１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
（５）製品保証引当金
売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
（６）工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (13) 売上収益」に記載のとおりです。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
１. 収益認識
会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。
２. 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
当事業年度末における繰延税金資産の帳簿価額は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。
３. 前払年金費用の測定
会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 確定給付制度債務」に記載のとおりです。
４. 引当金
会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。
５. 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
６. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
（表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等(以下「2020年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首より適用しています。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を2020年度の期首から適用しています。
この結果、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めの改正である2020年改正会計基準の適用により、前事業年度において「売掛金」に含めて表示していた「契約資産」を当事業年度において独立掲記しています。
(損益計算書)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。
２ 保証債務
（１）従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
（２）関係会社の銀行借入等に対する保証
（３）公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2022年９月28日に締結した持分譲渡契約に基づき、子会社６社を傘下に持つ北米ポンプ・ミキサーメーカHayward Gordon Holdings, L.P.の全持分を取得しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりです。
（収益認識関係）
詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。