610	26,720	64,234	68,549
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△18,563	△7,906	△15,927	△24,077	△29,071	△31,754
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,102	11,296	△46,412	△20,188	△9,628	△25,179
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	90,683	139,102	110,556	93,351	120,544	136,488
従業員数	(名)	16,317	16,219	16,556	17,080	17,480	18,372

（注）	１．	第157期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
	２．	従業員数は、就業人員数を記載しています。
	３．	2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
	４．	2017年６月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第153期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっています。第153期においては、当社及び３月決算であった連結子会社は４月１日から12月31日までの９か月間、12月決算である連結子会社は１月１日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。また、第153期の自己資本利益率及び株価収益率は９か月決算に基づいて算出しています。
	５．	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
	６．	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年 ３月	2017年 12月	2018年 12月	2019年 12月	2020年 12月	2021年 12月
売上高	(百万円)	223,366	153,107	236,299	220,266	230,975	264,707
経常利益	(百万円)	25,502	11,631	19,605	17,317	24,785	38,451
当期純利益	(百万円)	24,371	13,664	14,532	15,978	23,254	35,654
資本金	(百万円)	78,764	78,815	79,066	79,155	79,451	79,643
発行済株式総数	(千株)	508,680	101,783	101,957	95,129	95,391	95,513
純資産額	(百万円)	251,600	258,886	259,767	254,822	271,459	276,851
総資産額	(百万円)	458,144	475,975	445,799	436,087	454,853	494,785
１株当たり純資産額	(円)	2,464.24	2,536.78	2,585.52	2,666.94	2,838.32	3,003.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	36.00	45.00	60.00	60.00	90.00	163.00
		(6.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	252.98	134.53	143.19	165.46	244.06	378.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	238.57	133.78	142.44	164.62	243.08	377.73
自己資本比率	(％)	54.6	54.1	58.0	58.2	59.5	55.8
自己資本利益率	(％)	10.6	5.4	5.6	6.2	8.9	13.0
株価収益率	(倍)	14.4	31.9	17.3	20.1	13.8	16.9
配当性向	(％)	23.7	33.4	41.9	36.3	36.9	43.0
従業員数	(名)	4,014	3,898	3,921	4,016	4,047	4,103
株主総利回り	(％)	157.2	187.2	112.2	151.1	156.8	292.3
(比較指標：配当込TOPIX)	(％)	(114.7)	(139.4)	(117.1)	(138.3)	(148.6)	(167.5)
最高株価	(円)	3,700 (593)	4,725	4,745	3,500	3,570	6,710
最低株価	(円)	2,806 (447)	2,964	2,293	2,321	1,715	3,295

（注）	１．	従業員数は、就業人員数を記載しています。
	２．	2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
	３．	第152期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額6.00円は株式併合前の金額、期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.00円となるため、期末配当額30.00円を加えた年間配当額は１株当たり60.00円となります。
	４．	2017年６月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第153期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっています。また、第153期の自己資本利益率及び株価収益率は９か月決算に基づいて算出しています。
	５．	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
	６．	最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第152期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）内に記載しています。
	７．	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。

２ 【沿革】

年月	沿革
1912年11月	東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。
1920年５月	荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。
1938年４月	東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月	川崎工場を新設。
1945年４月	戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。
1955年１月	生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年１月	水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1964年４月	戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964年６月	製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年５月	藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
1975年１月	戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現　EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。
1975年11月	袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
1979年12月	東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1981年１月	北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現　EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。
1987年７月	藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
1989年１月	ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現　Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。
1992年８月	各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月	荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
2000年４月	汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。
2000年４月	コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。
2001年６月	CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。
2002年４月	コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。
2002年９月	冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年５月	中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
2005年４月	カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。
2005年８月	中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現　荏原機械淄博有限公司）を設立。
2006年５月	中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。
2009年４月	グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現　水ing株式会社）へ統合。
2009年10月	グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年１月	富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
2010年３月	荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。
2010年10月	株式会社荏原九州を吸収合併。
2012年４月	ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
2014年３月	中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。
2015年６月	指名委員会等設置会社へ移行。
2015年８月	インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現　PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。
2015年12月	ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。
2016年11月	熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
2020年５月	北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2021年４月	トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.Ş.を傘下に持つÇiğli Su Teknolojileri A.Ş.を買収。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社103社（うち連結子会社 103社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。

主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業区分	主な事業内容	機能・分担	当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業
風水力事業	ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機	製造及び販売	当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. 荏原機械（中国）有限公司 荏原機械淄博有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş.
		エンジニアリング、 工事、運転及び保守	当社
		販売及び保守	Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.
環境プラント事業	都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント	エンジニアリング 及び工事	荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２
		運転及び保守	荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２
		薬品製造及び販売	水ing㈱ (注)２
精密・電子事業	真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置	製造及び販売	当社
		販売及び保守	㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH
その他	－	ビジネスサポートサービス等	㈱荏原エージェンシー

（注）	１．	ポンプの中国語表記は石の下に水です。
	２．	持分法適用会社です。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱荏原エリオット	千葉県袖ヶ浦市	450	風水力事業	100.0 (100.0)	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がコンプレッサ・タービン等を購入 ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を借入
荏原冷熱システム㈱	東京都大田区	450	風水力事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入 ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
㈱荏原電産	東京都大田区	450	風水力事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社が電気機械器具を購入 ・当社が建物を賃貸 ・当社が資金を借入
㈱荏原風力機械	三重県鈴鹿市	445	風水力事業	100.0	・当社が送風機及び関連機器を購入 ・当社が建物を賃貸 ・当社が資金を貸与
荏原環境プラント㈱	東京都大田区	5,812	環境プラント事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を販売 ・当社が工場での電力を一部調達 ・当社が建物を賃貸 ・当社が資金を借入
㈱荏原フィールドテック	東京都大田区	475	精密・電子事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス ・当社が工場及び建物を賃貸 ・当社が資金を借入
㈱荏原エージェンシー	東京都大田区	80	その他	100.0	・当社がビジネスサポート業務等を委託 ・当社が建物を賃貸 ・当社が土地及び建物を賃借 ・当社が資金を貸与
㈱荏原湘南スポーツ センター	東京都大田区	80	その他	96.3	・当社がテニスクラブ法人会員として加入 ・当社が施設を賃貸 ・当社が資金を貸与
㈱湘南サンプラザ	神奈川県藤沢市	10	その他	100.0  (100.0)
荏原イノベーションパートナーズ㈱	東京都大田区	5	その他	100.0	・当社が資金を貸与
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.	ブラジル サンパウロ州	千ブラジル レアル 99,106	風水力事業	100.0 (0.01)	・当社が資金を貸与
荏原機械淄博有限公司	中国 山東省	千米ドル 41,000	風水力事業	100.0 (100.0)	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を購入 ・当社が資金を貸与
荏原機械（中国）有限公司	中国 北京市	千米ドル 61,938	風水力事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を購入 ・当社が資金を貸与

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)	中国 浙江省	千米ドル 11,000	風水力事業	51.0	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を購入
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 6,625	風水力事業、 精密・電子事業	100.0	・当社がポンプを販売 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス ・当社が資金を貸与
Ebara Pumps Europe S.p.A.	イタリア トレント県	千ユーロ 22,400	風水力事業	100.0	・当社がポンプを購入
Elliott Company (注)３	米国 ペンシルバニア州	千米ドル 1	風水力事業	100.0 (100.0)	・役員３名兼任 ・当社がコンプレッサ・タービンを購入 ・当社が資金を貸与 ・当社が債務を保証
Elliott Ebara Singapore Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 340	風水力事業	100.0 (100.0)
荏原冷熱システム（中国）有限公司	中国 山東省	1,888	風水力事業	100.0 (40.0)	・役員１名兼任
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş.	トルコ イズミル市	千トルコ リラ 5,350	風水力事業	100.0 (100.0)	・役員１名兼任
青島荏原環境設備有限公司	中国 山東省	3,150	環境プラント事業	100.0 (100.0)
Ebara Technologies Inc.	米国 カリフォルニア州	千米ドル 44,560	精密・電子事業	100.0 (100.0)	・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造
上海荏原精密機械有限公司	中国 上海市	495	精密・電子事業	100.0	・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス
Ebara Precision Machinery Korea Inc.	韓国 平沢市	百万ウォン 5,410	精密・電子事業	100.0	・役員１名兼任 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造
台湾荏原精密股份有限公司	台湾 台北市	千台湾ドル 330,000	精密・電子事業	100.0	・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造
Ebara Precision Machinery Europe GmbH	ドイツ ヘッセン州	千ユーロ 11,145	精密・電子事業	100.0	・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス
その他　77社

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(持分法適用会社)
水ｉｎｇ㈱	東京都港区	5,500	環境プラント事業	33.3	・役員１名兼任 ・当社がポンプを販売 ・当社がポンプ部品を販売 ・当社が薬品を調達 ・当社が土地及び建物を賃貸

（注）	１．	主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
	２．	議決権の所有割合における（　）内は、内数で間接所有割合です。

３． Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えています。IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

売上収益(内部取引高含む)	67,220百万円
税引前利益	4,829百万円
当期利益	3,164百万円
資本合計	25,167百万円
資産合計	75,149百万円

なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業	11,870
環境プラント事業	2,714
精密・電子事業	2,789
報告セグメント計	17,373
その他・共通部門	999
合計	18,372

（注） 従業員数は就業人員数です。

（２）提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,103	43.9	17.0	7,570,528

セグメントの名称	従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業	2,223
環境プラント事業	12
精密・電子事業	1,071
報告セグメント計	3,306
その他・共通部門	797
合計	4,103

（注）	１．	従業員数は就業人員数です。
	２．	平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。

会社名	労働組合名	所属従業員数 （名）	所属団体
㈱荏原製作所	荏原合同労働組合	2,283	無所属
㈱荏原エリオット	荏原合同労働組合	269	無所属
㈱荏原風力機械	荏原風力機械労働組合	200	無所属
㈱荏原フィールドテック	荏原フィールドテック労働組合	102	無所属

（注） 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。